記事 政府・官公庁・学校教育IT サイバーエージェント、ネット選挙の解禁で新サービス 2013/04/16 「Ameba」などを運営するサイバーエージェント(以下、CA)は15日、ネット選挙解禁にあわせて新サービスを提供すると発表した。オフィシャルブログやライブ動画配信サービスなどにより、政治家による情報発信や利用者との交流を支援する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「Amazonガチャ」は何故潰れたか──ブランドへの「タダ乗り」はどこまで許される? 2013/04/11 「Amazonガチャ」とは、Amazonの中からランダムに選ばれた4,500円分の商品が入った福袋を5,000円で買う(差額500円は代引き手数料など)といったサービスだ。しかし、「Amazonの商標権を侵害しているのではないか」などとネット上で「炎上」し、各種ネットメディアでも取り上げられ、開始からわずか5日で閉鎖に追い込まれてしまった。「Amazonガチャ」は何故炎上したのか。「Amazonガチャ」は「Amazon」の商標を、いかなる意味で侵害したのか。他のベンチャーやIT企業などにとっても、今回の事件から学べることは多いだろう。「Amazonガチャ」の仕掛け人、BearTail代表取締役 黒崎 賢一氏のインタビューを交えながら検討していこう。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 トライバル、ソーシャルメディア統合管理製品「エンゲージマネージャー Ver.2.0」提供 2013/04/08 ネットイヤーグループ子会社のトライバルメディアハウスは8日、ソーシャルメディア統合管理ツール「エンゲージマネージャー Ver.2.0」の提供を開始すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 フェイスブック、新アプリ「Facebook Home」を投入 専用スマホ「HTC First」も登場 2013/04/05 世界最大のソーシャルメディアサービスを展開する米フェイスブックは4日、Android向けの新アプリ「Facebook Home」を提供すると発表した。Facebook Homeとは、人との“つながり”をさらに重視した、Android向けランチャー。台湾のhtcは、米国でFacebook Home搭載の専用スマートフォン「HTC First」を販売する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 2013/04/03 米国証券取引委員会(SEC)は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ソーシャルとオフソーシャルから、アーリーアダプタの声をピックアップ 2013/03/29 先ごろソフトバンクモバイルは、同社のFacebook上における情報発信ページ「スマートフォン情報局」に集うアーリーアダプタなどを対象に、シャープ製のハイスペックなスマートフォン「AQUOS PHONE Xx 203SH」(以下、203SH)を誰よりも早く体感できるタッチ&トライ イベントを開催した。SNSとリアルイベントの融合は、同社としても初の試み。担当者に、今回のイベントの狙いや展開などについて話を聞いた。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 大規模災害にも活用されたSNS、企業における個人アカウントの可能性は 2013/03/29 消防庁が今夏を目処に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った大規模災害時の緊急通報システムの試験運用を開始する方針を決めた。電話回線が途絶えた時に活用されたSNSは、企業にとっても有事のインフラとなり得る可能性を持つ。今回は、企業アカウント以外に、従業員の個人アカウントについて有事の際の社内向けの活用方法と平時の際の外部向け活用方法についての可能性を考える。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 セールスフォース・ドットコム、次世代のSalesforce Chatterを発表 2013/03/22 米セールスフォース・ドットコムは19日、企業内ソーシャルネットワーク「Salesforce Chatter」の次世代バージョンを発表した。次世代Chatterによって、企業はSalesforce内の顧客情報の閲覧、作成、顧客情報に基づくアクションなど、すべてをChatterフィード内で直接実行することが可能になるという。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 コトラーに学ぶ企業のソーシャルメディア活用で失敗しない3つのポイント+1 2013/03/07 ソーシャルメディアの台頭により、業種に関わらずFacebookやTwitterなどを活用する企業が増える中、ソーシャルメディアの活用に二の足を踏む企業もまだまだ多い。その理由として、ソーシャルメディア活用による効果がわからないといった意見を挙げる向きもある。今回は、マーケティングの権威であるフィリップ・コトラー教授が唱える「人間が何かの情報を認知する時の3つのバイアス」と、筆者が考えるソーシャルメディア活用に必要な+1のポイントについて解説する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 3つのイノベーションで“復活”するフェイスブック、その収益力は本物か? 2013/02/28 フェイスブックの株価が回復基調にあります。同社は、2012年5月に世界中の注目を浴びながら上場するものの、その後株価は急落。2012年8月には上場高値の半値以下である15.5ドルまで下落しましたが、現在は30ドル近くまで戻しています。