記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「うたプリ」の凄すぎる売上規模、水樹奈々×上松範康による“ヒットを生む発明”とは 2023/07/10 『うたの☆プリンスさまっ♪』(以下、うたプリ)は、2010年にPSP(プレイステーションポータブル)用の恋愛アドベンチャーゲームとして誕生し、その後14年間にわたり、生みの親であるブロッコリー社(キャラグッズの企画・制作)の売上に大きく貢献し続けた一大コンテンツだ。今回は、うたプリの関連コンテンツ(ゲーム、アプリ、映画、グッズなど)がどれだけの収益を生み出しているかを整理しつつ、なぜこれほど人々を惹きつけるのか、考察したい。
記事 競争力強化 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 2023/07/05 コロナ下の半鎖国状態がうそのように、街に訪日外国人(インバウンド)が押し寄せている。インバウンド復調は経済効果、相互理解の促進といったプラス面を持つ一方、観光関連産業の深刻な人手不足、宿泊料金の上昇などの副作用も生み出している。また、「安いニッポン」がインバウンドを惹きつけている面もある。このままでは利益なき繁忙に陥りかねない。そこで注目されるのが、消費単価が高いうえにインフルエンサー的な側面も持つ富裕旅行者である。うわさには聞く海外の富裕旅行者。彼らはいったいどこにいるのか。そして日本は彼らを惹きつけられるのか。分析してみた。
記事 開発総論 マッキンゼーに聞く“DX失敗”の原因、SXとの両立や内製化など「論点総ざらい」 2023/07/03 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本企業のDXの現状と課題についてまとめたレポート「日本企業の再成長に向けたDXの提言」を発表した。そこでは、現在の日本企業のDXを評価しつつも、現状に留まることのリスク、今後取り組むべきテーマが示されている。ここでは、マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー/マッキンゼー デジタル 日本統括リーダーの一人、黒川 通彦 氏に、同レポートの内容について話を聞いた。
記事 グローバル化 米中分断もお構いなし? 中国に歩み寄り始めた「抜け目ない欧州勢」の“ある狙い” 2023/06/29 米中対立による経済のデカップリング(分離)が進む一方で、マクロン仏大統領が、経済界首脳を引き連れて中国を訪問するなど、欧州が中国に急接近している。欧州勢が目論んでいるのは、「デカップリング」ではなく「デリスキング」とされているが、これはどのような概念なのだろうか。
記事 競争力強化 なぜ日本は「デジタル敗戦」したのか、米国に差を付けられて当然の「3つの問題」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第159回) 2023/06/15 国際社会はデジタル化で大変貌した。中国とインドは、ハードウェアやソフトウェアの供給拠点として、それぞれICT産業を発展させ、米国は、コンテンツや情報サービスを中心にICT産業の高度化を実現した。一方、日本経済は、グローバル経済が躍動感に溢(あふ)れる中で「失われた30年」を余儀なくされた。これには1990年代に直面した日本固有の「3つの問題」が影響している。今回はこの観点からデジタル革命の波に乗れなかった原因を考えてみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 『ハリー・ポッター』がもたらす衝撃の経済効果、企業が“版権”奪い合う納得の理由 2023/06/12 ハリー・ポッターと言えば、英国出身のJ.K.ローリング氏が30歳(1995年)の時に書き上げた、その後30年にわたって世界を席巻する傑作だ。小説としては累計6億部と人類史上最も売れた小説シリーズの1つでもある。映画としても、ファンタスティック・ビースト(FB)シリーズ含めた全11作は、『マーベル』『スターウォーズ』『スパイダーマン』に並ぶほどの興行収入を誇る。今回は、そんなハリー・ポッターシリーズが生み出してきた衝撃の経済効果を解説する。
記事 競争力強化 【村上臣×菅原健一】副業では「意味なし」? 会社員が「食いっぱぐれない」思考法 2023/05/24 Kenny&Co. みんなのイグジット事業部 飯村和夫 マイケル・A・オズボーン博士が発表した論文「雇用の未来」はまだ読んでなかった。
