記事 クラウド ビットアイル子会社のビットサーフ、「IBM SoftLayer環境構築支援サービス」提供開始 2014/08/26 ビットアイルのグループ会社であるビットサーフは26日、IBMのSoftLayer上での新規システム構築、既存システムからの移行を検討するユーザー向け「IBM SoftLayer環境構築支援サービス」を提供開始した。
記事 バックアップ・レプリケーション TIS、クラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service DATA BACKUP Service」提供 2014/08/04 TISは、バックアップ環境を構築するクラウドサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service DATA BACKUP Service」を提供開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 事業継続管理の有効性を追求する ~「事業継続マネジメントシステム」とは 2014/07/29 今や事業継続と言ってもその目的は様々である。中でも広域災害に起因する防災とビジネスの事業継続とではマネジメントの仕方が異なることがわかってきた。このシリーズでは、ビジネスの事業継続に視点を当て、旬の話題をご提供して行きたいと考えている。その第1回である今回は経産省が推進する事業継続マネジメントシステム(JIS Q 22301: 2013)をご紹介したい。
記事 M&A・提携・協業 東京海上日動、TOKYO FMなど全国38のラジオ局と災害時の地域情報ネットワーク構築 2014/07/24 東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と全国FM放送協議会(以下、JFN)は23日、8月1日に「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結することを発表した。
記事 BCP(事業継続) 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 2014/07/07 日本IBMは7日、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。本システムは、2014年7月から構築を開始し、2015年度の稼働開始を予定している。2014年度予算の国費要望額は4億円。
記事 セキュリティ戦略 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は? 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス(国土強靱化)におけるサイバー防衛・サイバー戦/サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 BCP(事業継続) 世界最大の鉄鋼総合商社メタルワン、アリエル・ネットワークの「安否確認アプリ」導入 2014/05/14 アリエル・ネットワーク(以下、アリエル)は14日、鉄鋼総合商社のメタルワンにおいてビジネスアプリケーション「安否確認アプリ」が採用、導入されたことを発表した。
記事 セキュリティ戦略 JIPDEC、世界初の制御システム向けセキュリティマネジメントシステム(CSMS)認証制度 2014/04/28 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は25日、制御システムのセキュリティマネジメントシステムCSMS(Cyber Security Management System for IACS (Industrial Automation and Control System) )認定・認証審査を実施し、三菱化学エンジニアリングと横河ソリューションサービスがCSMS認証を取得したと発表した。その結果を踏まえて、実際に認証サービスが提供できる体制が整ったため公表したという。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 味の素、タイ、インドネシアなどASEAN4カ国の基幹システムをシンガポールに移行 2014/04/25 富士通は25日、ASEAN4カ国における味の素の基幹システムをシンガポールデータセンターへ移行、運用開始したことを発表した。
記事 セキュリティ戦略 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 2014/04/25 2020年の東京オリンピックを見据えて、官民による防災・減災への取り組みが加速している。内閣官房の「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」(座長・藤井聡内閣官房参与)は、5月にも「国土強靱化基本計画」をとりまとめる予定だ。これに先駆けて本連載では、とりわけ“テロ”としてのサイバー攻撃とナショナル・レジリエンスの見直し・再編成状況について重点的に解説する。電力や原子力、水道などのインフラへのテロをどう防ぐのか、海外からのサイバー攻撃に、国・産業・企業はどこまで組織的に対応できるのか、政府・行政機関、あるいは防衛省と円滑に連携できるのかといった基本的な組織課題について考察する。
記事 BCP(事業継続) 日立、災害などによる戸籍の滅失を防ぐ法務省の戸籍副本データ管理システムを構築 2014/04/03 日立製作所(以下、日立)は、市区町村の戸籍の副本データを管理する法務省の戸籍副本データ管理システムを構築したことを発表した。法務省は、このシステムを用いて2013年9月から各市区町村の副本データの管理を順次開始し、2014年3月に例外を除く全ての市区町村の副本データの管理を開始したという。
記事 BCP(事業継続) サイボウズ、安否確認サービスのスマホ向けアプリ提供開始 メール不通時も通知可能に 2014/03/11 サイボウズ子会社のサイボウズスタートアップスは11日、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も 2014/03/06 学校法人東北学院は、同学院が運営する幼稚園から大学までの各教育機関で利用する事務システムを統合し、クラウド形態での利用を実現する「次期統合事務システム」の本格運用を、4月1日から開始すると発表した。
記事 クラウド マイクロソフト、東日本と西日本の2拠点にWindows Azureの国内データセンター開設 2014/02/26 日本マイクロソフトは25日、クラウドビジネス強化のため、Windows Azureの日本データセンターを開設したことを発表した。東日本と西日本の拠点に「リージョン」を設置し、26日から稼働開始する。
