記事 中国ビジネス 安すぎる…!激安EC「Temu」とは?低価格でも品質担保できる「発明的ビジネスモデル」 2024/02/13 2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」(ティームー)。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ(日本の100円ショップ)や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」(ピンドゥオドゥオ)は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。
記事 政策・金利 日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」 2024/02/12 日本の論文数は世界6位で、国民1人当たりで見るとさらに低く、世界最低レベルの水準となる。共に順位は下落傾向にあるが、実は日本経済と似た推移をたどっていることがわかる。これをひも解くと、日本経済衰退の根本原因がわかる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実際の経済効果はほとんどない能登町「イカキング」が“復興のシンボル”でいいのか 2024/02/09 石川県能登町にある巨大スルメイカのモニュメント「イカキング」。2024年1月1日の能登半島地震で津波被害に遭った能登町だったが、イカキングには特に大きな被害はなく無事だったという。これを受け、イカキングを復興のシンボルにしようという動きがあるようだ。数々の批判を浴びつつも、成功例のように扱われているイカキングだが、実際の経済効果は“デタラメ”だという。果たして復興のシンボルにしてもいいのだろうか。
記事 決済・キャッシュレス 世界で最も成功したフィンテック企業、Wise CEOに聞く「送金10兆円」への秘訣と軌跡 2024/02/09 世界中のフィンテック企業の中でも「代表的な成功例」として取り上げられる企業がP2P送金サービスを手がけるWise(旧TransferWise)だ。2021年にロンドン証券取引所への上場した同社が成功を収めた理由とは何か。多くのスタートアップが参入した国際送金市場で他社を圧倒した「秘訣と軌跡」を同社CEOのクリスト・カーマン氏に聞いた。
記事 スマートフォン・携帯電話 ソフトバンク「月々1円」端末のカラクリ、スマホ割引規制でもなぜ可能か? 2024/02/09 総務省のガイドラインが2023年12月27日に改正され、スマホの割引上限が2万2,000円から4万4,000円に変わった。同時に「白ロム割(端末単体の購入での割引)」も規制対象になり、基本的に一括1円端末は不可能になった。しかし、この省令改正に伴いソフトバンクが「月々1円」端末を登場させた。一体どういうカラクリなのだろうか。
記事 株式・債券市場 王者アップル超えに隠れる「マイクロソフトの不安材料」、時価総額の意外な行方とは 2024/02/08 生成AIブームの波に乗るマイクロソフトが1月、時価総額の世界番付で従来の王者であるアップルを抜いた。理由について米メディアは、「マイクロソフトは、AIサービスやクラウド上でのソリューションで今後も大きな成長が見込める。それに対しアップルは、iPhoneの売上伸び率の減速が予想される上、成長の源であったApple Watchも規制強化で減少する可能性がある」と評した。本当にこのまま、アップルが低迷し、マイクロソフトは無敵となってゆくのか。
記事 ステーブルコイン 世界で唯一法制度化された日本のステーブルコイン、海外よりも「勝機アリ」のワケ 2024/02/08 日本のステーブルコインに関する法律が変わった。これにより、「金融機関も含めて千載一遇のチャンス」と語るのはProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏だ。一方、海外のドルペッグ型のテザー(USDT)などの規模感から見れば、法改正後も日本のステーブルコインに大きな動きが出ているとは言い難い。なぜ日本のステーブルコインに可能性があるのか。齊藤氏のほか、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏(モデレーター)らがステーブルコインの未来を展望した。