記事 M&A・提携・協業 アップルがまさかの“ディズニー買収”…? 冗談のようで「意外とあり得る」大胆予測 2023/05/23 アップルがウォルト・ディズニーを買収すれば、アップルの時価総額が最大25%も上昇する――そんな大胆な予測が大きな注目を集めている。突拍子もない予測に見えるが、これが注目を集める背景には、アップルの巨大な流通網とディズニーの豊富で魅力的なコンテンツが相乗効果をもたらす可能性を無視できないからだ。もし実現したらその相乗効果は具体的にどれほどのものなのか、そもそも実現はあり得るのか。「大胆予測」の内容と真偽を見ていこう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 『ファイナルファンタジー』が安定収益すぎる理由、ドラクエすら超える“商売の秘密” 2023/05/12 『ファイナルファンタジー(以下、FF)』と言えば、日本RPG史に残る名作である。累計出荷本数・ダウンロード数は約1.6億本と、スーパーマリオ・ポケットモンスター(約4億)に次いで日本では3位、世界では10位前後に入る超人気シリーズである。そんな本作の前には、常にライバルである『ドラゴンクエスト(以下、DQ)』の存在があった(現在はどちらの作品もスクウェア・エニックス)。今回は、追いかける立場にあったFFが、なぜDQを上回ることができたのか、そして今なお安定的に収益を上げることができているのか、その理由に迫りたい。
記事 競争力強化 インバウンドの次の立役者は「東南アジア」、訪日観光客爆増の裏にある“ある法則”とは 2023/05/10 コロナで半鎖国状態だったのがうそのように、訪日外国人(インバウンド)が街に戻ってきた。韓国、台湾、香港などに加え、欧米豪など、遠方からの客も続々と訪日している。また、最近、よく見かけるのが中国語でも韓国語でもない言語を話すアジア系の人々である。彼らはいったい何者なのか。入国規制緩和で中国からの客が戻ってくれば、2023年3月に政府が提示した「2025年に訪日外国人旅行者数を2019年の水準(3188万人)越えにする」という目標は達成可能と見られる。むしろ心配なのは、人手不足による供給制約である。インバウンドの現況と、IT活用による人手不足解消の試みを分析する。
記事 M&A・提携・協業 企業がM&Aをする時にIT部門は何をすべきか? ガートナーが説く「落とし穴回避術」 2023/03/30 日本企業が海外の企業をM&Aするケースや、日本企業同士のM&Aは、コロナ禍で一時的に鳴りを潜めたものの増加傾向にある。あらゆるビジネスにITが関わっている今、M&AのプロセスにIT部門のリーダーシップが欠かせない。相乗効果を実現し、成功裏にM&Aを完了するには、ITリーダーはどの段階で、どのように関与すべきだろうか。ガートナーのバイス プレジデント, チームマネージャー、クリス・ガンリー氏が解説する。
記事 中国ビジネス 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは? 勝算は 2023/03/29 ローソンは現在、2025年度に中国の店舗数を1万店舗に拡大する計画を表明している。だが、その道を阻む強敵は多数いる。中国におけるコンビニ店舗数トップ「易捷」(Easy Joy)は2.8万店、2位「美宜佳」(メイイージャー)は2.6万店で2027年までに5万店舗へ拡大計画を進めている。なぜ中国の国内系コンビニはここまで大きくなれたのか。背景には納得の拡大戦略があった。日系コンビニの中では最も勢いのあるローソンの勝算はあるのか。知られざる中国“メガコンビニ”の世界を紹介する。
記事 グローバル化 3期目「習近平政権」で中国がガラッと変わる理由、どう付き合う?日本に迫られる2択 2023/03/28 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が閉幕し、習近平政権の3期目が本格始動した。習氏は、これまでの政権運営とは異なり、経済政策の方向性を大きく転換させる可能性が高く、世界経済の潮流も変わると予想される。貿易で中国に依存する日本は、今後、どのように中国と付き合うのか判断を迫られることになるだろう。
記事 中国ビジネス なぜ人気最強「無印良品」が“そっくり企業”に負ける事態に…? 日本企業の残念な盲点 2023/03/23 良品計画が運営する「無印良品」は、中国でも337店舗を展開し、20~30代を中心に絶大な人気を得ている。しかし、その人気とは裏腹に、中国事業の業績不振が続いている。その主な理由は明快で、日中の価格格差に不信感を持っている人が少なくないからだ。だが、価格を是正したところで無印良品が中国市場を攻略できるとは言い切れない事情がある。無印良品の「最大のライバル」が急速に業績を伸ばす背景を探ると、中国や東南アジアにおける、日本企業に対する価値観の変化が見えてきた。
記事 中国ビジネス 本気を出した「スタバ」が中国で手こずる理由、“唯一”成功「KFC」は何をした? 2023/03/16 現在スターバックスは、中国で「2025年までに300都市9000店舗」という方針を掲げている。2022年末時点で中国の店舗数は6019であり、今後3年足らずで約3000店舗を新たに出店する必要がある。これは、9時間に1店舗の出店ペースでもわずかに達成できないほどの目標だ。また、「300都市に展開」とは、中国の地方市場にも出店することを意味する。だが、中国の地方市場にまで浸透できた外資系飲食チェーンは、過去にKFCしか例がない。なぜ、KFCは地方市場を含めた中国全土に受け入れられることができたのか。その理由を深掘りすると、スタバの本気度がなおさら問われる事情がわかってきた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 『ポケモン』は生涯いくら稼いだ?