記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 大手家電量販店のツイートが炎上した理由とは?TPOをわきまえたソーシャルメディア活用法 2012/12/19 12月7日、三陸沖で起こった最大震度5弱を観測した地震のあと、大手家電販売店の公式ツイッターアカウントが炎上した。原因は地震からおよそ30分後に行ったツイートだ。「こんばんは。○○です。皆様、地震の影響は大丈夫でしたでしょうか。 またこれを機に日頃の備えなど検討してみては如何でしょうか。(以下、同社ECサイトの商品へのリンク)」。あなたはこのツイートを見て何を感じるだろうか?今回は企業のソーシャルメディア活用におけるTPOについて考える。
記事 クラウド 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 2012/12/14 NECは大阪狭山市(人口約5万8000人)に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、2012年10月から提供開始したことを発表した。
記事 新製品開発 日立造船と住友化学、津波被害を受けた農地の修復技術を確立 2012/12/12 日立造船と住友化学は12日、津波により塩害や微細がれき混入の被害を受けた農地の修復に向けた農地修復技術を確立したと発表した。2011年11月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験の成果という。
記事 BCP(事業継続) NTTドコモ、センサー活用した自治体向け「防災テレメータサービス」を開始 2012/11/30 NTTドコモは30日、「環境センサーネットワーク」を活用した自治体向け災害監視支援サービス「防災テレメータサービス」を12月1日より提供すると発表した。
記事 医療IT なぜ医療のIT化は進まないのか?BCPを契機に進む「スマート・クラウド」の流れ 2012/11/07 現在、クラウドが持つ弱点や課題点に関する認識が高まっているが、そうした中でも政府・自治体が推し進める医療クラウドは今後発展が有望視される分野であり、BCPとの関係にも絡んで、さまざまな模索が開始され始めている。そこで今回は、医療クラウドは今後BCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、BCPにおいてどのような変革をもたらすのかについて取り上げよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 日立、岡山県に新データセンター開設 随所に岡山の文化を取り入れ 2012/10/18 日立製作所は18日、岡山県内に「岡山第3センタ」を開設し、11月1日からサービスを開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) BCPとMDMの統合ソリューションは新しいビジネスのチャンスか 2012/10/10 これまで本連載で解説してきたように、BCPやIT BCPの構築において、モバイルテクノロジーを活用すれば、さまざまな可能性につながっていく。企業はこうした変化に加えて、BYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の持ち込み)など、モバイルデバイスの新しい活用法における問題も合わせて検討していく必要がある。そこで重要な役割を担うのがMDM(=モバイルデバイス管理)だ。BCPとMDM、一見関わりがないように見えるこの2つだが、このソリューションには実は大きなビジネスチャンスが眠っていると筆者は考えている。前回に引き続き、モバイル・プラットフォームとBCPテクノロジーを軸に、次世代BCPの可能性をレクチャー形式で点検してみよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS 最新鋭のファシリティーを駆使したデータセンターにみる「現場力」という選び方 2012/10/05 キヤノンITソリューションズ(以下、キヤノンITS)が、グループ初の自社所有データセンター「西東京データセンター」を10月17日よりオープンする。秋葉俊幸センター長が「最新鋭のファシリティーを備えた」と自負するように、ここまでやるのかと思わせるレベルのデータセンターに仕上がっている。一方で、多くの一般企業にとっては最新のデータセンターを利用しなければならないシーンは限られているかもしれない。しかし、クラウドの進展、BCP機運の高まりなど、ビジネス環境の変化に対して、データセンターを立地以外で選択できる“目利き力”を養うことは求められているはずだ。その視点で現地を訪れたので紹介したい。
記事 金融業IT 大垣共立銀行、通帳・カード不要な生体認証ATMシステムを導入 2012/09/27 富士通と富士通フロンテックは、大垣共立銀行の、通帳レス・カードレスな生体認証ATMシステムを構築した。
記事 BCP(事業継続) 広がりを見せる地理情報活用型統合モバイルBCP、今こそコミュニケーション手段を見直す 2012/09/24 これまで行政機関から地域住民に対して、緊急情報を伝達する手段として、行政無線や有線放送が使われていた。しかし、こうした伝達手段は一方通行のものに過ぎない。インターネットやソーシャルメディアなど、多様な伝達手段が広がりを見せる中で、災害時のインフラやコミュニケーション手段は見直す時期に来ている。今回はNTTデータやウェザーニューズ、マップル・オン、NECなどの取り組み事例を見ていこう。
