記事 BCP(事業継続) NTTドコモとアジア航測、防災と再生可能エネルギー分野で提携 2011/12/05 NTTドコモとアジア航測は5日、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進すると発表した。ドコモが4000箇所に設置している環境センサーとアジア航測のGIS(地理情報システム)技術を組み合わせて提供する。
記事 BCP(事業継続) 【BCP対談:ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか? 2011/11/24 ソフトバンク・フレームワークスは、ソフトバンクグループの物流を支える企業である。早くからBCPに取り組み、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるBS25999の認証を取得している。BCPに取り組むきっかけと認証を取得した経緯、3.11における具体的な対応などを、ローブライトコンサルティング 加藤道明氏が、同社のキーパーソン3名に聞いた。
記事 BCP(事業継続) 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 2011/11/21 日立システムズは、Hitachi Asia(Thailand)Co., Ltd.(以下、日立アジア社(タイ))と連携し、タイで発生している洪水により被害を受けた日系企業を対象に、タイのデータセンタを活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど5種類のサービスを、11月21日より無償提供すると発表した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ オージス総研、PCやスマホ向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP+Plus」を発売 2011/11/17 オージス総研は17日、PCやスマートフォン向けのリモートアクセスサービス「DESKTOP+Plus」を発売すると発表した。「DESKTOP+Plus」は、企業向けに特化したリモートアクセスサービス。外出先や自宅から会社のPCを遠隔操作できる。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 広島県 湯崎英彦知事が語る「瀬戸内 海の道構想」:地域経済の活性化を目指せ!(後編) 2011/11/15 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。後編では、広島県 知事 湯崎英彦氏と広島銀行 蔵田和樹氏が、「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割について、その実際の取り組みについて語った。
記事 財務会計・管理会計 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 2011/11/10 サブプライムに端を発したリーマンショックから、EU圏を中心としたソブリンリスクまで、金融システムに対する不安が世界経済の1つの足かせになっている。多様な金融商品の登場、シャドウバンキングの台頭など、目に見えにくい金融機関のリスクをどう捉え、どう規制していこうと考えているのか。バーゼル3やG-SIFIsの動向について、日本銀行金融機構局 金融高度化センター副センター長 参事役 鈴木純一氏が語った。
記事 BCP(事業継続) “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化:【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/11/09 今回も前回(第2回)に引き続いて、BCPをテーマにした講演企画に際して運営企画者とのディスカッションをもとに再構成した記事の続きを紹介する。今日のように事業環境の変化が激しい時代には、BCPというマネジメント・フレームワークに取り組む際に、できるだけ頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に着けていく必要があることを前回は述べた。今回はそのための実践的な取り組み姿勢、心構えを紹介するとともに、BCP2.0というものがあるとしたら、当面の技術課題とソリューション課題としてどのようなことを検討するべきかについて触れてみたい。
記事 財務会計・管理会計 地域経済の活性化を目指せ!(前編):広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 2011/11/08 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。
記事 BCP(事業継続) 双日システムズ、ノベルの「PlateSpin Protect」採用のディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」発表 2011/11/07 双日システムズは、クラウドコンピューティングを活用したディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」を11月21日より開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 【BCP対談:SCSK(旧住商情報システム)】これまでのBCPを「使えるBCP」に再構築するポイントとは? 2011/11/07 3.11以降、事業継続計画(BCP)への注目が急速に高まっている。新たにBCPに取り組む企業が増えただけでなく、これまでのBCPを再構築する企業も急増している。ポイントは「使えるBCP」だ。では「使えるBCP」の条件とは何か。有償・無償のBCPセミナーを提供しているローブライトコンサルティングの加藤道明氏が、SCSK(旧住商情報システム)のデータセンターサービスのコンサルティングに携わる久惠直幸氏に、データセンターとしてのBCPおよびデータセンターを利用するユーザー企業のBCPについて、3.11以降の動向を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 2011/11/01 企業を取り巻く国際的な環境変化、それにともなう国内の保険規制の動向、保険にかかわる統合的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)が重要視されるようになってきた。東京海上火災保険や外資投資銀行などを経て、金融機関向け財務・リスク管理を手がけるキャピタスコンサルティングを設立した森本 祐司社長が、ERMの基本と、ERM実装の要件、ERM高度化に向けた課題について語った。