最も商業的に成功したキャラを生んだ“日本的泥臭さ” 2023/03/02 世界中から愛される「ポケモン」が1996年の誕生から現在までの間に稼ぎ出した金額は、大企業のそれに匹敵する。映画で18億ドル、ゲームで200億ドル超、グッズ・商品化で800億ドルなど、累計経済規模は1,000億ドル(約13兆円)に達する。単純平均すると、毎年5,000億円を25年間稼ぎ続けたことになる。企業で言えばフジ・メディア・ホールディングスや森永乳業、東武鉄道といった企業体と同レベル、またキャラクターの世界で言えば、ハローキティやスターウォーズ、さらにはミッキーマウスを上回る。つまり、人類史上最も消費のすそ野を広げたキャラクターと言えるのだ。今回は、そんなポケモンが商業的成功を収めることができた理由を、売上の内訳を見ながら徹底解説する。
記事 競争力強化 急回復するインバウンド、爆買いされる「あの商品」 3年分リベンジ消費で活況見せる観光業の今 2023/02/28 街に訪日外国人(インバウンド)が戻ってきた。都内の電車には大荷物の訪日外国人が「復活」し、筆者が久々に訪れた大阪市内のホテルでは、ロビーでチェックインの列をなす半数以上が訪日外国人だった。背景には、新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和がある。2023年1月の訪日客数は150万人と、コロナ前の2020年1月の約6割の水準まで回復した。2023年は2000万人を超える水準まで伸びると期待する声も上がるが、コロナ前に主役だった中国からの客はほとんど戻っていない。インバウンドはこのまま順調に回復するのだろうか。コロナ前を振り返りつつ、インバウンドの現況を分析する。
記事 競争力強化 北欧フィンエアーは、なぜ日本市場最強なのか?明かす独自戦略 2023/02/27 世界のエアラインはコロナ禍でダメージを受けた。その中でも他方面に比べ欧州のエアラインへの影響は大きかった。輸送力が下がった中でも米国・中国・中東エアラインはさほど順位を変えずにランキングしているが、欧州エアラインは一部のLCCを除き、フルサービスキャリアが軒並み順位を落とした。そのような厳しい状況の中、フィンランドの航空会社フィンエアーは日本路線を重要視し圧倒的な地位を築く。それはなぜか。フィンランドと日本の関係性を振り返りつつ、その戦略を追った。
記事 競争力強化 コロナ禍で大幅赤字…苦境LCCピーチが挽回狙う「非航空事業」と2023年の展望 2023/01/25 日本のLCCが誕生して10年が経過した2022年。累計旅客数は人口の7割近くまでになり、航空業界にLCCが浸透したことを改めて感じることができた。一方でコロナ禍が航空業界に与えた影響は大きく、いまだ厳しい状況は続く。日本で初めてのLCCとして運航開始したピーチ アビエーション(ピーチ)は、打開策として昨年末に新機材のエアバスA321LRにて関西国際空港とバンコクを結ぶ初めての中距離路線を開設し、10年目を締めくくった。ピーチのこれまでの軌跡を振り返りつつこの路線の持つ意味を考えてみたい。
記事 競争力強化 ウクライナ侵攻や米中対立、激動続く2023年に「失われた30年」からどう脱する? 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第154回) 2023/01/24 2023年が幕を開けた。今年は一体どんな1年となるだろうか。ここ数年は、コロナウイルス感染症、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻など厳しい情勢が世界的規模で続いた。その過程で、情報化のグローバルな進展を支えた過去30年間の大枠が崩れ、サプライチェーンの分断と価値観を巡る対立が深刻化している。こうした中、技術革新によって「サプライチェーンの可視化」という新たな展開も生まれている。これらの情勢変化を踏まえ、2023年のインフォメーション・エコノミーを展望してみよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR GAFAに匹敵する超巨大『マインクラフト経済圏』が出来上がるまで、何が熱狂を生むのか? 2023/01/23 全世界に1億人以上のアクティブユーザーを持つ『マインクラフト(Minecraft)』は、『フォートナイト(Fortnite)』『ロブロックス(ROBLOX)』と並び世界3大ゲームとして知られる超人気コンテンツだ。あのGAFAを脅かすほどの経済圏を形成することになったマインクラフトは、なぜこれほどの成功を収めることができたのか。マインクラフトの生みの親であるマルクス・“ノッチ”・ペルソン氏の開発秘話とともに、マインクラフトが経済的に成功できた要因を分析する。
記事 イノベーション 市場規模750兆円の「ウェルビーイング」とは、グーグルやメタら投資のビジネス新潮流 2023/01/13 消費者の価値観の変化に対応できない企業は淘汰されます。先行きが不透明な時代だからこそ、生き残るためにはニーズを先読みすることが必要です。そこで注目すべきキーワードが「ウェルビーイング(well being)」という価値観です。関連ビジネスは世界で広がりを見せ、米国に至っては市場規模が750兆円ともされています。日本においても、これからの主役を担うミレニアル・Z世代がこの価値観を重視しており、日本社会に深く根付いていくと考えられています。このウェルビーイングとは具体的に何でしょうか。ビジネスチャンスにもなり得る次世代の価値観について解説します。
