記事 クラウド Amazonクラウドが9月20日に障害発生、その原因は? 2015/09/29 Amazonクラウドが提供しているDynamoDBは、キーバリュー型のNoSQLデータベースサービスです。運用管理はクラウドに任せられて簡単に利用でき、高速かつ非常に大規模なスケールで展開できることなどを特長とする、クラウドならではのサービスの1つです。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS グーグルのデータセンター、落雷で一部データ消失 バッテリーバックアップに不備が 2015/08/27 ヨーロッパにあるGoogleデータセンターが落雷を受け、ごく一部ではあるものの顧客がクラウドに保存していたデータを失ったことが報告されています。
記事 金融業IT 野村證券が取り組む「リスクベースの意思決定」、新たに取り入れたKCIとは何なのか 2015/08/20 国内証券最大手の野村證券では、現在システムリスクを管理するべく、ベストプラクティスを確立する取り組みに注力している。今年度からはBIツールなどを組み合わせて、KCI(重要コントロール指標)を駆使したITリスクダッシュボードによるリスク管理を本格稼働させた。その取り組みについて、野村證券 ITリスク企画課 エグゼクティブ・ダイレクターのジョン・モア氏が明かした。
記事 BCP(事業継続) あなたの会社のリスク指標(KRI)は、なぜまったく役に立たないのか 2015/07/30 現在、リスクを評価するためのさまざまな指標が提供されている。しかしガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼最上級アナリストのポール・プロクター氏は「中にはとても悪い、不適切な指標も数多く出回っている」と指摘する。では、どのようにしてそれを見極めればよいのか。また、KRI(Key Risk Indicator:重要リスク指標)をどう設計すべきか。プロクター氏が解説する。
記事 BCP(事業継続) 本社以外の拠点にインシデントが発生したらどうする? 権限委譲とリーダーシップ 2015/07/16 事業継続計画を整備しなければならない、演習しなければならない、この考え方はこの数年、広く知られて来たのではないだろうか。第1段階クリアーといったところだろうか。次は実効性を考えなければならない。といっても、実行性を考える視点は沢山ある。今回は、本社以外に拠点がある組織について、インシデント発生時の権限委譲、リーダーシップについて考えてみたい。
記事 人材育成・人材獲得 エリートはなぜ不幸になるのか? 守屋洋がひもとく世界最高の処世術 2015/06/10 『菜根譚(さいこんたん)』とは、中国の明の時代に記された書物。かの田中 角栄も愛読していたという。何となく料理レシピ本のようにも思える題だが、その内容は、処世訓である。明の末期の争い乱れた混迷の世を生き抜いてゆくための、知恵が詰まった古典だ。先の見えない情勢の中で、生き残るにはどうすればよいのか…それはビジネスパーソンの思考そのもの。そんな『菜根譚』を、中国文学者の守屋 洋がひもといてくれる。
記事 品質管理 なぜ「安全第一」を第一にできないのか? トヨタが大規模リコールで学んだ風土づくり 2015/04/23 4月12日に起きた山手線・神田~秋葉原間の電化柱倒壊事故は列車の運休が長引きおよそ40万人に影響を与えることになった。幸い死傷者などはなかったものの一歩間違えれば大参事になるところだった。そして2日後の14日、韓国機アシアナ航空162便が広島空港で着陸した際、滑走路からそれ、20人前後の乗客が怪我を訴えることになった。相次ぐ事故を前にトヨタ式で大切な「安全と品質はすべてに優先する」風土づくりを紹介したい。
記事 BCP(事業継続) 大事な会議で休めない…ついやってしまいがちな薬の危ない飲み方3か条 2015/04/09 大事な会議、商談、アポイントメント…薬の力を借りてでも、どうしても休めない日がある。ところで、あなたの薬の飲み方は本当に正しいだろうか? もしもあなたの今の薬の飲み方が、助けになるどころか、有害だとしたら? 忙しいビジネスパーソンとして知っておきたい、正しい薬との付き合い方について、現役の薬剤師からアドバイスしてもらう。
記事 BCP(事業継続) 事業継続管理の見せる化~利害関係者からの評価を得るために 2015/03/27 前回は、不測の事態を考慮に加えた演習のシナリオについてご紹介させていただいた。また、その演習のシナリオが見える化のツールとしても使えることをご紹介した。事業継続管理においても、サービス同様、顧客満足を得ることが大切である。今回は事業継続管理の見せる化について考察してみたい。
