記事 BCP(事業継続) 原油「1バレル=100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 2022/03/18 原油価格の高騰を受け、2022年1月の経常赤字が過去2番目に大きい水準となった。季節調整済みで黒字を維持したものの、原油価格の高騰が続いた場合、恒常的な経常赤字に陥る可能性が見えてきた。経常赤字と経済成長率は直接関係しないとはいえ、今の産業構造のまま赤字体質に転落することは弊害が大きい。1バレル=150ドル時代を見据えた戦略の転換が必要である。
記事 建設・不動産 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は? 2022/03/16 働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。
記事 グローバル化 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第144回) 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
記事 BCP(事業継続) ロシア制裁手段「SWIFT排除」の影響力とは? なぜ金融の「核兵器」と呼ばれるのか 2022/03/09 ロシアによるウクライナ侵攻に対し、米欧はSWIFT(国際銀行間通信協会)排除と外貨準備の制限という2つの制裁を実施した。特にSWIFTは金融の核兵器などと呼ばれており、フルに発動した場合の影響力は凄まじい。外貨準備制限もロシアが通貨介入できなくなるという点において、相当な影響力を持っている。
記事 BCP(事業継続) Facebookが全面ダウン、復旧のため「直接データセンターに乗り込んで」対応していた 2021/10/28 FacebookおよびInstagramなどが日本時間の10月5日午前0時40分頃から午前8時頃まで全面的にダウンした件について、Facebookはその経過や原因についての詳細を「More details about the October 4 outage」として同社のブログで公開しました。
記事 メールセキュリティ ランサムウェアとは何か?手口・対策・事例、気になるポイントをまとめて解説 2021/09/09 悪意あるソフトウェアであるマルウェアの中でも、特に被害が大きくなりがちである「ランサムウェア」。その攻撃は年々巧妙化してきており、被害件数・被害額ともに増加傾向にあります。近年はニュースでもその名前をよく聞くようになったのではないでしょうか。では、その手口はどのようなものか、どんな対策が必要か、理解できていますか?この記事では、個人・企業を問わず気を付けなければならないランサムウェアについて、最低源押さえておきたい基礎知識を網羅的に説明します。
記事 セキュリティ戦略 OTセキュリティ対策を専門家が現場目線で徹底解説、具体的アプローチや人の育て方は? 2021/08/02 前編では、OT(制御技術)全般のセキュリティリスクや、インシデント発生時の社会的インパクトのほか、OTセキュリティ人材の育成と、全社的な危機管理体制の必要性について、名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に解説してもらった。後編では、具体的に現場ではどのような対策を取ればよいのか、制御システム/IoTセキュリティの対策におけるシステム・セキュリティ・マネジメントについて詳しく話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 すでに攻撃は始まっている…名工大渡辺教授が説く、工場や社会インフラに迫る危機 2021/07/27 昨今、ITシステムだけでなく、工場などの制御システムを狙った深刻なインシデントが起きている。IoT(モノのインターネット)の進展に従い、OT(Operation Technology)のセキュリティ対策の重要性は高まっている。重要インフラのサイバーセキュリティに詳しい名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス 【広報必見】好意的に“バズった”22社まとめ、炎上を防ぎブランドを伸ばした事例 2021/03/16 2020年は新型コロナの流行により、企業の広報やPR活動、プロモーション活動において大きな変化が生じた年となった。同時に、昨今はSNSの利用者が増え、さまざまな局面でデジタルシフトが起きている過渡期である。この前例のない難しい状況で、企業の広報・マーケティング担当者はどうすれば炎上を防ぎ、ブランドを伸ばすことができるのか。SNSを中心にポジティブなコミュニケーションを行っている企業や団体を、シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所が行った第一回「ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード」表彰リストを基に紹介する(企業だけでなく、自治体や教育機関等を含む)。