記事 BCP(事業継続) データ復旧市場:東日本大震災による甚大なデータ被害で復旧依頼が増加 水没などで復旧できないデータも 2012/09/20 日本データ復旧協会によると、2011年(1-12 月)のデータ復旧市場規模は、HDDの復旧復依頼件数が7万8000台、で前年の6万8000台から大幅に増加した。復旧件数は5万8500台だった。
記事 セキュリティ戦略 日本における脆弱性公開の枠組みを理解して、自社システムの脆弱性発覚時に備える 2012/09/19 ソフトウェアの脆弱性が発見されると、そのベンダーやセキュリティ対策機関から、修正パッチとともにその事実が公表されることが一般的だ。修正パッチとともに公表される理由は、対策が完全でない状態で一般に公開されると、ゼロデイ攻撃を誘導することになりかねないからだ。しかし、たまたま発見した脆弱性を当該ベンダーや当局との連携なしに公表してしまう人や企業もいる。企業はこのようなケースにどのように対応すればいいのだろうか。
記事 BCP(事業継続) ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 2012/09/11 ケンコーコムは、NTTデータソルフィスの導入支援により、クラウドサービス「Amazon Web Services」上に、SAPジャパンの統合基幹業務パッケージ「SAP ERP」を導入し、2012年8月より本格稼動開始したことを発表した。
記事 BCP(事業継続) ソーシャルとスマホが変える「モバイルBCP」、O2OやLINEは企業の災害対策をどう変えるのか 2012/09/07 東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)に対する認識が深まり、同時に、社会的・組織的な枠組みやそれに関与する技術も多様化を遂げている。そうした社会化・多様化のシンボルがソーシャルテクノロジーであり、スマートフォンに搭載された技術を利用した新しい形態の「モバイルBCP」である。たとえば、いま巷を賑わすO2O(オンライン・ツー・オフライン)やIP電話サービスの「LINE」も、BCPへ転用できる可能性がある。これから数回にわたって、ソーシャルとスマホという2つのテクノロジーを軸に、しばらく次世代BCPの可能性を追ってみることにする。
記事 BCP(事業継続) ファルコンストア・ジャパン、データセンターの自動復旧ツール「RecoverTrac 2.5」を発表 2012/08/23 ファルコンストア・ジャパンは22日、データセンターのITサービス全体を自動的に復旧させるデータ復旧自動化ツールの最新バージョン 「RecoverTrac 2.5」を発売すると発表した。新たに物理、仮想の混在環境での高速復旧に対応し、実際の運用を止めることなく災害復旧サイトのテストを実施する機能が加わった。
記事 バックアップ・レプリケーション CA Technologies、クラウドでの災害対策機能を強化 レプリケーションソフト「CA ARCserve Replication r16 SP2」を発表 2012/08/09 CA Technologiesは9日、レプリケーション・ソリューションの最新版「CA ARCserve Replication r16 SP2」と「CA ARCserve High Availability r16 SP2」を提供すると発表した。新たにネットワーク・アドレス変換(NAT)対応機能やワークグループのアクセス権(ACL)の複製機能などが加わり、クラウド対応が強化された。
記事 BCP(事業継続) 森永乳業とJX日鉱日石エネルギー 、2つの事例から学ぶ企業における災害復旧対策の在り方 2012/08/06 東日本大震災では、多くの企業で想定外の被害を受け、あらためて有事の備えの重要性が認識された。森永乳業とJX日鉱日石エネルギーも、事業所や工場が水没するなど、甚大な被害に見舞われた。両社はその後、どのように元の状態に復旧させたのか、また現在はどういったBCP対策を講じているのか。両社の情報システム部門の担当者がそれぞれの対策状況を明かした。
記事 BCP(事業継続) Amazonクラウドで起きたデータセンター障害、その背景には何があったのか? 2012/07/30 米国で6月29日の夜に発生したAmazonクラウドのトラブルは、InstagramやFlipboard、Netflixなど有名なサービスにも影響を与えました。国内のサービスでもいくつか影響を受けたところがあったようです。Amazonクラウドがこの障害について詳しく報告した「Summary of the AWS Service Event in the US East Region」のポイントを追っていきましょう。
記事 クラウド 経産省、クラウド使って「復旧・復興支援制度データベース」を構築 マイクロソフトのWindows Azure採用 2012/07/25 経済産業省は、震災復興のために各府省や自治体が提供する支援制度を検索できる「復旧・復興支援制度データベース」をマイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」上に構築した。