記事 AI・人工知能・機械学習 Copilotとは何が違う?Copilot for Microsoft 365を使ってわかったOfficeアプリ効率化 2024/02/08 Copilot for Microsoft 365の購入条件が大幅に緩和されたことに伴い、これまでも興味はあったものの手が出せなかった企業などによる、Copilotの導入や検証が加速していくものと考えられます。そこで今回は、Copilot for Microsoft 365を実際に試しながら、前回紹介したCopilotと機能比較しながら紹介します。また、実際に業務利用するならCopilotとCopilot for Microsoft 365のどちらが使いやすいのかについても見ていきたいと思います。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 北海道南西部に位置する安平(あびら)町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う 2024/02/07 JALはフラッグシップとして、エアバスA350-1000を基幹路線の羽田とニューヨーク(JFK)間に導入した。2004年に導入したボーイング777-300ER以来、20年ぶりの機材更新になる。同社がフラッグシップに賭ける意気込みは強い。羽田空港格納庫で実施された内覧会の模様を中心に、今後の同社の戦略を追った。
記事 決済・キャッシュレス キャッシュレス化「急上昇」で何が起きる?インフレの2024年「10のお金のキーワード」 2024/02/07 日本のキャッシュレス決済比率が急上昇しており、政府が掲げた「2025年までにキャッシュレス比4割程度」という目標を前倒しする勢いである。その一方で、物価高(インフレ)や新NISAにより家計防衛や資産形成も大きな注目を浴びている。また法改正に伴って、中小零細企業の資金調達(SME)なども活性化する見込みで、API・クラウド・組込型金融、生成AIの活用なども広がる。2024年のお金にまつわるテクノロジー(フィンテック)は世の中をどう変えていくのか。ここではインフキュリオンが示した「2024年の “お金”にまつわる潮流・キーワード」を解説する。
記事 M&A・提携・協業 日本製鉄のUSスチール買収は「不成立」の可能性も……楽観的すぎた「2つの大誤算」 2024/02/06 日本最大手・世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄が12月、米国の同業名門であるUSスチールをおよそ149億ドル(約2兆円)で買収することを発表した。買収価格で40%ものプレミアを付けた今回の案件は、日米がwin-winの取引であるとの触れ込みだ。しかし発表直後から、全米鉄鋼労働組合(USW)や米有力議員の一部をはじめ、次期大統領選挙の有力候補であるトランプ前大統領までが反対を表明。買収成立の雲行きが怪しくなってきた。これには、日本製鉄による2つの大きな誤算が関係していることが明らかになっている。何を間違えたのだろうか。
記事 ステーブルコイン 【徹底討論】ステーブルコインに「固有の課題はない」、では何が妨げになっているのか 2024/02/06 金融業界の次なる変革のトリガーとして、ステーブルコインが注目されている。安定した価値を実現するように設計されたこの暗号資産は、個人から法人まで幅広い人々の金融取引に影響を与え、銀行ビジネスの未来も塗り替える可能性を持つが、日本で大きなうねりになっているとは言い難い。第1回に引き続き、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏(モデレーター)らが、ステーブルコインがもたらす可能性と課題などを語り合った。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIの3市場を徹底解説、GPUシェアはNVIDIA一強、OpenAIやサービス市場は? 2024/02/06 生成AIは、わずか数年で急速に進化を遂げ、ハードウェアやソフトウェアだけでなく、プラットフォームやサービス産業などの業界に多くのビジネスチャンスをもたらしています。その市場規模は2023年には62億米ドルに達し、2030年までには世界のソフトウェア支出の5%近くを占めるようになると予想されています。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「生成AIの世界市場の分析(2023年~2030年)」から、生成AIの3つの関連市場とその主要な企業について紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 安平(あびら)町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM サプライチェーンリスクにどう備えるべきか? リスク特定に「生成AI」も超有効のワケ 2024/02/05 2024年は年明けから大きな自然災害や事故が続きました。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げます。サプライチェーンがグローバルに広がっている昨今、今回の能登半島地震のように大きな災害が起きた場合、遠方の出来事だとしても自社のビジネスに大きな影響を受けるでしょう。こうした危機下のサプライチェーンを早期に立ち直らせる「レジリエンス(Resilience)」という概念は、コロナ禍以降、より注目を集めています。有事が起きてから急いで強化することは困難であり、平時から仕組み化して準備しておくことが必要になります。そこで本稿ではサプライチェーンのリスク管理について解説します。
