記事 イノベーション 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 2022/09/27 DX(デジタル変革)推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構(IPA)は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。
記事 人材育成・人材獲得 LMS(学習管理システム)とは? eラーニングと何が違う? 今アツい注目機能も解説 2022/09/15 新型コロナ発生後、大人数による集合研修やワークショップが感染対策のために実施が制限される中、新しい研修のプラットフォームとして注目を集めているのが、「LMS(Learning Management System:学習管理システム)」です。LMSとは、オンラインで社内研修を行ったり、受講、管理したりするための学習管理システムのこと。今回はアイ・ティ・アール リサーチ・フェローの平井 明夫氏監修のもと、LMSが注目されている理由やeラーニングとの違い、新しくなった機能のほか、東芝デジタルソリューションズ、富士通ラーニングメディア、ネットラーニングなど、代表的なプレイヤーやツールの特徴、選定ポイントを紹介します。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 2022/09/10 経済産業省が2022年5月、「人材版伊藤レポート 2.0」とともに公開されたのが、今後のあるべき人材像やスキルを示した「未来人材ビジョン」だ。日本企業の人材戦略をバックアップする経済産業省のさまざまな戦略や施策について、レポート作成を担当した同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏(当時)に聞いた。未来の採用や、採用と密接に関わる受験、就職活動はどのように変わるのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「日本企業は人に投資しない」は本当か? 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 2022/09/06 企業の経営者や人事担当者の間で、にわかに「人的資本経営」というキーワードが注目されるようになった。このキーワードが注目されるきっかけとなったのが、経済産業省が2020年9月に発表したいわゆる「人材版伊藤レポート」だ。2022年5月にはさらにアップデート版に当たる「人材版伊藤レポート 2.0」が発表された。人材版伊藤レポート 2.0を作成した狙いや人的資本経営そのものの意義について同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏(2022年6月当時)に聞いた。
記事 競争力強化 AIが人命救助? 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM(サプライチェーンマネジメント)やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した1回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 イノベーション AI活用が進まない原因は「倫理」? 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 2022/09/02 AIの導入が着実に進んでいる。日本アイ・ビー・エムが2022年7月に公表した「世界のAI導入状況2022年」によると、AI導入率は2021年に比べて13%増えて35%に、PwCコンサルティングの調査では、AIを導入した日本企業は21年より10ポイント増えて過半数を超えた。IBMとPwCの調査から、AI本格導入に向けて必要な「AIガバナンス」の最新状況と課題を探る。
記事 建設・不動産 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき? 2022/08/05 人手不足が深刻な建設業界では、生産性の向上やビジネスモデルの変革に向けてデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が増えています。しかしこうした企業は大手が中心で、多くの中小企業は取り組みを始める段階にさえ至っていません。その大きな原因となっているのが深刻なデジタル格差です。なぜデジタル格差が生まれてその差が埋まらないのか、またデジタル格差を克服して建設DXを進めるための解決策とは何か、詳しく解説します。
記事 流通・小売業IT 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」(ビエンリーフォン)は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 業務効率化 経費精算システム徹底比較:選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 2022/07/28 経費の精算業務を効率化させる「経費精算システム」を導入する企業が増えています。新型コロナを契機にテレワークが普及したことや、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(電帳法)への対応などが背景にあります。そこで今回は、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット研究員の星 裕樹氏監修のもと、経費精算システムの市場動向や基本機能などについて解説するとともに、製品選定のポイント・注意点、製品比較、楽楽清算やConcur Expenseといった代表的なツールの特徴を併せて紹介します。
記事 競争力強化 不二家の新商品は失敗知らず? AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 2022/07/14 近年、さまざまな業界でAIを使った需要予測が行われていますが、これは販売実績のある商品がほとんどで、新商品に関する予測はあまり行われていません。分析に使うデータの量が少なく予測精度が低くなるためです。しかしAIの学習データづくりに注力している企業では、新商品の需要予測についても高い精度を実現しつつあります。ここに目を付け、経営効率の向上と業績の拡大を図ろうと挑戦しているのが、大手洋菓子メーカーの不二家です。不二家は需要予測AIをどのように活用しているのでしょうか。
記事 イノベーション 日本企業のDX「現在地」とは? 調査が示す成功のカギ「7つ」を解説 2022/07/08 日本企業のDX(デジタル変革)が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。
記事 建設・不動産 建設DXとは何か、なぜ全然進まない? 根深すぎる建設業“4つの課題”を解決 2022/05/31 建設業は社会資本整備の担い手であり、災害時には地域の安全を守る存在でもあります。しかし、建設業の就業者は減少と高齢化が進んでいます。このような問題を含めた建設業の課題解決策として、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)に期待が集まっています。そこで、ここでは建設DXとは何かについて、建設業の課題や建設DXの事例などを交えて解説します。
記事 競争力強化 ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは 2022/05/24 需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年1月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。
