記事 流通・小売業IT 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか? 2022/08/02 国内有数の優良小売チェーンとして、大都市圏に多くのファンを抱える「無印良品(良品計画)」。そんな良品計画が今、大きな戦略転換を進めている。同社は新たに「食品スーパー隣接エリア」に出店を拡大しようとしているのだ。しかし、食品スーパー隣接エリアの市場には、すでにニトリやダイソーなどの競合企業が多数存在する。良品計画はこれら競合企業に勝ち目があるのだろうか。
記事 競争力強化 消えた「せんとくん」と生き残る「くまモン」の違い、熊本県は何を仕掛けたか? 2022/07/20 滋賀県のひこにゃん、熊本県のくまモン、奈良県のせんとくんなど、2010年頃から全国の各都道府県が地域復興のために「ゆるキャラ」を押し出したPR活動に注力してきた。そんなゆるキャラブームの土台となっていた「ゆるキャラグランプリ」も2020年に終了し、ゆるキャラブームは終わりを告げたように思える。しかし、いまだに地元に経済効果をもたらし続ける、ゆるキャラ唯一の生き残りが存在する。それが、熊本県の「くまモン」だ。なぜ、くまモンだけが経済効果を生み出し続けることができたのか。熊本県が仕掛けたゆるキャラ戦略を解説する。
記事 競争力強化 『ソードアート・オンライン』累計1,000億円を生み出した“キャラクター設計”の秘密 2022/06/29 『ウマ娘』の大ヒットによりサイバーエージェントが業績を伸ばすなど、近年エンタメ業界において「コンテンツがヒットするかどうか」「作品のヒットを収益に結びつけられるか」がますます重要な要素となってきた。とはいえ、こうしたコンテンツビジネスの成否は、コンテンツ自体の魅力だけでなく、コンテンツの流通構造、ユーザー側の意識、コンテンツ運営の在り方、マーケティングなど、あらゆる要素によって決まるため、勝ちパターンを導き出すことが難しい。そこで本記事は、累計1,000億円を生み出した大ヒットコンテンツ『ソードアート・オンライン(SAO)』の事例から、作品ヒットから収益を生み出すポイントを考えたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい!」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
記事 人材育成・人材獲得 オンボーディングとは何か? 離職率30%企業のCEOが1/10にした新人活躍13の具体策 2022/06/14 オンボーディングとは、新卒や中途などの新しい社員を組織になじませ、持っている力を早期に発揮してもらいつつ、長く活躍してもらう「戦力化」と「定着」を行うための受け入れプロセスのことです。日本でもITエンジニアをはじめ、転職が当たり前になってきました。新しく採用した人材がすぐに活躍するか否かは、企業の大小を問わず大きなテーマといえるでしょう。ここでは、事業成長に合わせ大量採用するも離職率30%に達し、数年間の試行錯誤の末、自社のオンボーディングを確立し、離職率を10分の1まで減少させることに成功したmanebi 代表取締役CEO 田島 智也氏が自身の経験を交えつつ、「オンボーディング」の基礎から具体的な対応策について解説します。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント 2022/05/27 前回の寄稿では、モバイル・マーケティングは消費者が基本的に受け入れてくれやすい、シンプルかつ切れ味の鋭いタイミングを探り、そのタイミングに向けてプロモーションを仕掛けていくことが重要であることを指摘した。今回はこの点に留意した上で、日本の市場でも受け入れられやすいタイミングについて、ディスカウントストア「トライアル」が手掛ける最先端な実例を交えて紹介したい。そのキーワードは「非計画購買」である。
記事 中国ビジネス 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か? 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 リーダーシップ VPoEとは何か? VPoE自身が解説するVPoEの役割と求められる能力、CTOと何が違う? 2022/03/30 デジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタル技術の活用といった文脈で、企業のITエンジニアの需要も高まっている。しかし、一概にテクノロジー活用といってエンジニアを採用しても、そのエンジニアが定着し、力を発揮してくれるとは限らない。「採用してみたら違った」「入社してみたら違った」などはよく耳にするが、それはエンジニアだけの問題でも企業だけの問題でもないだろう。