記事 統合運用管理・サーバ監視 プラットフォーム・エンジニアリングとは何か?ガートナーが解説するDevOps進化の要点 2024/02/05 DevOpsコミュニティを中心に「プラットフォーム・エンジニアリング(Platform Engineering)」が話題となっている。さまざまな側面から解説できる言葉だが、一般にアプリケーションの迅速なデプロイを実現し、自動化などによって開発者の生産性を高めるアプローチとされる。なぜ今、プラットフォーム・エンジニアリングが注目を集めるのか。また、どうすれば推進できるのか。Gartner シニア プリンシパル、アナリストのパンカジ・プラサド氏が、プラットフォーム・エンジニアリングの基礎からわかりやすく解説する。
記事 半導体 NVIDIA一強は終わるか? AMDやインテルら猛追のAI半導体競争のゆくえ 2024/02/02 2023年の生成AIトレンドでGPU(画像処理半導体)需要が爆発的に伸び、「NVIDIA一強」ともいえる状態となった。しかし、2024年は“最大のライバル”のAMDがコストでもAIパフォーマンスでも上回ると主張する「MI300シリーズ」を投入。PC/モバイル向けのAI半導体でもインテルやクアルコムらによる新発表が相次いだ。多極化・波乱が予想される2024年のAI半導体市場の動向を追った。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS あなたの銀行も影響不可避、「PSD3」「海外の組込型金融」とは? 2024/02/02 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS(Banking as a Service)」は現在、海外での取り組みが進んでおり、新たなビジネスモデルが次々に生まれている。こうした動きに呼応するように2023年6月には、EU加盟国の決済や事業者の規制の法的枠組みである「PSD(Payment Services Directive)」第3版の案が公表された。こうした世界的な潮流をどうみるか。組込型金融をキーワードに日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 リーダーシップ 「ChatGPT生みの親」サム・アルトマンはなぜ世界を変えられた?目指す「終点」とは 2024/02/02 ChatGPTを作ったOpenAIの創業者であるサム・アルトマン氏。同氏がどのような人物であるかは意外と知られていません。前編では、生い立ちからスタートアップ支援の「Yコンビネーター」を経てOpenAIを設立するまでの半生をたどり、アルトマン氏の成功に対する哲学が見えてきました。後編となる今回は、知られざるOpenAI創生期からイーロン・マスク氏との対立、その後の解任劇まで、OpenAI設立後の同氏の歩みをたどります。今や世界中から注目されるアルトマン氏は、どのような未来を描いているのでしょうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 能登半島地震でも大活躍の「物流事業者」、物資輸送に奮闘する「苦闘と功労」の舞台裏 2024/02/01 新年早々発生した能登半島地震。現在も被災地・被災者の苦しみは続いている。被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。大規模災害が発生した際に求められるのが、損壊した家屋などに閉じ込められた人々の救助であり、避難所などへ避難した被災者に、適切な支援物資を届ける緊急物資輸送である。では物資はどのようにして届くのか。緊急支援物資輸送をひも解くと、東日本大震災、熊本地震での教訓を生かした物流事業者の取り組みなどが垣間見える。今回は、現時点で分かっている能登半島地震における緊急物資輸送を紹介しつつ、物資輸送の舞台裏に迫る。
記事 収入/給与 PEファンドとは何か?なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか 2024/02/01 主に非公開企業に投資する投資ファンド「PEファンド」への注目が集まっている。コンサル、外資金融、商社など、一流のプロフェッショナル人材は昨今、最終的に「PEファンド」を目指す動きをとっているという。PEファンドは特にコンサルとよく比較されるが、業務は似ている一方、その収益源が大きく異なる。本記事ではあまり知られていないPEファンドの業務に加えて、破格の報酬が得られる仕組みについてわかりやすく解説する。