記事 BCP(事業継続) 電通とゼンリンデータコム、自治体や外国大使館に「全国避難所データベース」無償提供 2015/03/11 電通とゼンリンデータコムは11日、2014年12月から提供している「全国避難所データベース」を、全国自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 東北3県・沿岸部被害甚大地域5000社、事業継続企業の約6割が震災前の売上回復 2015/03/03 帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域(当時)」(以下、「被害甚大地域」)に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について、2年ぶりに追跡調査した。なお、本調査の発表は2011年7月、2012年3月、2013年3月に続き4回目となる。
記事 BCP(事業継続) 東芝ソリューション、「サプライチェーン見守りサービス for BCP」 調達部門のBC支援 2015/03/03 東芝ソリューションは3月3日、企業の調達業務におけるサプライヤ情報の活用を支援するBPOサービス、「サプライチェーン見守りサービス for BCP」を2015年4月より提供すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 3.11から4年、BCP策定は停滞段階に~自社だけでの事業計画策定に限界 2015/02/25 NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施した。
記事 BCP(事業継続) ゼンリン、相模原市へ災害時に住宅地図ネット配信サービス「ZNET TOWN」など提供へ 2015/02/18 ゼンリンは17日、相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ブラザー工業、SAP基幹システムをHP-UX、OracleからWindows SQL Serverへ移行 2015/02/05 JSOLは5日、アビームシステムズと共同で、ブラザー工業の本社設置のSAP基幹システムを東京のデータセンターへ移設し、2014年11月24日より本番稼働を開始したことを発表した。
記事 BCP(事業継続) 事業継続管理、不測の事態を考慮した演習のシナリオを考える 2015/02/03 前回は、事業継続管理は実際にインシデントが発生した場合、本当に役に立つのかといった疑問に対し、事業継続の真の狙いは業務の中断に対する組織の抵抗力を上げることにあることを述べ、事業継続管理の有効性を上げる手段の一つとして、事業継続目標を設定した目標管理をご紹介させていただいた。加えて、その目標管理中で、どのような被害状況になるか、どういった不測の事態が待ち受けているか、演習を行うにあたり不測の事態を考慮に加えた演習を行うことが有効であることを述べさせていただいた。今回は不測の事態を考慮に加えた演習のシナリオへの取り組み方についてご紹介したい。
記事 セキュリティ戦略 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 2015/01/08 トーマツ企業リスク研究所は7日、企業のリスクマネジメントに関する調査(2014年版)の結果を発表した。これによると、リスクマネジメント体制が拡大したとする企業が、18%から33%に大幅に増加する一方で、自社グループのリスクマネジメント体制が「適切に構築されているとは言えない」と回答した企業は56%にのぼった。調査を担当したトーマツ企業リスク研究所 主任研究員の森谷博之氏は「多くの企業で、グループとしてのリスクマネジメント体制に危機感を覚え、体制整備を急いでいる」と指摘する。
記事 BCP(事業継続) 電通とゼンリンデータコム、BCP対策強化の「全国避難所データベース」を提供開始 2014/12/22 電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始したことを発表した。
記事 金融業IT 富士通、地銀や信用金庫向けに「FUJITSU Financial Services Solution FSPS」提供開始 2014/12/08 富士通は8日、同社データセンター内の勘定系システムプラットフォーム上に、地方銀行や信用金庫向けのアウトソーシングサービス「FUJITSU Financial Services Solution FSPS(以下、FSPS)」と「FUJITSU Financial Services Solution FSPS-DR(以下、FSPS-DR)」の販売を開始したと発表した。
記事 BCP(事業継続) 事業継続目標~インシデント発生時、本当に役に立つのだろうか? 2014/11/27 事業継続管理が事業継続計画(BCP)の整備のみ、もしくは、BCP整備+整備したBCPに問題がないか、従業員がBCPに従って行動できるかを確認する試験で終わってはいないだろうか。「これでインシデント発生時、本当に役に立つのだろうか?」そう思っている人も多いのではないだろうか。今回は、事業継続管理における事業継続目標についてご紹介したい。
記事 BCP(事業継続) モロゾフがアリエル・エンタープライズ採用 情報共有基盤のクラウド化でBCP対策も 2014/11/20 アリエル・ネットワークは20日、洋菓子メーカーのモロゾフが、情報共有基盤として同社Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise(以下、アリエル・エンタープライズ)」を導入したと発表した。