記事 セキュリティ総論 ITで情報漏えいや事故のない安全な社会は実現できるのか?安田浩 東大名誉教授に聞く 2011/10/24 企業や官公庁、医療機関のクラウド導入、スマートフォンやタブレットなどの新しいデバイスの登場、さらにはスマートグリッドやスマートシティといったインフラ構築まで、ITが利用されるすそ野が広がっている。一方で利便性と危険がつねに隣り合う構造は、ITの黎明期からまったく変わっていないのが実情だ。我々が本当に安心できるネットワーク社会は実現可能なのだろうか。一般社団法人日本通信安全促進協会(以下、JCSA)の理事長で、東京大学名誉教授、そして東京電機大学 未来学部 学部長でもある安田浩 氏に取り組みを伺った。
記事 新規事業 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか(中編):篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(35) 2011/10/12 インプット市場で生まれる「規模の経済性」は大企業に有利なため、産業組織では独寡占化が促される。だが、同じスケール・メリットでも、アウトプット市場で生まれる「ネットワーク効果」の場合は、必ずしもそうはならない。1980年代のパソコン市場や1990年代のインターネット市場の急拡大が物語るように、「ある条件」が備われば、多くのスタートアップ企業が参入し、活発な競争を通じて多様な財やサービスが供給される。その条件とは何だろうか。PCやスマホ、キーボードなどの具体例をもとにみていこう。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 新たなITを実現するクラウド ──3.11などの「想定外」にも備えるシステムは? 2011/10/07 東日本大震災から約半年が経過した9月22日、「震災や電力不足などの"想定外"に備える柔軟性をクラウドで実現!」と題したセミナーが開催された。@IT 編集長 三木泉氏とNHK Eテレ「ITホワイトボックス」のパーソナリティをつとめる森下千里氏の対談、NECおよび世界的なストレージベンダーであるEMCによるセッションは、災害対策やBCPも含めた今後のクラウド活用を占ううえで、示唆に富む内容となった。
記事 バックアップ・レプリケーション 大塚商会、3重保管の遠隔地バックアップソリューション「TWIN NAS遠隔地バックアップ 3TB/6TBパック」を提供 2011/10/05 大塚商会は5日、災害対策向けバックアップソリューション「TWIN NAS遠隔地バックアップ 3TB/6TBパック」を提供すると発表した。本パックを利用すれば、通常利用するファイルサーバでデータを複製し、さらにそのバックアップデータを遠隔地に保存できる。これにより、3TB/6TBのデータを3重に保管することになり、障害や災害発生時に備えた企業のBCP対策として有効に利用できるとしている。
記事 BCP(事業継続) BCPに「想定外」はありえない:【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/09/26 企業経営でもそうだが、今日のように事業環境の変化が激しい時代では、BCPでも頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に付けていく必要がある。前回「経営上のノウハウと“危機に強いBCP”とは正比例する」と書いたが、これは「危機(リスク)の多様化に対する対応力・耐性とは、組織構成員一人一人のリスク全般に関する“意識の深さ”や“柔軟な発想力”と比例する」とも言い換えられる。さらに踏み込めば、リスクマネジメントのパラダイムの変化を察し、BCPも柔軟な構想力が必要となると言ってもいい。そこで今回は、先日筆者が実際に行ったBCPのセミナー運営企画者とのディスカッションを再構成し、BCPで焦点をあてるべきポイント、本社一極集中からの脱却を図る具体的な動きなどを紹介しよう。
記事 アンチウイルス 防衛産業に携わる企業を標的にしたRAT攻撃、三菱重工含む4か国8社対象 2011/09/20 米トレンドマイクロは19日(現地時間)、同社のブログで日本、イスラエル、インド、米国の防衛産業に携わる企業に対し、標的型攻撃が行われていると発表。標的にされた企業は8社で、このうちの1社が三菱重工業だったとみられる。
記事 アンチウイルス 三菱重工業、外部侵入による情報漏えい被害を発表 2011/09/20 大手総合重機メーカーの三菱重工業は19日、8月中旬に同社コンピュータが外部から侵入され、ウイルス感染した可能性があり、その後情報漏えいの危険性も判明したことを受けて、警察当局に報告、相談するとともに、外部の専門家と共同で調査、対応を進めていると発表した。
記事 グループウェア アリエル・ネットワーク、BCP・申請ワークフローなど20タイトルのビジネスアプリケーションを発表 2011/09/15 アリエル・ネットワークは、「ArielAirOne Enterprise」上で利用できるビジネスアプリケーションを発表した。
