記事 競争力強化 ITとコンプライアンスの切っても切れない関係:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(38) 2012/01/20 これまでの連載では、ITの導入に伴う「仕組みの見直し」を、企業組織や産業組織の二層構造で考えてきた。しかし、ITはそれにとどまらず、企業が活動する舞台装置(=市場)を取り巻くさまざまな仕組みにも変化をもたらしている。それは市場が、効率的な社会的分業に欠かせない「情報処理機構」であると同時に、極めて「制度的な存在」でもあるからだ。この「市場の二面性」によって、会計制度や企業法制などのコンプライアンス(法令遵守)といった、一見するとITとは無関係に思えるような制度改革が求められるのだ。今回は、その基本原理を考えてみよう。
記事 競争力強化 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 環境対応 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 財務会計・管理会計 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 2011/11/10 東京証券取引所は10日、オリンパスを監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。第2四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みのため。
記事 財務会計・管理会計 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 2011/11/10 サブプライムに端を発したリーマンショックから、EU圏を中心としたソブリンリスクまで、金融システムに対する不安が世界経済の1つの足かせになっている。多様な金融商品の登場、シャドウバンキングの台頭など、目に見えにくい金融機関のリスクをどう捉え、どう規制していこうと考えているのか。バーゼル3やG-SIFIsの動向について、日本銀行金融機構局 金融高度化センター副センター長 参事役 鈴木純一氏が語った。
記事 クラウド 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 2011/11/09 富士通は9日、世界の特許を簡単に検索できるSaaS型特許検索サービス「ATMS/PATENTAN」を開発し、トライアル版として一部機能を無料で提供開始した。
記事 知財管理 クロスライセンス契約とは?なぜ行われる?特許制度で重要な4つのポイント 2011/11/08 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。この流れを理解するため、前回は知財関連の権利全般を簡単に解説した。特許制度はきわめて複雑であり、その詳細をこの連載で説明することは困難だ。そこで今回は、その中でも特に重要な「特許権」について詳しく見ていくとともに、世の中で誤解されがちな4つのポイントに絞って解説する。これを読めば、特許権にまつわる誤解や、スマホ絡みのニュースでよく見かける「クロスライセンス契約」がどのようなもので、なぜ行われるのかといったことも理解いただけるだろう。
記事 IT市場調査 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1%増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 2011/11/01 国内中堅中小企業コンプライアンス関連IT市場支出額規模(コンプライアンス対策目的で導入するハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む)は、2010年が1,899億円、2011年が1,959億円(前年比成長率3.1%)で、2015年には2,542億円へ拡大すると予測した。
記事 財務会計・管理会計 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 2011/11/01 企業を取り巻く国際的な環境変化、それにともなう国内の保険規制の動向、保険にかかわる統合的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)が重要視されるようになってきた。東京海上火災保険や外資投資銀行などを経て、金融機関向け財務・リスク管理を手がけるキャピタスコンサルティングを設立した森本 祐司社長が、ERMの基本と、ERM実装の要件、ERM高度化に向けた課題について語った。
記事 セキュリティ総論 三輪信雄氏インタビュー:低いレベルの攻撃に合わせてはダメ、三菱重工のサイバー攻撃から得られる教訓 2011/10/17 ソニーの情報漏えい事件、三菱重工へのサイバー攻撃など、特定の企業を標的にした攻撃が立て続けに発生している。いま、サイバー空間では何が起きているのだろうか。さらにその対策はあるのだろうか。長年にわたってセキュリティ対策の最前線に立ち、総務省情報化統括責任者(CIO)補佐官もつとめるS&Jコンサルティング 代表取締役社長 三輪信雄氏は、「三菱重工への攻撃レベルはグローバル水準では低い。それ以上の攻撃を受けたらまた脆弱性を露呈することになる」と警鐘を鳴らす。今求められる企業のセキュリティ対策や情報漏えい対策の考え方について話を伺った。