記事 イノベーション 「また退職……」、20年続くIT人材の「不足」と「流動化」への処方せんは何か? 2022/05/20 IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構(IPA)がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2021年度)全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX(デジタル変革)化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。
記事 生産・製造管理・PLM 「うまい棒の値上げ」は危機の前兆? 物流コストインフレがもたらす大混乱とは 2022/05/11 ここ数年、輸送・配送費の高騰が続いていますが、足元の物流コストはついにこれまでのピークであったバブル期を超える水準に達しています。なぜ、これほどまでに物流コストは上昇し続けているのでしょうか。また、物流コストの上昇は、宅配業者をはじめとした輸配送業者、荷主企業、さらにはEC事業者の経営にどのような影響があるのでしょうか。
記事 事業拡大 超高精度の「需要予測AI」は何がスゴイ? スーパーの発注時間を激減させた実力とは 2022/04/08 AIのビジネス活用は2015年前後からさまざまな業界で検討され始めましたが、ここ数年で需要予測の領域にも広がってきています。新潟県を中心に展開しているスーパーマーケット「原信」や、群馬発の「フレッセイ」では需要予測AIの活用を開始し、日配品の発注を自動化して業務の効率化につなげました。本稿では筆者の経験や需要予測に関するグローバルの知見を踏まえつつ、需要予測AIで成果を創出するためのヒントに迫りたいと思います。
記事 イノベーション リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か 2022/03/31 国も自治体も中小企業のデジタル活用を支援している。しかし、うまくいったという話は、残念ながらあまり聞こえてこない。デジタルを使いこなせる経営者と従業員が育っていないからだ。だからこそ、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋 寧子 氏は「スキルの再開発(リスキリング)」の重要性を訴える。ここでは、リスキリングとデジタル活用の研修プログラムを容易に選択できる仕組みについて解説する。
記事 中国ビジネス 大逆転したローカル企業は何をした? 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX(デジタルトランスフォーメーション)に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房(ファーヤン)、菓子小売の喜大聖(シーダーシェン)の事例と合わせて紹介しよう。
記事 中国ビジネス 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
記事 流通・小売業IT “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉(前線倉庫)」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的(ミデア)は、物流企業の安得(アント)と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。
記事 生産・製造管理・PLM ウォルマート・ZARA・ユニクロは何が凄い? 小売業の「物流」が超重要と言えるワケ 2022/02/21 物流は経済の血流と言われる基盤ですが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で生産停止や輸出制限が起こるなど、その脆さが露呈しました。一方で、多くの企業は未だに「営業」や「研究開発」を優先課題と考え、あまり物流課題に注力できていない状況があります。物流にはまだまだ発展の余地があるということです。本記事では、コロナ禍で浮彫りとなった物流部門の課題を整理しつつ、変革のポイントを解説します。
記事 生産・製造管理・PLM コロナで乗客数激減のJR東日本……苦肉の策「ダイヤ改正」は効果があるのか? 2022/02/01 2021年11月末、JR東日本は新型コロナウイルス感染拡大による乗客数減少を受け、ダイヤの改正を検討する計画を発表しています。旅客需要に合わせて車両数を減らし、コスト削減を図ることが狙いにあるようです。同時にJR東日本は、コロナなどによる環境変化に合わせて、これまでの需要予測の方法を変更する可能性を示唆しています。需要予測は、企業の競争力を大きく左右する重要な要素ですが、その方法を変更することは正しい判断と言えるのでしょうか。コロナに伴う同社の一連の変更がもたらす効果を検証します。
記事 RPA・ローコード・ノーコード RPAとは何かをマンガでもわかりやすく解説、事例や主要製品をまとめて紹介する 2022/01/12 業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA(Robotic Process Automation)」が注目を集めて久しい。実際に民間企業や自治体での導入も進んでいる。ただ、AI(人工知能)やマクロ、VBAとの違いを明確に理解しているだろうか?RPAの基礎知識から活用事例、主要製品や導入における課題までを分かりやすく解説していこう(2022年1月12日一部調整)。
記事 業務効率化 伝わる文章を書ける人だけが知っている「フックが9割」の法則 2022/01/08 ビジネスを進めるのは得意でも、頭の中にふわっとあることを文章に書くのは苦手、そんなビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。一人でできる仕事は限られており、多くの場合は他人と連携しながら仕事をしなければなりません。そのためには口頭で伝えることも大事ですが、文章を書く能力が果たす役割も大きいでしょう。では、自分の頭の中にあることを正しく文章にして、人を動かすにはどうすればいいのでしょうか。明治大学 文学部の教授で、数えきれないほどベストセラーを世に送り出している齋藤 孝氏によれば、「いい文章」には共通点があると言います。齋藤先生に解説してもらいました。
記事 中国ビジネス 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「GDP」「偏差値」は意味がない? 人生100年時代に必要な“指標の考え方”とは 2021/11/17 「今後の経済成長の鍵を握るのは次世代資本主義」──。2021年4月に『ジーニアスファインダー 自分だけの才能の見つけ方』(SBクリエイティブ)を上梓した山口揚平氏と、同書の帯に推薦コメントを寄せた山口 周氏の対談の後編では、「なぜいち早く中国がGDPをやめたのか」についての論考から始まり、自己成長や人生の充実度を高めるための「リカレント教育」についての議論が白熱した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本人が仕事で才能を発揮できない理由、なぜ「呪い」を解く必要があるのか 2021/11/12 2021年4月に上梓された山口 揚平氏の書籍『ジーニアスファインダー 自分だけの才能の見つけ方』。大学生を中心に3000人以上の人生を変えた「超自己発見メソッド」の初の書籍化ということで話題を集めている。山口 揚平氏と、同書の帯に推薦コメントが掲載されている山口 周氏との対談では、コロナ禍で変化した働き方への意識や日本人が持つ会社像、現代の若者が抱えるトラウマなどが議論された。
記事 製造業IT 露わになった自動車業界サプライチェーン「4つの弱点」、復活には「5W」を再考せよ 2021/10/26 新型コロナウイルスによるパンデミックは世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしたが、最も強い打撃を受けている業界の1つが自動車業界だ。パーツやコンポーネントの問題もさることながら、現在の自動車は周辺領域も含めてコネクティビティー、データに強く依存しており、世界的な半導体不足も自動車の生産に影を投げかけた。こうした厳しい環境下で、信頼できるサプライチェーンを再構築するためには何が必要なのか。TU Automotive社が開催したウェビナーの内容をレポートする。