記事 コンプライアンス データで見る「ネット炎上」 炎上事案はどれだけ増えたか?メディア側の変化も影響 2021/03/05 コロナショックにより激動だった2020年だが、実は“デジタル・クライシス”拡大の年でもあった。デジタル・クライシスとは、これまであったWEB上のリスク(デジタルリスク)、ネット上の風評被害、SNSでの炎上がさらに進み、企業の社長交代や業績悪化、株価下落、果ては廃業といった、正に“クライシス”を招いてしまっている現状のことを指す言葉だ。2020年は1400件以上発生し、その拡大傾向は2021年になっても続いている。今回は最新のリスク傾向について、2021年1月に筆者が所属する「シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所」が発行した「デジタル・クライシス白書2021」(以下「白書」と記載)の調査結果から、考察していく。
記事 BCP(事業継続) BCP対策とは?企業の存続と企業価値向上に向けたBCP策定のポイントを解説 2021/02/26 BCPとは「Business Continuity Plan」の略語で、自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態が起こったときに、企業が損害を最小限に抑えつつ事業の継続や早期復旧を可能とするための手段や、その方法に関する計画を指す用語だ。この記事では、BCPの意味や導入のメリット、策定時に知っておきたいポイントと進め方を解説する。
記事 BCP(事業継続) AWS/GCP/Azure依存社会はどこへ向かう?クラウドの「リスク」は連鎖する 2020/10/23 新型コロナウイルスがもたらした働き方の変化により、リモートワークや遠隔学習を支える、クラウドのインフラとしての重要性がこれまでになく高まっている。しかし、9月に入ってマイクロソフトのAzure Active DirectoryやSlack、グーグルのGmailなどが短い期間に次々とダウン。事業でクラウドに依存するリスクが改めてクローズアップされた。古くて新しい課題だが、米国では「クラウド停止による悪影響の連鎖拡大」への備えが叫ばれるようになっている。また、米議会で「クラウド産業の寡占状態が社会全体の脆弱(ぜいじゃく)性を悪化させている」との指摘も出る。
記事 コンプライアンス 職場クラスター発生は誰の責任?米政府が企業側を守ろうとするワケ 2020/07/03 新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)が大幅に解除され、経済活動に活気が戻りつつある米国。だが、6月26日には感染者数の伸びが4月のオーバーシュート期を抜いて、過去最高である前日比4万5000人増となり、累計260万を超えて勢いは衰えない。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、「夏季の沈静化はなさそうだ」と警鐘を鳴らす。こうした中、「再開された職場や学校などの安全対策の不手際で感染した」とする訴訟が急増するとの懸念が広まり、乱訴を防ぐ法案が米議会で審議される。日本でも「職場クラスター」発生の懸念が高まっているが、その際の責はどう判断されるのか。
記事 BCP(事業継続) ガートナー流ITコスト削減法、ロードマップ作成やIT資産把握のフレームワーク紹介 2020/06/12 新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックで企業の業績に陰りが出る中、IT部門へのコスト削減要求は高まる一方だ。だが、コスト削減はいくつもの課題が絡む厄介な取り組みでもある。既存システムを数多く抱える中、その方策を見極めるだけでも一苦労。しかも、システムは事業基盤だけに、不適切な開発停止により、パンデミック後の事業経営に大きな打撃を与える可能性もある。この点を踏まえ、ガートナー リサーチ&アドバイザリ部門 シニア ディレクター,アナリストの片山博之氏が、ITコスト削減のプロセスや、削減対象となる開発プロジェクトと既存システムの見極め方について、各種のフレームワークを用いつつ解説する。
記事 BCP(事業継続) コロナ後の事業継続管理(BCM)、リモートワークのあり方は? ガートナー松本氏が解説 2020/06/02 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるパンデミック。国内では緊急事態宣言が解除されたが、世界的には今なお増え続けており、第2波、第3波の到来を予測する声もある。将来的な見通しがいまだ不透明な部分も多い中で、企業が取るべき対応策の“解”は、いまだ存在しないのが実情だ。そして今後の事業復旧、さらにその先、いわゆるニュー・ノーマルへの対応法とは──。