記事 セキュリティ総論 バラバラのセキュリティ製品やベンダーはどう集約すべきか?ガートナーが解説 2024/02/01 年々とセキュリティ脅威が増す現在、多くの企業は、対策のためにベンダーの異なる複数のセキュリティソリューションを導入せざるを得ない。そうした現状を改善すべく注目を集めているのがセキュリティ製品の集約とベンダー統合を行うセキュリティ集約戦略だ。ガートナーのシニア ディレクター/アドバイザリであるウェイン・ハンキンス氏が、同社が実施した調査結果を踏まえて、セキュリティ集約戦略に関する現状と今後の展望を語った。
記事 セキュリティ総論 VantaやDrataなど、人手不足すぎるセキュリティ対策に「AI自動化」で躍進する企業たち 2024/01/31 セキュリティやコンプライアンスへの要求が高まっている。シリコンバレーのセキュリティユニコーン企業Vantaの調査によると、顧客・投資家・サプライヤーから、自社の取り組みを証明してほしいという問い合わせが66%も増加しているという。一方、セキュリティ・コンプライアンス対策を改善する必要があると答えた企業も2/3にのぼった。重要性を認識しつつも、人員や予算の制約により、対応しきれない企業が続出しているのが実情だろう。こうした問題に「AIを活用した自働化」で飛躍する企業が現れてきている。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 被災地に食料や水が届かない…個人・企業の独自支援が輸送を妨害し得る「思わぬ理由」 2024/01/31 またしても悲劇的な大災害が発生してしまった。2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害にあったすべての人にお見舞いを申し上げる。今回のように大きな災害が発生した際、被災者が直面するのが物資の不足である。食料や水はもちろん、衣料品から生活用品、あるいは暖房や調理のための燃料など、被災地ではあらゆるモノが足りなくなる。こういった被災者の窮状を救うのが、緊急物資輸送、すなわち極限の状況下で実施される物流だ。実は緊急物資輸送は、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)などを経て、大きく進化しているのだが、輸送を阻害する思わぬ要因も散見されている。
記事 NFT ステーブルコインは“使える”か? 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ 2024/01/31 2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏(モデレーター)が議論した。
記事 開発総論 ChatGPT以前のソフトウェア開発は「石器時代」、プログラミングが劇的大変化のワケ 2024/01/31 生成AIの登場により、プログラミングの世界が劇的に変化している。この変化については「ChatGPT以前のソフトウェア開発は石器時代だった」と評されるほどだ。『生成AIで世界はこう変わる』を上梓した東京大学 松尾研究室に所属する今井 翔太氏も「これは本当にすごい」と確信したという。今井氏は生成AIのプログラミング活用を(1)コードの提案、(2)対話的生成、(3)全コードの生成という3つの形態に分類。ここでは今井氏自身の経験と学術調査をもとに、どのようにソフトウェア開発者の作業が変革されているのかを紹介する。
記事 収入/給与 「専業主婦の仕事=無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 ビッグデータ 生成AIが成長ドライバー、2024年にAIとデータを「使いこなしたい」金融機関 4つの要点 2024/01/30 2023年は世界中の金融機関にとって激震の年であり、結果としてレジリエンス(復元力)に格段の向上がみられました。2024年は生成AIの活用をドライバーとして各種金融機関が大きな変革へと踏み出す年となるでしょう。データへの関心と造詣、リスクの受容と評価・管理、ガバナンスが高レベルに達している金融機関は、生成AIをはじめとするデータ活用を取り入れており、業務やシステムに組み込んで成果を実現していくための準備がすでに整っているのです。本稿では、2024年をデータとAIによる大きな変革の年としたい金融機関に向け、4つのポイントを紹介します。
記事 リーダーシップ OpenAI創業サム・アルトマンの知られざる半生、700社超に投資して導き出した成功哲学 2024/01/30 2022年11月に一般公開された「ChatGPT」は世界に衝撃を与え、世界的な生成AIブームが到来しました。私たちの生活をどう変えるのかとまで注目されるChatGPTの生みの親であり、その運営企業OpenAIの創業者であるサム・アルトマン氏は、なぜ世界を動かすことができたのでしょうか。アルトマン氏とは、どのような人物でどのような未来を描いているのか、前後編にわたってひも解きます。前編となる今回は、OpenAI設立に至るまでの半生をたどると、数々のスタートアップ企業を見てきたアルトマン氏が導き出した成功哲学が見えてきました。