記事 個人情報保護・マイナンバー対応 三菱東京UFJ銀行、560万人の顧客情報紛失の可能性 コムフィッシュ誤廃棄 2012/11/14 三菱東京UFJ銀行は13日、同社が管理していた顧客名、口座番号、取引金額などが含まれた記録媒体を紛失した可能性があると発表した。本顧客情報にIDやパスワードは含まれていないという。
記事 組み込み・産業機械 スマート家電の未来、家電とIT融合による新しいセキュリティクライテリア 2012/10/04 今週からエレクトロニクス総合展のCEATEC JAPAN 2012が開催されているのもあって、大手家電メーカーが続々とスマートフォンと連動する家電製品、いわゆる「スマート家電」を発表している。日本メーカーとしては、家電の新しい付加価値として打ち出していきたい意向だが、各種法規制が足を引っ張って、機能制限を余儀なくされることが問題にもなっている。いずれにしても、さまざまな製品がオンラインで結びついていくという流れは着実に進んでいきそうだ。
記事 情報漏えい対策 【塚越健司氏インタビュー】ネットにおける新しい社会運動を考える──アノニマスは仮面を被った2ちゃんねらーなのか? 2012/09/14 塚越健司氏の初の単著『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)は、リークサイトのウィキリークスや国際的抗議集団アノニマスなど、近年注目を浴びるネット上の社会運動を「ハクティビズム」というキーワードで読み解いたものだ。特にアノニマスは、2011年にはソニーに、2012年6月には日本政府系サイトにサイバー攻撃を仕掛けるなど、私たちにとって身近な脅威となりつつある。彼らの行動原理とは何なのか、塚越氏にお話を伺った。
ホワイトペーパー 標的型攻撃 経済産業省 佐藤明男氏 特別講演資料「サイバーセキュリティに関する課題と取組について」 2012/09/12 昨今のサイバーセキュリティの現状を踏まえた課題と、経済産業省において取り組んでいる施策を紹介する (経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐 佐藤明男 氏 講演資料)。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 2012/08/08 総務省は7日、4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」を取りまとめたと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 2012/07/13 味の素子会社のカルピスは13日、キャンペーンで収集した個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、閲覧できる状態になっていたと発表した。博報堂が手がけたキャンペーンで、同社の再委託先であるフォーク社が不正に保有して、検索可能になっていたものだという。
記事 タブレット・電子書籍端末 パナソニックと日立ソリューションズ、データ暗号化ソフトに対応したタブレット「BizPad」を発売 2012/07/11 パナソニック システムネットワークスと日立ソリューションズは11日、日立ソリューションズのスマートデバイス向けデータ暗号化ソフトウェア「秘文AE SmartDeviceEncryption(以下、秘文AE SDE)」に対応したタブレット端末「BizPad」4機種を、パナソニック システムネットワークスが開発・製造し、販売を7月31日から開始すると発表した。
記事 Webセキュリティ あなたの企業がアノニマスの標的にされたらどうする? 2012/07/03 改正著作権法のダウンロード違法化(違法ダウンロード刑事罰化)を受け、アノニマスが犯行声明とともに日本の政府機関や日本レコード協会などへのサイバー攻撃を開始したというニュースが駆け巡っている。その是非や事実関係はともかく、アノニマスへの対応は今や企業にとっても無関係とは言えない状況だろう。自分の会社や組織がサイバー攻撃の標的された場合、どのような防御方法や対処方法があるのだろうか。今回はそのあたりを整理して考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 CSIRTとは何か?5分でわかる日本シーサート協議会に聞いた体制構築のポイント 2012/06/28 システムの脆弱性を突いた不正アクセスやマルウェア感染、標的型攻撃による情報漏えいやシステム破壊などは後を絶たず、脅威のレベルも年々増大する傾向にある。これを情報システム部門ですべて対応するには限界がある。このような現状において、今大きく注目されているのが、インスデントに対処するための組織、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)だ。CSIRTを自社内に設置すると、他企業、他組織と連携しながらインシデントに効果的に対応できるようにする体制・仕組みが構築できる。このCSIRTの詳細と構築・運用方法について詳しく見ていくことにしよう(監修協力:日本シーサート協議会)。(2012年6月28日公開、2020年5月3日に一部改訂)
