記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(最終回):過剰反応に対する「解釈論的対応の推進」 2007/10/02 本連載ではこれまで、同法には構造的な問題があるので過剰反応には法律側にも責任があること、それらの問題には違憲の疑いがあること、したがって法の趣旨を周知徹底するなどの解釈論では対応できないことを指摘し、早急に法改正を行うべきことを主張してきた。連載最終回の今回は、早急な法改正は難しいと判断される現在、一般国民および企業として個人情報保護法への具体的な対応方法について、国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が俯瞰する。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(5):立法論か解釈論か 2007/09/14 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(4):違憲の疑い【3】セキュリティ問題とプライバシー問題の混同 2007/08/24 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(3):違憲の疑い【2】重要なのは本人関与の絶対性より情報セキュリティの確保 2007/08/10 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。 ≫【連載一覧】個人情報「過」保護の見直し
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(2):違憲の疑い【1】違憲の疑義がある3要素 2007/07/27 個人情報保護法は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報「過」保護の見直し(1):個人情報保護法の構造的問題 2007/07/17 個人情報の保護に関する法律(通称、個人情報保護法)は、2005年4月に経過措置等を終了して全面施行された。以後、日本経済や国民生活に甚大な影響を及ぼしながら現在に至っている。名簿類は続々と廃止され、地域社会は情報が滞って崩壊寸前であり、政府の情報開示も個人情報保護を言い訳にして後退しつつある。こうした中で同法の見直しは、いかなる枠組みと方向性を持って行なわれるべきかだろうか。国際大学グローコム客員教授青柳武彦氏が巨視的な観点から考察を行う。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 事業拡大のためのセキュリティ投資[第4回/全4回] 2007/02/16 「個人情報保護法」が完全施行された今、個人情報はリスクであると考えられがちだ。しかし勢いだけで捨ててしまったとしたら、今後、同じ情報を得るには、約10倍のコストを覚悟しなければならない。個人情報を正しく管理し利用することが大きなビジネスチャンスであると、ITコーディネータ協会の小澤富士男氏は強く訴える。(当記事は、弊社発行「情報化の処方箋」第6巻に掲載したものです。)