そこで本稿では、こうした問題に立ち向かい、エンジニア組織の形成・運営に責任を持つVPoE(Vice President of Engineering)について、スタートアップのVPoE当事者として活動している筆者の立場から、(自戒を込めつつ)その役割や求められる能力などについて紹介したい。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR さらば!「うざい」モバイル広告、事例でわかる消費者に“刺さる”タイミングとは 2022/03/10 近年、モバイルクーポンを代表としたモバイル・マーケティングが多くの小売企業で採用されている。消費者に対して「いつでも・どこでも」仕掛けられ、非常に便利な集客手段として企業や商品をPRできることが特徴だ。しかしやり方を間違えると、消費者にとっては単なるうっとうしい情報になってしまう。今回は最新のフレームワークや事例を紹介しながら、モバイル・マーケティングを展開する上での重要なポイントについて解説する。
記事 競争力強化 強すぎる「日本テレビ」と返り咲けない「フジテレビ」、2社の決定的な違いとは? 2022/02/16 2021年の年間個人視聴率ラインキングで日本テレビが11年連続「三冠王(全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてで在京放送局5社のトップ)」を獲得しました。朝の情報番組「ZIP!」や「世界の果てまでイッテQ」、「ぐるぐるナインティナイン」など、人気番組での安定した視聴率獲得が結果につながっているようです。このように、日本テレビ1強時代になる前、放送業界最強の座に君臨していたのがフジテレビです。なぜ、フジテレビは転落し、日本テレビの独走を許してしまったのでしょうか。それは、フジテレビと日本テレビの「マーケティング戦略」の違いにあります。本記事では、フジテレビと日本テレビの戦略の違いを徹底解説します。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 無名の企業がTwitterでファンを増やすには? 現役広報が教える運用のコツ 2022/01/17 自社やサービスの認知拡大のためにTwitterを活用しているものの、成果が出ずに悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか? あるいは、活用を検討しているけれど、「知名度のある大手企業や代表的な商材を持つtoC(消費者向け)企業でなければ、フォロワーを増やすのは難しいのではないか」と考えているベンチャー企業やBtoB企業の方もいるでしょう。本稿では、BtoBベンチャー企業で広報を務める私自身が実践してきた、自社のファンを増やすTwitterアカウントの育て方をご紹介します。
記事 流通・小売業IT 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは? 2022/01/13 家具業界大手のニトリがホームセンター大手の島忠を買収してから1年が経過した。島忠の買収によりさらなる成長を遂げたニトリだが、そもそも島忠の買収に乗り出した狙いは何だったのか、次にニトリが狙うマーケットはどこか。これらの謎を解く鍵は、小売業の勝敗を決める「立地」のカラクリを理解する必要がある。本記事では、小売業界を制するために必要な立地の考え方を紹介しつつ、増収増益を続けるニトリの優れた出店戦略を解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは 2022/01/12 小売企業にとって売上は当然重要だが、消費者の間での話題作りも非常に重要である。話題が広がればそれだけその企業が注目され、今まで利用していなかった消費者や最近利用していなかった消費者が「ちょっと行ってみようか、買ってみようか」と思う大きなきっかけになるからである。今回は、多くの企業がその活用について試行錯誤しているSNSを取り上げ、SNSで共感を得られる売場作りの在り方について解説したい。
記事 流通・小売業IT セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか? 2022/01/11 新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 CSR 専門家に聞く「サステナブル商品」ヒットの理由、背後にある消費者マインドの変化とは 2021/12/24 日本経済新聞社が2021年12月に発表した「日経MJヒット商品番付」で、“西の大関”に選ばれた「サステナブル商品」(6月発表の「上期ヒット商品番付」では“東の横綱”)。環境や人権、多様性に配慮された商品を指す。日本の脱炭素の取り組みが加速し、SDGsへの関心が高まる世相を反映した選考だ。一方で、良いことをしたい気持ちが消費者にあっても、必ずしも実際にお金を払うわけでないだろう。そこで、本稿では一歩踏み込んだ分析するべく、東京都立大学准教授でマーケティング・サイエンスの専門家である中山厚穂氏に話を聞いた。すると、サステナブル商品が大ヒットする構造が明らかになってきた。