記事 BCP(事業継続) 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る!東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 2012/07/25 企業の経営層では、いまだにリスクマネジメント関係のITを単なるコストとしてしか見ていない場合が少なくない。しかし情報システム部門の責任者が代表取締役に舵を切り、新しいビジネスモデルとリスクマネジメントを成功させた企業がある。大阪に本社を置く大宣だ。同社の大嶋芳明社長は「かつては業務リソースや設備を持つ機械設置型の工場だった。ITSMS、BS25999などの認証を取得し、きっちり会社を回しながらITサービスを積み上げ、付加価値をつけて事業継続も図れるようになった」と語る。ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット2012で紹介された本事例は、経営層に対するIT化の理解をより深めるよいきっかけになるかもしれない。
記事 BCP(事業継続) 日立・シマンテック・CTC、復旧プロセスを自動化するディザスタリカバリソリューション提供開始 2012/07/06 日立・シマンテック・CTCの3社は、業務を自動的に再開できるシステム復旧ソリューションを提供開始した。
記事 BCP(事業継続) 武士道の“静動一如”から学ぶ危機への対処法 2012/07/06 前回に引き続き、筆者の友人でもある経営コンサルタントのO氏に登場を願い、より実効性のあるBCP、複合的・多元的なリスクに対応ができるリスクマネジメントに向けた課題などについて語り合った。今回の対談では、BCPで大きな障害となる日本人の「思考しない文化」について、さらに武士道にある「静動一如」から学ぶ危機対処方法、さらにはプロアクティブ・コーピングへの類似性といった話題を取り上げた。
記事 BCP(事業継続) TISがDR/バックアップのメニュー強化、「システム丸ごと災害対策パッケージ」提供 2012/07/03 TISは、DR/バックアップパッケージ「システム丸ごと災害対策パッケージ」を提供開始した。
記事 ユニファイド(ビデオ会議・Web会議) ユニファイドコミュニケーション市場:新たな災害対策需要で2012年は3.7%増の見込み 2012/06/12 2011年の国内ユニファイドコミュニケーション(以下、UC)/コラボレーション市場規模は、前年比2.3%増の1,871億9,100万円になった。2011年は東日本大震災やタイの洪水、急激な円高など、国内経済を押し下げる問題が多発したが、同市場への影響は最小限にとどまり、2011年通年ではプラス成長となった。
記事 BCP(事業継続) BCPを無効化してしまう「リスク・マネジメントの罠」に陥る日本企業 2012/06/06 前回、国内のデータセンター群は「長周期地震動」などの地政学的なリスクに対してほとんど無防備に近い状態となってしまっていることなどを指摘した。そこで今回は、グローバルで見た地政学的なリスクを洗い出すとともに、複合化・多元化するリスク対応への課題、そしてリスク・ガバナンスのあり方について、筆者の長年の友人で、組織マネジメントの分野で経験豊富な経営コンサルタントとディスカッションを行った。そこからあぶり出されてきたのが「リスク・マネジメントの罠」に陥る日本企業だ。
記事 環境対応 SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー:再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード 2012/05/28 昨年発生した東日本大震災以降、誰であれ、何らかの形で電力の重要性を嫌というほど思い知らされたことだろう。パワーサプライがあれば、電波を通じて通信インフラを維持でき、それがひいては何らかの被害軽減に役立てたのではないか。そうした思いを背景に、孫正義社長の号令のもと、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー拡大への取り組みを開始した。その一貫として、2011年10月にはメガソーラー建設や運営などを行うSBエナジーを設立。その具体的な取り組みとはどのようなものなのか。7月1日から始まる再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」などについて、同社 取締役副社長の藤井宏明氏に話を聞いた。
記事 電源・空調・熱管理 シュナイダーエレクトリック、電源管理機能を強化し省エネ機能・LCD画面を搭載した「Smart-UPS」シリーズ9製品発表 2012/05/18 シュナイダーエレクトリックは、APC by Schneider Electricより、「Smart-UPS」シリーズ9製品を発表した。
記事 環境対応 【書籍プレゼント】「再生可能エネルギー」のキホン 2012/04/27 世界的に脱原発へと傾斜するなか、再生可能エネルギーへの期待は高まるばかり。本書は、再生可能エネルギーの中で注目される太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱や地熱、海洋熱、廃棄熱の利活用、ならびに太陽光や風力発電の大量導入に欠かせない電力系統のスマート化に関する技術の特徴、問題点、将来展望について、わかりやすく図解でまとめている。いま以上に再生可能エネルギーについて理解を深めることのできる本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは5月25日19時まで。
記事 グループウェア 損保ジャパン、日本最大のGoogle Appsユーザーへ 3万人が導入 2012/04/26 損害保険ジャパングループは、2013年5月から、全社員とスタッフ合わせて3万人が、Google Appsを利用する。グーグルの発表によれば、日本国内最大のGoogle Appsユーザーになるという。