今回はフェイスブックがなぜ回復しているのか、そのビジネスモデルと合わせて復活の理由を紹介します。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 【連載一覧】ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント 2013/02/18 現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか?本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 インフォライズ、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」提供開始 2013/02/15 インフォライズは、日立システムズとホットリンクとの協業により、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 日立システムズ、効率よくソーシャルデータを活用・分析するサービスを提供 2013/02/14 日立システムズは14日、Twitterやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータと、顧客が保有する実売データや製品データなどを組み合わせ、地域別やカテゴリ別に効率良く傾向分析でき、新商品企画・開発、販売促進などに役立てられるデータ活用・分析サービスを開始すると発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 日本IBM、IBM IT Infrastructure Dayを開催、DeNAと三菱東京UFJ銀行設立の企業講演など 2013/02/06 IBMは2月21日、東京都ベルサール神田にて、「IBM IT Infrastructure Day」を開催する。同イベントは、「ビジネスに貢献するITインフラの選択肢」を副題に掲げ、複数の企業による事例講演などで構成された無料セミナーとなる。
記事 IT投資・インフラ戦略 IBM、ソーシャルやスマホのデータ分析などを支えるIT基盤のオンラインセミナー 2013/02/06 IBMは2月14日、仮想化やクラウドの進展によるIT資源の効率的な活用、ソーシャルメディアやスマートデバイスの普及によって生み出される新たなデータ活用を支えるIT基盤に関するオンラインセミナーを実施する。同セミナーでは、貨物取扱サービス企業や米国最大手の医療保険会社の担当役員らも登壇する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 2013/01/30 富士通は30日、ソーシャルメディアデータを収集・解析・分析する機能を提供するクラウドサービス「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を同日より提供すると発表した。価格は初期導入サービスが10万円(税抜)、月額利用料が8万円(同)から。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 96%が活用、10%がトラブル、ソーシャルメディアを新入社員研修に組み込む 2013/01/29 新卒採用を行っている企業の担当者は今、4月に行う新入社員研修のカリキュラム作成に頭を悩ませていることだろう。今や入社してくるのは、PCやインターネット、さらにはスマホ・ソーシャル活用が当たり前のデジタルネイティブ世代だ。筆者がとある大学で実施した調査によれば、96%がソーシャルメディアを利用し、10%がトラブルの経験をしていた。つい先日も、広島の病院に4月入社予定の専門学校生がサッカー選手のカルテの情報の存在をツイッターに書き込んで内定取り消しとなる事件が起きている。そこで今回は、こうした世代の新人が活発に利用するソーシャルメディアに関するリスクを軽減するために必要な新入社員研修について考えてみよう。知人が一気に増え、新しいストレスが生まれる入社時期は特に注意が必要だ。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 首相官邸がFacebookページを公開 ぶら下がり対応は拒否 2013/01/11 首相官邸は10日、Facebookページを開設した。首相官邸の公式ページとして、政策や官邸で起こるできごとなどを発信していくという。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ネスレが語る「Pinterest」の魅力と成功事例、右脳型マーケティング時代の到来か? 2012/12/25 グーグルやツイッター並みの誘導数を誇るとして、いま注目を集めているソーシャルサイトがある。「Pinterest」だ。気に入った画像や動画を収集し、みんなで共有することが目的の同サイトだが、そこから誘導された顧客の平均購入金額はフェイスブックの2倍以上にのぼるケースもあるという。食品大手ネスレ日本の揖斐理佳子氏が、海外の成功事例などを通して、Pinterestの魅力と活用方法を明かした。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 大手家電量販店のツイートが炎上した理由とは?TPOをわきまえたソーシャルメディア活用法 2012/12/19 12月7日、三陸沖で起こった最大震度5弱を観測した地震のあと、大手家電販売店の公式ツイッターアカウントが炎上した。原因は地震からおよそ30分後に行ったツイートだ。「こんばんは。○○です。皆様、地震の影響は大丈夫でしたでしょうか。 またこれを機に日頃の備えなど検討してみては如何でしょうか。(以下、同社ECサイトの商品へのリンク)」。あなたはこのツイートを見て何を感じるだろうか?今回は企業のソーシャルメディア活用におけるTPOについて考える。