記事 流通・小売業IT 伸び悩む「ヤマダデンキ」と好調「ヨドバシカメラ」、2社の決定的な違いとは? 2021/12/08 2020年の家電小売市場の規模は7兆2,800億円(GFK JAPAN社調べ)であるとされるが、家電量販店業界はトップシェアのヤマダデンキの家電売上1兆3,773億円(シェア18.9%)、2位ビックカメラ、3位ケーズデンキ、4位エディオン、5位ヨドバシカメラ、6位上新電機となっている。上位6社合計のシェアは約7割となっており、かなり寡占化が進んだ業界と言える。そんな上位企業が市場シェアを奪いあう厳しい業界で、どの企業が勝ち残るのか。現在業界トップのヤマダデンキは、このまま首位の座を守ることができるのか。
記事 中国ビジネス 噂の「中国製50万円EV」の秘密を徹底解剖、あの価格で販売できる“4つの理由” 2021/12/02 中国の有名自動車メーカー、上汽通用五菱(ウーリン)が発売した約50万円の小型電気自動車「宏光MINI EV(ホングワンミニ EV)」の快進撃が止まらない。2020年7月の発売以来、新エネルギー車月間販売台数1位の連続記録を更新し続け、中国のEVシフトの台風の目となっている。同社はなぜ、この価格でEVを販売できるのだろうか。10年以上前であれば、中国企業の低価格商品の理由に対しては「安い労働力の活用」と答えておけばだいたい正解だったが、現状は異なる。日本でも注目される宏光MINI EVが、50万円で販売できる4つの理由を解説しよう。
記事 中国ビジネス 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
記事 新規事業 ハローサイクリングの急拡大戦略、シェアサイクル業界を一気に駆け上がったその方法は 2021/11/17 カーシェアリングや電動キックボード、電動バイクなど移動手段(乗り物)を共有するシェアードモビリティが注目を集めている。中でも、日常の足として手軽に利用できるのが自転車のシェア=シェアサイクルだ。都内では、「ドコモ・バイクシェア」と「ハローサイクリング」の2社が多くの自転車、ポート(ステーション)を抱える。今回は、後発の「ハローサイクリング」がどのような戦略でシェアを伸ばしてきたか、運営のOpenStreet 執行役員COOの林亮氏、執行役員CFOの岸田高明氏に話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR よく売れる「商品陳列・ディスプレイ」の法則、絶対外せない「商品並べ方」2つのコツ 2021/11/11 小売企業にとって“品揃え”は立地戦略と価格戦略にならぶ重要な戦略と言われている(注1)。つまり、いくら立地が良く、魅力的な価格で販売していても、“品揃え”が魅力的でないと競争優位には立てないのである。今回はこの品揃えにおける注意点と効果的な品揃えのポイントについて、海外の先進的な研究事例を交えて紹介する。
記事 新規顧客開拓 ローカルSEOとは何か? Google検索で自社の店舗の順位を上げる13の方法 2021/11/11 2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者数が激減し、コロナ禍で苦戦を強いられた街の飲食店や小売店にも徐々に活気が戻りつつある。このタイミングだからこそ、店舗事業者におすすめしたいのが「ローカルSEO」だ。ローカルSEOとは、Googleマイビジネス(現在、Googleビジネスプロフィールという名称に移行中)などの地図サービスを活用し、効果的に集客する施策とその考え方のことで、MEO(Map Engine Optimization)などとも呼ばれる。今回は、ローカルSEOの基本的な考え方と実践方法、成果指標、分析・改善のポイントについてご紹介したい。
記事 競争力強化 ホリプロに直撃取材、「投げ銭ビジネス」はタレント事務所の福音となるか? 2021/11/08 韓国企業が運営する『PLAYBOARD』の「YouTubeスーパーチャットで多く投げ銭を得た配信者のランキング(2020年度)」を見ると、日本人クリエイターがトップ10のうち9つを占めています。驚くべきことに、そのほとんどが日本企業が運営するVtuber事務所に所属するタレントです。「投げ銭ビジネス」の普及によってクリエイターが直接収入を得ることができるようになった時代にも、タレント事務所の存在意義はありそうです。デジタル時代において、クリエイターのマネジメントはどれほど重要になるのでしょうか。ホリプロでデジタルビジネス戦略と企画を担当している岡部亮一氏にお聞きした。