ガートナー リサーチ&アドバイザリ部門 バイスプレジデント,アドバイザリの松本良之氏が新型コロナ対応の危機管理プログラムと実施のポイントを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT いつ10万円給付金を受け取れるのか? マイナンバーカードで大混乱の根因 2020/06/01 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策として決めた全国民に対する一律10万円の給付(特別定額給付金)がスムーズに進んでいない。たとえば、給付をPC上で申請するためには、「マインナンバーカードの保有」と「カードリーダー(マイナンバーカードに記録された電子情報を読み取る機器。読み取りに対応したスマートフォンがある場合にはカードリーダーは不要)の準備」が必要となるが、そもそもマイナンバーカードを保有していない国民が多く、そのため役所の窓口はマイナンバーカードの交付手続きを求める人で大混雑するなど、まさに本末転倒な状況となっている。こうした問題の背景となっているのは、マイナンバー制度の不備である。
記事 BCP(事業継続) タスク管理ツールも活用せよ、テレワークの次のステップ「生産性向上」図る3つの技法 2020/05/19 テレワークの導入時期は、Web会議やオンラインストレージといった、自宅からの業務を可能にするツールが話題の中心だった。その後、テレワークが当たり前となり、多くの企業でその利点と課題が明確になるに従って、生産性の向上にフォーカスが移ってきている。テレワーク環境であっても、チーム内のコミュニケーションを促進し、メンバーのモチベーションを維持・向上する施策が求められるようになったわけだ。本記事ではメンバーが自律的に動けるよう、タスク管理ツールを使って仕事の「見える化」を促進し、生産性を向上させる方法について議論する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 “1200人超、全社員リモート”GitLab社の「リモートワークマニフェスト」を解説 2020/05/15 新型コロナウイルスの影響などでいま、多くの企業がリモートワークの導入を進めており、それによって多くのビジネスマンもリモートワークへの興味を高めているところでしょう。リモートワークは従来の働き方とどう違うのか、リモートワークにおいて組織として生産性を高めるにはどうすればよいのでしょうか。そのリモートワークを徹底的に突き詰め、そのノウハウを惜しげもなく公開している企業があります。GitLab inc.です。
記事 BCP(事業継続) テレワークの「段階的」導入方法、あなたの企業は5段階のどこにいるのか? 2020/05/08 新型コロナの影響により、在宅勤務を余儀なくされ、それに伴ってテレワークが急激に浸透してきた。これまでテレワークには適していないと思われていた業務にも適用が増えてきた一方、社内のコミュニケーションやセキュリティ面で運用に困難を感じる企業も多い。そこで重要なのが、テレワークのプロセスを評価・改善する枠組みだ。今回は「テレワーク成熟度モデル」を提案し、テレワーク導入に課題を抱える企業が、現状と目指すべき状態の違いを把握したうえで、段階的に改善の施策を講じる方法を解説したい。
記事 BCP(事業継続) なぜ建設現場は緊急事態宣言では止まらなかったのか、工事中止の影響は? 2020/05/02 新型コロナウイルスによって、ビジネスの現場は混乱に陥っている。それによる影響は、例に漏れず建設現場にも及んでいる。内勤者・外勤者問わず感染者が出ているうえ、亡くなったゼネコン社員もおり、工事中断の動きが各社広がりつつある。しかし、働き方を変えようという動きは、他の業界に比べて全体的に鈍いのが現実だ。なぜ建設現場は緊急事態宣言でも止まらなかったのか、建設業界特有の構造などから、これから何が起きてくるのかを解説する。
記事 BCP(事業継続) トヨタとアップルから学ぶ、アフターコロナの「サプライチェーン新常識」とは 2020/04/28 新型コロナウイルスの感染長期化が、ほぼ確実な情勢になってきたことから、産業界では「サプライチェーンの見直し」に関する議論が本格化しつつある。現実問題として、全世界に拡大した調達網をすぐにリセットすることは不可能だが、重要度やリスクの大きさなどから選択的にサプライチェーンを縮小する動きが進むだろう。
記事 AI・人工知能・機械学習 新型コロナに挑む人工知能(AI)の戦い、診断支援から創薬、フェイクニュース監視まで 2020/04/17 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がパンデミックとして認められ、世界中がその対策に追われている。人では手に負えない作業も、膨大なデータから知見を取り出せる人工知能(AI)であれば短期間で成果が期待できるため、COVID-19対策へのAIの応用が急ピッチで進んでいる。胸部CTの画像を解析する診断支援や、ウイルスの働きを分析した新薬開発、感染クラスターの特定、さらには、フェイクニュースの監視など、AIにかかる期待は大きい。信頼できるデータを収集し、AIの分析精度を検証する必要があるので、たちどころに全てを解決してくれるわけではない。しかし、大きく進化してきたAIの価値を証明する時が訪れたとも言えるだろう。