記事 BCP(事業継続) 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送/通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏(コーディネーター)、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。
記事 BCP(事業継続) 舛添要一 東京都知事が語る「世界一安心・安全な都市・東京」に向けた危機管理対策 2014/10/30 未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生して、約3年半が経過した。2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京においても、30年以内に約70%の確率でM7クラスの地震が発生するとの見方がある。さらにはセアカゴケグモ、デング熱、そして直近ではエボラ出血熱など、さまざまな感染症が人々を震撼させている。集中豪雨への対策も喫緊の課題だ。今後、行政、企業、そして都民はいかに危機管理体制を構築していくべきなのか。東京都知事の舛添要一氏が「世界一安心・安全な都市・東京」をつくり上げるための危機管理対策について語った。
記事 BCP(事業継続) 茨城大学、BCP対策で学内プライベートクラウド基盤にコンテナ型データセンターを導入 2014/10/20 茨城大学は20日、日立製作所(以下、日立)の屋外設置式コンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入したことを発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Facebook、東日本大震災を受けて開発した新機能「災害時情報センター」を公開 2014/10/17 Facebookは16日、災害発生時にFacebook上で安否を報告する「災害時情報センター」を公開した。
記事 BCP(事業継続) 組織の明暗を分ける!事業継続における「情報」 2014/09/30 さまざまな業界において、インシデント発生時の体制や手順の整備が進みつつある。そういった中、インシデント発生時における情報の完全性および可用性の維持が課題という声が出てきた。ここでいう情報とはコンピュータシステムに限定するものではない。インシデント発生時に必要な情報全般をいう。今回は、事業継続および災害復旧における情報の完全性および可用性の維持について考察してみたい。
記事 BCP(事業継続) 「事業継続計画」とは何か~事業継続管理の有効性を追求する 2014/09/24 前回は、事業継続管理の狙いは、事業の中断・阻害などを引き起こすインシデント発生後の組織の対応力を備えることであり、レジリエンスを構築することであることをご説明した。一方で、組織において事業継続計画はどうあるべきか困惑している状況が見受けられる。よって今回は、事業継続計画とは何かについて考察してみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 静岡市が取り組んだ防災対策とは?東日本大震災からの学びを活かしたGIS開発事例 2014/09/16 3年前の東日本大震災では、東北地方を中心として大きな爪跡を残した。いまや国だけでなく、地方自治体でも災害に備えて独自の取り組みを行っている。静岡市では、かねてから危惧されている南海トラフ地震に備え、Googleの最新技術を活用した防災に強い地図システムを開発している。先ごろ開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、静岡市建設局の地図システム担当者が登壇し、同市が開発する地理情報システムについて紹介した。
記事 BCP(事業継続) グーグル、防災の日に先立ち「Google 防災マップ」を提供開始 2014/08/29 グーグルは29日、災害の発生に備えて事前に知っていると役立つ情報を地図上に示す「Google 防災マップ」を公開した。
記事 BCP(事業継続) 広島市で発生した土砂災害にも有用か、GIS活用の被災者生活再建支援システムの事例 2014/08/29 2014年8月20日未明、広島市で局地的な豪雨による甚大な土砂災害が発生した。広島県では、21日午前に住宅の被害程度に応じて被災世帯が支援金を受け取れる「被災者生活再建支援法」の適用検討するなどの対策をとっている。こうした災害対策は、発生時の対応のみが注目されがちだが、実際は生活再建支援を含む多様かつ膨大、しかも長期に及ぶ取り組みが必要だ。これら業務を効率化し、被災者への速やかな支援を提供するため開発されたのが、ESRIジャパンの「被災者生活再建支援システム」だ。去る5月29日に開かれた「第10回 GISコミュニティフォーラム」では、開発の背景や災害時の活用事例、地図情報の役割などが紹介されていた。