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 損保ジャパン、約40万件の返戻金に関する顧客情報を紛失 2012/06/22 損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は21日、東京都西東京市にある事務本部ビルにおいて、同社顧客の積立型保険契約の満期返戻金・解約返戻金のデータを保存したCD-ROMを紛失したと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 オンライン英会話のレアジョブ、11万人分の個人情報流出の可能性 2012/05/14 スカイプによるオンライン英会話大手の「レアジョブ」は14日、約11万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 2012/05/08 デジタルアーツは8日、企業・官公庁向けパスワード不要のIRMソリューション「FinalCode3」を発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 それは本当に「標的型攻撃」なのか?企業の対策方法を整理する 2012/04/20 セキュリティ関連の媒体だけでなく、新聞や週刊誌などでも使われるようになった「標的型攻撃」という言葉だが、厳密には標的型攻撃と呼べない事例に対しても使われていることがある。専門家、被害者、メディア、それぞれの立場で、標的型攻撃について幅のある使い方をするため、現時点では厳密な定義は難しい。しかし対策や防御において重要なのは、言葉ではなく、どんな攻撃なのかという本質にある。
記事 フィルタリング ミロク情報サービス、Webフィルタリング機能付き情報漏えい対策アプライアンス「SOXBOX NX」を発売 2012/04/16 ミロク情報サービス(以下、MJS)は16日、情報漏えい対策アプライアンス「SOXBOX NX(ソックスボックス エヌエックス)」を4月17日より販売すると発表した。
記事 セキュリティ総論 JPCERT/CC 早貸淳子常務理事:APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか 2012/04/05 昨今、特定の目的を持って執拗に攻撃を仕掛けるサイバー攻撃者の動きが目立つようになり、企業のセキュリティ対策で大きな課題になっている。公的機関からのメールを装って侵入を図ったり、侵入後にウイルスを拡散させて目指す情報を物色したり、悪意あるサーバと通信してウイルスを多機能化させるなど、攻撃も多様化しており、決定打がないのが実情だ。このようなやっかいな攻撃に対し、企業では今後どのような対策を講じていけばよいのか、JPCERTコーディネーションセンター(以下、JPCERT/CC)常務理事の早貸淳子氏に話を伺った。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 米国でクレジットカード情報1000万件が流出?個人情報漏えい件数の読み方 2012/04/03 3月30日(米国時間)、クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは不正アクセスにより、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティベンダーであるソフォスによれば、漏えい件数は最大で1000万件に上る可能性があるという。この数字が事実であれば、2005年に発生した4000万件のカード情報が流出した事件に続く大規模な情報漏えい事件となりうる。4月2日時点でようやく日本でも本格的な報道がはじまっているが、問題はその数だ。数千、5万、150万、1000万と非常に大きな開きがある。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 2012/03/08 3月1日、インターネット検索世界最大手のグーグル社が行った、プライバシーポリシー(個人情報管理の方法)の変更が世界中に波紋を広げている。私は、昔からグーグルのイノベーション力に注目しているが、新しい事業を開拓・創造するがゆえに、社会が想定していない問題が生じることは自然なことである一方、そうした問題にうまく対処できるように既存の法制度を変えていくことも必要になることがある。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS(不正侵入検知/防御) 企業がサイバー攻撃の発覚までに要する平均日数は? 2012/02/28 昨年、国内の大手企業や政府機関がさまざまなサイバー攻撃を受けていたことが発覚し、社会問題化した。このニュースを見て、多くの人が「あんな大企業がちゃんと防御してなかったのか?」「重大情報を扱っている意識が希薄なのでは?」という感想を持ったことだろう。しかし、ちょっと冷静になって考えてみてほしい。自分の企業や組織は本当に攻撃を受けていないのだろうか。あるいはすでに侵入されていて、そのことに気付いていないだけではないのか?