記事 BCP(事業継続) Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」? 2020/04/15 Google Cloudは、米国太平洋時間の3月26日木曜日16時50分(日本時間27日金曜日 午前8時50分)頃から約10時間ほどのあいだ、Google Compute EngineやCloud Storage、Cloud SQLなどをはじめとする主要なサービスで障害を起こしていました。
記事 BCP(事業継続) 見えてきた米国のコロナ出口戦略、いかに規制を解除し再始動していくのか 2020/04/15 米国の新型肺炎死者の増加に関して、ホワイトハウスは社会的距離政策の奏功を理由に想定死者数を下方修正した。トランプ大統領も「トンネルの終わりに明かりが見え始めている」との希望的な見解を表明しており、米国では感染の拡大防止のために経済を大規模に停止させるロックダウンの出口戦略が早くも語られ始めた。全国民の感染検査などを通して、ピークが過ぎた後にできるだけ早く非感染者を職場や学校に戻して行くプランだ。また、具体的な事業再開の手順をふくむBCP(事業継続計画)を発表する企業も現れている。
記事 BCP(事業継続) 新型コロナへの対応、日本のCIOが「14日以内に実施すべき16の項目」──ガートナー発表 2020/04/03 ガートナー ジャパンは3日、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)への対応として企業のCIO(最高情報責任者)が「14日以内に完了すべき16の項目」発表した。グローバル企業のCIOは事業継続計画(BCP)の展開、ならびにリモートワーク環境の提供に追われているが、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュト バイスプレジデントの足立 祐子氏は「日本のCIOはいっそうのスピード感を持って迅速な対応を進めるべきとき」と呼びかけた。
記事 クラウド 【新型コロナ】マイクロソフト、急増するクラウド需要に対し「万が一の優先順位」公開 2020/03/27 グローバルにデータセンターを展開するクラウドは、災害に強いサービスであると考えられています。地震や台風のような特定の地域を襲う災害に対して、災害の影響を受けていない地域のデータセンターのキャパシティを利用することで、可用性を確保することが容易であるためです。
記事 BCP(事業継続) 【新型コロナ】“インフォデミック”の仕組みを解説、情報の真偽を確認し冷静な行動を 2020/03/23 2019年12月に中国武漢で確認された新型コロナウイルス(COVID-19)が数ヶ月かけて世界規模に拡大し、3月11日にはWHOが新型コロナの流行を「パンデミック(世界的流行)」であると表現しました。しかし、その裏ではウイルスが世界規模に広がるよりも早く伝搬し、人々の生活に影響を与えたものがあります。それは情報(Information)の流行(Epidemic)、すなわち「インフォデミック」です。インフォデミックとは何か、なぜ起こるのか、執筆時点(2020年3月18日)で知りうる情報も交えながら、やさしく解説します。
記事 BCP(事業継続) 新型肺炎にGAFAらはどう動いた?無料提供、社員への指示、イベント自粛など対応まとめ 2020/03/10 新型コロナウイルスによる肺炎が米国でも本格的な流行の兆しを見せる中、米経済のけん引役である米テック大手はこの非常事態への対応にテレワークのインフラ提供など社会の公器としてのリーダーシップを存分に発揮している。しかし同時に、テクノロジーが生み出したギグエコノミー労働者の保護が薄いとして、そうした形態の雇用を可能にした企業への批判も高まる。さらに、危機管理においてIT大手が政府の専権とされてきた分野での強い決定力と影響力を持つ現実も明らかになってきた。新型肺炎とテック大手の関係から日本のIT企業が学べる教訓を探る。(情報は米国時間3月8日現在)
記事 セキュリティ戦略 コロナウイルスがもしコンピューターウイルスだったら? 対策の意外な共通点 2020/03/06 新型コロナウイルス(COVID-19)は、国内における初動の失敗から、感染状況や経路の把握は不可能となり、感染クラスターの抑制と発症者対応に注力するしかできない状態だ。検疫や検査についての議論も収束していないが、このような状況をサイバーセキュリティに当てはめるとどうなるだろうか? リアルなウイルスとコンピューターウイルスでは、相当な違いがあるが、リスクマネジメントという面で共通する部分は多い。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ? 2020/03/02 ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授(社会心理学)は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。