記事 競争力強化 ライブ配信「Twitch」がエンタメビジネスの新常識?「投げ銭ビジネス」が流行る理由 2021/11/05 近年、エンタメ・コンテンツ業界では、米ライブ配信大手の「Twitch」をはじめ、日本では「SHOWROOM」や「17LIVE(ワンセブンライブ)」など、応援したい対象に直接送金できる「投げ銭」と呼ばれる仕組みを前提としたサービスが急成長しています。今回は、そんな「投げ銭ビジネス」の可能性を探ります。
記事 流通・小売業IT マツキヨとココカラファイン経営統合で大混戦、ドラッグストア業界の頂点となるのは? 2021/11/01 2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」が発足した。かつてのトップ企業ながら、直近では業界6位となっていたマツモトキヨシが、ココカラファインとの統合でトップクラスに復帰した形だ。これまでもM&Aを繰り返しながら順位が目まぐるしく入れ替わってきたドラッグストア業界だが、同社の誕生により勢力図はまたも大きく変化した。競争激化するドラックストア業界で、今後どの企業が「大都市マーケット」で首位を獲得するのだろうか、どの企業が「郊外マーケット」で首位を獲得するのだろうか。
記事 新規事業 大ヒット「檸檬堂」はどうやって生まれた?開発陣が居酒屋巡りで見つけた勝ち筋 2021/10/29 「アイデアは出尽くした……。これ以上、差別化なんてできるのか??」競争の激しい環境で、次の施策を考えあぐねているなら、ぜひ「檸檬堂(れもんどう)」のヒットのストーリーを参考にしていただきたい。キリン、サントリー、宝酒造といった強大なライバルたちが居並ぶ激戦市場に、日本コカ・コーラが初めて投入した缶チューハイ。同社初のアルコール飲料でもある。価格に頼らず、奇をてらうでもなく、王道を突き詰めることで、今までにないポジションを獲得。今や市場をリードする存在となっている。日本コカ・コーラ 「檸檬堂」ブランドマネジャー名郷根宗氏に取材し、ヒットまでのストーリーを聞いた。
記事 新規顧客開拓 Googleマイビジネスとは?基礎からわかる使い方とその効果、導入事例 2021/10/14 Googleマイビジネス(Googleビジネスプロフィール)とは、グーグルが無料で提供している検索やGoogleマップ上に店舗・企業情報を掲載できるサービスだ。世界中のユーザーがグーグルで情報を検索し、インターネットユーザーの約8割がGoogleマップを利用していることを考えれば、ビジネスにおけるその重要性はおのずと明らかだろう。本記事では、Googleマイビジネスのメリット、具体的な始め方、機能、導入事例まで合わせてわかりやすく紹介したい。
記事 中国ビジネス TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ。斬新すぎる手法の詳細 2021/10/12 中国の2021年上半期におけるネット広告市場シェアは、バイトダンスが45.7%を占める結果となった。ショートムービー投稿アプリ「抖音(ドウイン)」とその国際版「TikTok」の人気により、世界的にも同社の存在感は増している。抖音やTikTokの強さの源泉は、莫大な利用者数にあるが、ネット広告の世界でも従来の検索広告やバナー広告を過去のものにするほどの革新性を持っている。抖音の広告の多くは、素人がスマホで撮影したようなクオリティーで、広告のプロフェッショナルほど侮ってしまいがちだ。だが、この一見素人クオリティーの広告が業界の常識を覆し続けている。抖音の広告の仕組みと業界にもたらした3つの変化とは。
記事 業務効率化 マーケティングオートメーション国内調査、導入率トップ10は?都道府県別ランキングも 2021/09/28 見込み客の獲得や育成、絞り込みなどを自動化し、マーケティング活動の効率化に貢献する「マーケティングオートメーション(MA)」。国内外問わず、さまざまなベンダーからサービスが提供されていますが、日本国内での利用実態はどうなのでしょうか。国内上場企業などのWebサイトで生じている外部ドメインへの通信を調査分類し、その利用実態を公表してきたDataSignが、今回新たに国内200万社以上を対象に調査し、主要マーケティングオートメーションサービス全体の概況から都道府県単位での導入状況について中立的な立場からまとめました。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 出前館がたどり着いた、飲食店がフードデリバリーで成功するための3カ条 2021/09/24 コロナ禍で多くの飲食店が苦境に立たされている。しかし、従業員を守るためには現状を耐え忍ぶだけでなく、何か新たな施策を打つ必要もあるだろう。先ごろ開催された「飲食店経営強化EXPO2021」では、出前館の泉 憲悟氏が登壇し、同社が20年超の歴史で培ってきたデリバリーで成功するためのノウハウを紹介した。