記事 ルータ・スイッチ 東大 江崎浩教授xNEC 岩田淳氏対談:クラウド時代に求められるテクノロジー「OpenFlow」とは 2011/10/04 東日本大震災以降、企業のクラウド活用はますます加速しているが、同時にクラウドを提供するデータセンターが抱える課題にも注目が集まっている。大規模化に伴う競争の激化や、仮想化の進展による管理の複雑化などがそうだ。データセンターが抱える課題と解決への道筋について、東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎浩 氏とNEC システムプラットフォーム研究所 所長代理 岩田淳 氏が大いに語り合った。
記事 タブレット・電子書籍端末 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 2011/09/29 米マイクロソフトと韓国サムスン電子は28日(現地時間)、両社の特許ポートフォリオについて、クロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、サムスンがAndroid端末で同社のライセンスを利用すると、マイクロソフトにライセンス利用料が発生することになるという。
記事 知財管理 特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語 2011/09/22 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。アップル、グーグル、サムスン、ノキア、マイクロソフトなどの巨大ITベンダーがお互いを訴え合っている。グーグルがモトローラを約1兆円という巨額で買収しようとしているのも、特許ポートフォリオの拡充を狙ってのことと考えてよいだろう。さらには、自らが持つ特許権を侵害している可能性のある企業を見つけて、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする「パテント・トロール」と呼ばれる「特許ゴロ」行為が、日本企業や開発者にもおよぶ可能性が出てきている。このような複雑な状況を理解するためには、特許をはじめとする知財制度への理解が不可欠となる。そこで本連載では、できるだけ今起きていることを事例にして知財制度の基本を解説するとともに、スマートフォン分野における特許戦争の動向分析、そして、ユーザーの考慮点について紹介していくこととしよう。
記事 内部統制 複合的リスクへの処方箋、GRCの基本を知る--新日本有限責任監査法人 森本親治 会計士インタビュー 2011/08/29 今、企業はコンプライアンスリスク、外部からの攻撃リスク、ベンダーリスク、天災リスク、事故障害リスクなど、数多くのリスクを抱えている。やっかいなのは、これらのリスクが密接に絡み合い、相互に影響をおよぼしあいながら、国や部門をまたぐ複合的な問題になっていることだ。こうした「複合的リスク」に対処する方法として、新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアパートナー 公認会計士 森本親治 氏は「GRC(Governance Risk Compliance)ツール」の有効性を主張する。複合的リスクにさらされる企業に対して、GRCツールはどのように有効なのか?GRCツールの基本と有効性について森本氏にお話を伺った。
記事 内部統制 エムオーテックスとNRIセキュア、監査証跡ソリューションで協業 機密度別に把握し操作履歴管理 2011/08/24 エムオーテックスとNRIセキュアテクノロジーズ(以下、NRIセキュア)は24日、監査証跡ソリューションで協業すると発表した。
記事 省エネ OKIコンサルティングソリューションズ、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」を提供開始 2011/07/04 OKIコンサルティングソリューションズ(以下、OCS)は4日、「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。省エネ法の対象企業などを対象に、各種報告書や計画書などの提出書類作成を支援するとともに、エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティングサービスを実施するという。
記事 開発総論 ウイルス作成罪が成立――7月の施行後に注意するべき基本とポイント 2011/06/20 6月17日、参議院本会議にて「ウイルス作成罪」を盛り込んだ改正刑法が可決された。7月から施行される予定だという。法案が提出された4月の時点で、有識者や専門家から表現の自由、技術開発の委縮、ネット監視の強化などの懸念がだされ、いくつかの修正を経て今回の決定となった。いまだに法案に対する懸念を指摘する声もあるが、ここでは現実的に、ソフトウェア開発ベンダーや企業内開発部隊などがソフトウェア開発に携わる際に注意するべき基本とポイントを紹介したい。
記事 新製品開発 セラーテムテクノロジー、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server 3」を発表 2011/05/25 セラーテムテクノロジーは、企業向けフォント管理ソフト「Universal Type Server」バージョン3を発表した。