記事 ITコスト削減 ソフトバンクテレコムとヤフー、容量無制限の「ホワイトクラウド分散ストレージ」 2014/02/07 ソフトバンクテレコムとヤフーは7日、クラウドサービス事業において連携し、ヤフーが提供する容量無制限のストレージサービス「Yahoo!クラウドストレージ」を「ホワイトクラウド分散ストレージ」(以下「分散ストレージ」)として2月6日から提供開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 事業継続(BCP)/防災ソリューション市場、2014年以降はCAGR2.4% 伸びは鈍化も需要は堅調 2014/02/06 矢野経済研究所は5日、国内の事業継続/防災ソリューション市場に関する調査を実施した。調査によれば、2011年3月の東日本大震災後、企業や団体において事業継続/防災対策への取り組みが増加した。2014年度以降は、市場の伸びこそ鈍化するが、需要は安定的に発生するとの見通しを示した。
記事 BCP(事業継続) 日本の「国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)」の動きとその課題 2014/01/31 政府が3月に立ち上げた「ナショナル・レジリエンス懇談会」以来、国土の「強靱化(レジリエンス(防災・減災))」に対する取り組みが本格化している。11月に政府は「インフラ長寿命化基本計画」を決定。2020年の東京オリンピックをにらみ、12月に発表された「首都直下地震の被害想定」に基づく、東京の湾岸地域の高潮対策や耐震強化といった議論も聞かれるようになってきた。本連載では、ここ数回にわたって、「国土強靱化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))」をとりあげて解説してきたが、今回は日本政府・官公庁の具体的な動きをまとめ、改めて検証した。
記事 セキュリティ戦略 企業のリスクランキング、「海外拠点の運営リスク」が初の1位に 「情報漏えい」は2位 2014/01/08 リスクマネジメントなどの調査・研究を行うトーマツ企業リスク研究所は8日、企業のリスクマネジメントに関する調査(2013年版)結果を公表した。本調査によれば、企業が優先すべきリスクとして「海外拠点の運営にかかるリスク」が初めて全体の1位(29%)となった。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 カップ焼きそばペヤングの炎上、数十億円の被害から学ぶソーシャルメディアの初動対応 2014/01/08 カップ焼きそばの「ペヤングソースやきそば」を製造、販売する「まるか食品」が事業継続の危機に立たされている。11日には商品への虫の混入が明らかになった問題を受けて、全商品の生産と販売の休止を発表した。12月22日に日本経済新聞が報じたところによると、年間売上高80億円の同社は今後、数十億円かけて設備の刷新も検討しているという。今回は、いくつかの食品会社で起きた異物混入問題とその初動対応を振り返り、企業のソーシャルリスク管理はどうあるべきかを解説する。
記事 グループウェア JR西日本グループの広成建設、社内情報共有基盤にアリエル・エンタープライズを採用 2013/12/17 アリエル・ネットワークは17日、JR西日本グループの広成建設の次世代情報共有基盤として、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise(以下、アリエル・エンタープライズ)」を採用したことを発表した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 損保ジャパン、約1万5000ユーザーの仮想デスクトップ 14年には3万8000まで拡張 2013/12/10 損害保険ジャパンは、本社・営業店の約1万5000ユーザーが利用する大規模な仮想デスクトップ環境を構築し、本格的に稼働を開始した。
記事 BCP(事業継続) パイオニアソリューションズ、災害時などの緊急対応向け遠隔会議システムを発売 2013/12/05 パイオニアソリューションズは、災害時などの緊急対応向け遠隔会議システム「サイバーカンファレンスシステム・プライム 緊急対策システム」を発表した。
記事 生産・製造管理・PLM トヨタのラインは「止まる」のではなく「止める」、問題発生を改善のチャンスに変える 2013/12/04 「問題」というのは厄介なものだ。至るところに発生する可能性があり、どんなものになるのかもわからない。「何か問題はありませんか?」と聞かれて、「ありません」と答える人をよく見かけるが、本当だろうか?仕事をしていれば問題が起きるのは当たり前だし、時には失敗だってつきものだ。問題を避けて通るか、それとも問題を迎え撃つか。問題を隠すのではなく、問題をあえてみんなに「見える」ようにして、改善のチャンスと捉えるのがトヨタ式のやり方だ。
記事 BCP(事業継続) 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 大阪府高槻市、NTTデータ関西の「災害時事業継続支援システム」採用 2013/11/08 NTTデータ関西は7日、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」の開発を発表した。
記事 BCP(事業継続) KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 2013/11/02 KDDIは1日、災害時の通信確保に向けて防衛省との「災害協定 (中央協定)」を締結を発表した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ デル、中堅中小企業向けVDIソリューション「AS for VDI」を提供開始 2013/10/30 デルは30日、中堅中小企業向けソリューションとしてオールインワンパッケージ型の「Dell Active System BRS (Business Ready Solution) for VDI」(以下、AS for VDI)の販売を開始する。
記事 BCP(事業継続) ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント 2013/10/11 前回は安倍政権の進める「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス」の基本的な考え方、方向性について概説した。今回はこの解説を受けて、ナショナル・レジリエンスに係る最近の具体的な事例をとりあげたセミナーの講話をもとに、具体的な動向を点検してみることとしよう。
記事 BCP(事業継続) アベノミクスの三本の矢の一つ=財政政策による「国土強靭化」の本質を探る 2013/09/04 ここ数回の連載で、国家レベルでの危機管理・継続性、今後のインフラのあるべきモデルについて抜本的な見直しを図る「レジリエンス(=回復力)・マネジメント」をその題材に取り上げて解説した。そして今回から数回にわたって、安倍政権の誕生直後に打ち出されたインフラ重視政策である「国土強靭化」の構想、そして国土強靭化をより汎用的で国際的なセンスで表現した「ナショナル・レジリエンス」の動向と、その背景について探ることとしたい。