記事 BCP(事業継続) 【9.11から10年】ネット社会で問われる真のコミュニケーション能力とは:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(34) 2011/09/12 米国同時多発テロ事件から10年が過ぎた。いくつかの報道によると、一連の犯行にはネットが駆使されていたという。今年7月には、ノルウェーで多くの死傷者を出す乱射事件がおきたが、犯人は極端に偏った考えをネットに書き込んでいたようだ。IT時代にこうした惨事を防ぐには何が必要か。リアルとバーチャルが乖離しやすいネット社会であればこそ、逆説的だが、対面による生のコミュニケーション能力が大切なようだ。
記事 財務会計・管理会計 今夏の節電に関するアンケート調査を発表 ネットプライス調べ 2011/09/09 ネットプライスは9日、モバイルインターネット通販サイト「ちびギャザ」ユーザーである男女を対象に行った「今夏の節電に関するアンケート調査」の結果を発表した。
記事 バックアップ・レプリケーション 大塚商会、CAのバックアップソフトとタンベルグのRDXを合わせた「サーバ丸ごとバックアップ 500GB/250GBパック」を提供 2011/09/09 大塚商会は8日、サーバのOS、アプリケーション、データをイメージバックアップして保管するバックアップソリューション「サーバ丸ごとバックアップ 500GB/250GBパック」を9月中旬より提供すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 日立情報システムズ、中堅中小企業向け「BCP/BCM コンサルティングサービス」開始 2011/09/08 日立情報システムズは、中堅中小規模企業向け「BCP/BCM コンサルティングサービス」を提供開始した。
記事 電源・空調・熱管理 ソニー、家庭用小型蓄電池を15万円で発売 LED照明なら約10時間の電力供給 2011/09/05 ソニーは5日、家庭用蓄電池(ホームエネルギーサーバー)、「CP-S300E」「CP-S300W」をそれぞれ2011年10月より発売すると発表した。ソニーは2004年から蓄電池開発を進め、4月から蓄電モジュールの量産出荷をしていた。
記事 バックアップ・レプリケーション 企業のデータバックアップと障害復旧を向上・低下する6つのポイント 2011/09/02 今後の日本企業の行く末を案じる空気が高じる中、3月には未曾有の大震災が東日本を襲った。混迷の中にある日本企業にとって、その命綱とも言うべきデジタル資産の安全確保が急務となった。今、事業継続やバックアップ、災害復旧に対し、早急な対策が必要とされている。本稿では世界13か国でのバックアップへの取り組みの現状調査からバックアップと障害復旧を向上、あるいは低下させる6つのポイントを紹介する。本稿から大震災後の日本企業が対応するべき点について見出していただきたい。
記事 BCP(事業継続) 震災で分かった使えるBCP、使えないBCP:【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/09/01 日本社会全体に大きな教訓を残した東日本大震災。震災による直接的な被害も甚大だったが、その後原発事故とそれによる風評被害、サプライチェーン危機などの連鎖的な脅威が立て続けに起こり、「複合災害」による損害によって、「使えないBCP」が露見する事態となっている。本連載では、東日本大震災後に大きくクローズアップされた事業継続計画(BCP)のあり方、BCPの見直し、さらにはBCP拡張の展望について、さまざまな角度で取り上げ、問題点を探る。初回である今回は、筆者が関東・中部地方に本拠を持つ情報関連機器メーカーから相談を受けた際のディスカッションを再構成して、なぜ「従来型のBCP」では役に立たなくなる恐れがあるのか、問題点などをチェックしよう。
記事 内部統制 複合的リスクへの処方箋、GRCの基本を知る--新日本有限責任監査法人 森本親治 会計士インタビュー 2011/08/29 今、企業はコンプライアンスリスク、外部からの攻撃リスク、ベンダーリスク、天災リスク、事故障害リスクなど、数多くのリスクを抱えている。やっかいなのは、これらのリスクが密接に絡み合い、相互に影響をおよぼしあいながら、国や部門をまたぐ複合的な問題になっていることだ。こうした「複合的リスク」に対処する方法として、新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアパートナー 公認会計士 森本親治 氏は「GRC(Governance Risk Compliance)ツール」の有効性を主張する。複合的リスクにさらされる企業に対して、GRCツールはどのように有効なのか?GRCツールの基本と有効性について森本氏にお話を伺った。
記事 グループウェア 事業継続性対策でグループウェアなどのコラボレーション「必要」が5割超、震災影響で 2011/08/24 2010年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、2011年6月現在の調査で494億5,100万円に達し、前年比0.6%増の成長となった。また、IPコンファレンスシステム市場は、同223億2,100万円、前年比12.3%増の成長となった。IDC Japanが発表した。
記事 IT市場調査 震災機に4割の企業がITのBCP対策を開始、5割がデスクトップ仮想化を導入・検討 2011/08/23 データセンターを利用中の企業のうち、ITシステム関連でのBCP対策について、「震災を機に策定した」が8.4%、「震災を機に検討している」が31.1%となり、約4割の企業が震災を機にITシステム関連のBCP対策に取り組んでいることがわかった。インターネットメディア総合研究所が23日に発表した。
記事 バックアップ・レプリケーション ネットジャパン、NECの「CLUSTERPRO」向けのバックアップソリューション「ActiveImage Protector 3.0 for CLUSTERPRO」を発売 2011/08/17 ネットジャパンは17日、NECのHAクラスタリングソフト「CLUSTERPRO」向けのバックアップソリューション「ActiveImage Protector 3.0 for CLUSTERPRO Windows」と「ActiveImage Protector 3.0 for CLUSTERPRO Linux」の出荷を開始すると発表した。