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 なぜネットでの選挙活動禁止が時代遅れなのか?:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(49) 2012/12/14 衆議院選挙を週末に控え、候補者達の必至の演説が街中を賑わせている。今回の選挙で注目を集めたのがネットを活用した選挙運動の解禁だ。背景にはネット利用のすそ野の広がりがある。企業や政府などの大組織にかたよって分布した「偏在」の時代から、家計の個々人にまでまんべんなく分布する「遍在」の時代へと進化しているのだ。その影響は、産業構造や輸入構造の変化のみならず、国境を越えたデジタル・コンテンツへの消費税課税など身近な制度の問題にまで及んでいる。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 Facebookはリア充、Twitterはネット充、高い消費を促す「ソーシャル商人」を囲え! 2012/12/03 消費者だけでなく、企業の間でも利活用が広がるソーシャルメディア。新しい情報伝達手段として期待されるが、「ソーシャルメディア利用実態調査」によれば、約7割の人は「建前で」いいね!ボタンを押しており、額面通りには受け取れない難しさもある。その一方で、高い消費誘発への影響力を持つ「ソーシャル商人(あきんど)」と呼ばれる人々を取り込むことに成功すれば、飛躍的な消費増につなげることが可能になる。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR オバマ大統領の再選を支えたITチーム、その先進的なメンバー構成とは? 2012/11/22 2012年のアメリカ大統領選挙は、バラク・オバマ現職大統領の勝利に終わりました。アメリカ大統領選挙とは、いわば米国でもっとも巨大なマーケティングキャンペーンであり、明確な期限があり失敗できないプロジェクトの1つです。今回のオバマ氏のキャンペーンで話題になったのは、ITの活用とその効果でした。
記事 O2O・オムニチャネル LINEのビジネスアカウント「LINE@」開始、O2Oマーケティングのプラットフォームに 2012/11/19 NHN Japanは19日、スマートフォンアプリ『LINE』において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供開始すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ウイングアークとデータセクション、ソーシャルメディア分析で協業 2012/11/16 データ分析ソフトウェアを手がけるウイングアークと、ソーシャルメディア分析を手がけるデータセクションは16日、ソーシャルメディアデータの分析・活用の推進で協業すると発表した。
記事 O2O・オムニチャネル 店頭商品の「いいね!」を可視化するO2O「いいね!カウンター」開発、無印良品で採用 2012/11/15 凸版印刷は15日、オンライン上の商品評価を店頭で可視化する、O2Oプロモーションシステム「いいね!カウンター」を開発、2012年11月中旬より提供を開始すると発表した。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 サイレントクレーマーの多い日本人、炎上を企業再生につなげたソーシャル活用事例 2012/11/12 過去2回にわたって企業視点でのソーシャルメディアのリスクを解説してきた。企業アカウント、従業員個人のアカウントのリスクについては、企業がガイドラインの整備や従業員教育を行うことで、リスクを抑えることができる。ただし、ご承知の通り、ソーシャルメディアを利用するのは自社や自社の従業員だけではない。その数を圧倒的に上回る生活者たちが日々ソーシャルメディアを利用している。今回は、企業のソーシャルメディアのリスクでも、企業がコントロールできない「ソーシャルメディアによって拡散される企業の情報リスク」について解説する。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 NTTコム オンライン、Twitterの全量データをリアルタイムに把握・分析するサービスを開始 2012/10/15 NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)は15日より、ツイートの全量データを取得、Twitter上を流れる顧客の声をリアルタイムに把握・分析するサービスの提供を開始する。
記事 Web戦略・EC 【加藤貞顕氏インタビュー】デジタルコンテンツの時代に対応したプラットフォーム「cakes(ケイクス)」の目指すもの 2012/10/12 2012年9月11日にオープンした定額課金型コンテンツ配信プラットフォーム「cakes(ケイクス)」。小説、書評、コラム、写真、人生相談、そして漫画……多様な分野のコンテンツを集めて始まったサービスは、早くも話題を集めているようだ。ベストセラーを幾つも世に送り出した編集者にして、cakesの運営会社であるピースオブケイクの社長である加藤貞顕さんに、開始直後の感触や今後の展望について伺った。
記事 IT投資・インフラ戦略 「9割の企業がWindows 8の全面配備を回避」米ガートナーのリサーチ部門最高責任者 2012/10/04 ガートナーは3日、IT業界の潮流と最新トレンド、さらに2013年の「戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10」を発表した。来日した米ガートナー リサーチ部門最高責任者のピーター・ソンダーガード氏は、9割の企業がWindows 8の全面配備を回避するとの見通しを示すとともに、2017年までには企業のマーケティング機能がIT部門よりも大きなIT予算を持つとの展望を示した。