記事 環境対応 日立、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用量を見える化するシステムを納入 2011/05/23 日立製作所は23日、森ビルに電力やガス等のエネルギー使用力を見える化する「エネルギーWEBシステム」を納入したと発表した。
記事 環境対応 保土谷化学工業が「化学物質総合管理システム」を導入、5か月で運用開始 2011/05/23 精密化学品などを手がける保土谷化学工業は、環境・安全・衛生に関する規制対応やコンプライアンス遵守をサポートするソフト、「SAP Environment, Health, and Safety Management(エスエイピー・イーエイチエス・マネジメント、以下SAP EHS Management)」を基盤にした「化学物質総合管理システム」を導入し、本格稼働を開始した。
記事 IT資産管理・ソフトウェア資産管理 ソフトウェアの違法コピーによる被害額が過去最高に、米BSAが発表 2011/05/13 ソフトウェアの権利保護活動を行っている団体、米Business Software Alliance(BSA)は12日、世界のソフトウェアの違法コピーの被害状況について発表した。
記事 知財管理 パナソニック、特許調査支援サービス「PatentSQUARE」を提供 2011/05/13 パナソニック ソリューションテクノロジーは13日、企業向け特許調査支援サービスの機能を強化し、米国版「スクリーニング」の追加や、抄録一覧画面での多色ハイライト表示などを可能にした「PatentSQUARE(パテントスクエア)」を提供すると発表した。同製品はこれまで「Panapatlics(パナパトリックス)」と呼ばれていたもの。
記事 その他情報系 山武、48時間先の気象データと過去実績から電力需要を予測・最適化するパッケージ「ENEOPTpers」などを発表 2011/05/09 ビルオートメーション、制御機器大手の山武は9日、今夏の電力問題に対応する産業部門などに対し、気象データによって電力需給を最適化する支援パッケージ「ENEOPTpers(エネオプトパース)」と電力デマンド制御パッケージ「ENEOPTdemand(エネオプトデマンド)」を10日より販売すると発表した。
記事 クラウド 日立、自治体向け介護保険事務支援システムをマルチテナント型SaaS「ライフパートナー/P」として提供 2011/05/09 日立製作所は9日、被保険者資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムをマルチテナント型のSaaSで提供する「ライフパートナー/P」を販売すると発表した。
記事 フィルタリング みずほ情報総研、地域の金融機関向けにアンチ・マネー・ローンダリング(AML)対応システムを提供 2011/04/25 みずほ情報総研は25日、米Actimizeと協業し、国内の地域金融機関向けに、マネー・ローンダリングや振り込め詐欺などの金融犯罪対策を支援する「アンチ・マネー・ローンダリング(AML)対応システム」を5月1日より本格展開すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 JEITA、PCやLAN等を無償提供する「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立 2011/04/07 JEITAは7日、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立すると発表した。
記事 セキュリティ戦略 ヒューマンエラー対策を航空業界から学ぶ:全日本空輸 宮崎志郎氏インタビュー 2011/02/07 銀行ATMのシステムダウンや公共交通システムのトラブル、個人情報の漏えいなど、ITに関わる事件・事故が後を絶たない。その原因の1つとして、人間のミス(ヒューマンエラー)が注目されている。なぜ、人間はミスを犯すのか。防止することはできないのか。人命にかかわる極めてクリティカルな安全対策に取り組んできた航空業界には、その知恵・ノウハウが集約されているのではないか。全日本空輸(ANA)の宮崎志郎氏にヒューマンエラーの実態と対策を聞いた。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) りそなグループ、SASのマネーロンダリング対策ソリューションを導入 2011/01/28 りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3行は、犯罪組織のマネーロンダリングなどの疑わしい取引を分析するために「SAS Anti-Money Launderingを導入する。
記事 設備投資 中堅・中小企業の法人税とIT関連優遇税制、2011年度に向けて押さえるべきポイント 2011/01/25 これから年度末(2011年3月期末)を迎えようとする中堅・中小企業も多いだろう。期末を無事に乗り切るため、販売面での追い込みに取り組む時期でもある。この時期にIT活用を考える余裕などないと思いがちだが、2011年3月はIT関連の優遇税制の節目を迎える時期でもある。2011年度(2012年3月期)になってから、「どうせ導入するのなら、あの時にやっておけば良かった」といったことになるのは避けたい。そこで今回は、中堅・中小企業が利用できるIT関連の優遇税制の現状と今後についてまとめ、今投資しておくとお得な分野を具体的に紹介しよう。