記事 セキュリティ総論 伊東寛氏インタビュー(後編):一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 2012/02/10 前編では、現在のサイバー戦争において、日本の企業が置かれている危機的状況について、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏に語ってもらった。後編では、歴史を振り返って今後の脅威について見通しを語っていただくとともに、それに対して今企業が取り組むべき対策について語ってもらった。
記事 Webセキュリティ 育児サイト「ベビカム」、不正アクセスで17万人の会員情報が流出 2012/02/09 妊娠・出産・育児向けコミュニティサイト「ベビカム」において、外部(中国)からの特殊な不正アクセスされ、会員約17万件の登録情報の一部(メールアドレス、パスワード、生年月日)が漏えいしたと発表した。
記事 ID・アクセス・ログ管理 オンライン不正詐欺の検知に役立つ、リスクベース認証とは? 2012/01/31 リスクベース認証とは、振る舞い認証などとも呼ばれる詐欺検知の技術である。接続IPアドレス、場所、操作コマンドを分析することで正規のアクセスなのか不正アクセスなのかを検知する手法だ。パスワードやカードによる認証の欠点を補い、サービスの利便性を損なわずにセキュリティ強度を挙げる手法として注目されているが、頻発するオンラインでの不正アクセスに対して、どれほど有効なのだろうか。シグマクシスの笠松隆幸氏と、日本ベリサインの小林伸二氏の講演をレポートする。
記事 ID・アクセス・ログ管理 狙われるオンラインバンキング、“詐欺検知”の有効性は? 2012/01/25 個人情報漏えいやパスワードの不正取得/使用といったセキュリティ問題は跡を絶たない。特にフィッシング詐欺による被害は、当人が正しいサイトだと思ってパスワードなどを入力してしまうため、技術的な対策にも限界がある。もっと効果的なユーザー認証の方法はないのだろうか。そこで注目されているのが「詐欺検知」という考え方だ。野村総合研究所 石井晋也氏による講演から、その有効性を探る。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 アノニマスとハクティヴィズム――企業が直面する新しいネット社会:塚越健司氏論考 2012/01/24 近年、企業や政府などに対するサイバー犯罪が跡を絶たない。衆議院やソニーで被害が出た件などは大きく報道された。増加するこれらの事件や犯罪の背景にはどのような潮流があるのだろうか? ウィキリークスなどネットの新しい動向に詳しい塚越健司氏に論じていただいた。
記事 内部統制 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは? 2012/01/23 従業員や派遣社員など組織や企業の内部スタッフによって引き起こされる情報漏えいや不正行為は、日本の企業風土においてなかなか表にでてこないものだ。マスコミなどで報道される事件はむしろ氷山の一角とみたほうがよい。そのすべてが重大犯罪や大きな被害をもたらすものではないが、金融機関においてはほとんどが金銭的な損失に直結している。内部犯行や不正行為の実態と、それに至るメカニズムはどうなっているのだろうか。情報セキュリティ相談センター 事務局長 萩原栄幸氏の講演をレポートする。
記事 セキュリティ総論 三輪信雄氏インタビュー:低いレベルの攻撃に合わせてはダメ、三菱重工のサイバー攻撃から得られる教訓 2011/10/17 ソニーの情報漏えい事件、三菱重工へのサイバー攻撃など、特定の企業を標的にした攻撃が立て続けに発生している。いま、サイバー空間では何が起きているのだろうか。さらにその対策はあるのだろうか。長年にわたってセキュリティ対策の最前線に立ち、総務省情報化統括責任者(CIO)補佐官もつとめるS&Jコンサルティング 代表取締役社長 三輪信雄氏は、「三菱重工への攻撃レベルはグローバル水準では低い。それ以上の攻撃を受けたらまた脆弱性を露呈することになる」と警鐘を鳴らす。今求められる企業のセキュリティ対策や情報漏えい対策の考え方について話を伺った。
記事 メールセキュリティ 日立ソリューションズ、メールの誤送信抑止機能付きグループウェアを提供 2011/10/07 日立ソリューションズは7日、同社の誤送信抑止ソリューション「留め~る(とどめーる)」とネオジャパンのグループウェア「desknet's」を組み合せたグループウェアの提供を12日より開始すると発表した。企業における電子メールの誤送信による情報漏えいリスクの軽減をはかる。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 KLab、クレジットカード番号を含むファイルを検出するツールを無料配布 2011/07/01 KLabは1日、クレジットカード番号を含むファイルを検出するツールの無料配布を開始した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 史上最悪のセキュリティインシデントにみる個人情報収集のリスク 2011/05/18 世間を騒がせているソニーの情報漏えい問題は、被害アカウント数が1億件を超え史上最悪の情報セキュリティインシデントにまで発展しました。欧米では1か月ぶりに再開となったようですが、情報漏えいの経緯については判明または公表されている事実は、実はそれほど多くありません。今回のセキュリティインシデントから我々が学べることは何なのでしょうか、まずは事実関係の整理から始めましょう。
記事 ID・アクセス・ログ管理 NEC、ユーザ情報へのアクセス権委譲技術OAuthに対応したID活用基盤ソフトウェアを販売 2011/04/08 NECは8日、ID連携技術「OpenID」に対応したID活用基盤ソフトウェア群「NC7000-3A」を強化したと発表した。
記事 業務効率化 シャープ、インドでGALAPAGOS等を使用した教育の電子化実証実験に参加 2011/03/08 シャープは8日、インド工科大学で総務省が実施する「ICT先進事業国際展開プロジェクト」の実証実験に参加すると発表した。