記事 競争力強化 入場料収入1億減…コロナ禍で苦境に追い込まれたヴァンフォーレ甲府の逆転戦略 2023/01/13 コロナ禍によりサッカーJリーグは大きな打撃を受けた。緊急事態宣言時には無観客や観客数制限の試合開催となり、主な収入源となる入場料収入などが激減したのだ。大手企業からのバックアップを持たない地方クラブのヴァンフォーレ甲府(VF甲府)は、特にその影響を受け、現在も厳しい状況が続くという。アジアでのカップ戦を控え、遠征費などさまざまな費用によってさらに収支が厳しくなるが、限られた予算・人員でどう戦っていくか。抱える苦労と課題を社長とゼネラルマネジャー(GM)を兼務する佐久間悟氏に聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「日の丸ロケット続々打ち上げに月探査……」、宇宙ビジネス「2023年3大トピック」とは? 2023/01/12 イーロン・マスクが率いるSpaceXの通信サービスStarlinkの開始や民間による月面探査──。例年にも増して話題を呼んだ宇宙ビジネスはどこへ向かうのか。2022年に起きた重要トピックと2023年のトレンドについて、アジア最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを主宰するSPACETIDEの代表理事兼CEOを務める石田真康氏に聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ispace「月面着陸船打ち上げ」は何がスゴい? 歴史に名を刻める理由 2023/01/06 日本のスタートアップが宇宙開発史にその名を刻む日が来るかもしれない。日本時間2022年12月11日16時38分、ispaceの月面着陸船(ランダー)がスペースX(SpaceX)のFalcon9ロケットで打ち上げられた。ランダーの月面着陸が成功すれば、民間企業としては世界初の快挙となる可能性がある。
記事 イノベーション 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 2023/01/04 経済産業省は2022年8月、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」および「価値協創ガイダンス2.0」を公開した。この2つは互いに密接に関連しているが、本稿ではこのうち価値協創ガイダンス2.0に焦点を当て、経済産業省がこれを作成した狙いやその背景、企業や投資家にとっての価値などについて同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 『平成仮面ライダー』シリーズで一番稼いだのは? 売上急増させた2つの「変身」 2022/12/26 1970年に放送がスタートした『仮面ライダー』シリーズは、誕生から50年経つ現在も人々から支持され続ける大人気コンテンツだ。1990年代には「スーパー戦隊シリーズ」の人気上昇の陰に隠れ、人気が大きく落ち込む時期もあったが、2000年代に再ブレイクを果たす。その復活劇の裏には、2度の大きな“変身(コンテンツのテコ入れ)”があったのだ。今回は、「仮面ライダークウガ」(2000年)から「仮面ライダー リバイス」(2021年)までの20年間、各シリーズがどれほど稼いだのかを紹介しつつ、仮面ライダーシリーズの凄さを解説したい。
記事 イノベーション 経産省に聞く伊藤レポート3.0、「SXなし」では世界市場から追い出される理由 2022/12/26 2022年8月、経済産業省から「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」および「価値協創ガイダンス2.0」が公表された。本稿ではこのうち伊藤レポート3.0を取り上げ、作成・公表の目的や背景、具体的な内容、おさえるべきポイントなどについて、同レポートの策定作業において中心的な役割を果たした同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 競争力強化 ユニバやディズ二ーら続々採用の「変動価格」、ウーバーもはまった“落とし穴”とは 2022/12/23 昨今、さまざまな商材における値上げの話が絶えません。主な理由として原材料の価格高騰などが挙げられますが、特に人手不足やアセット(車など)不足は大きな影響を及ぼしています。そうした中、ユニバーサルスタジオジャパンやディズニーランドをはじめとした多くの企業が「混雑の緩和(需要の分散)」「利益の拡大」を狙って、需要に応じて価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を採用し始めました。この意思決定のキモとなるのが需要予測です。今回は、需要予測をベースとした、経営の意思決定について解説します。
記事 イノベーション データで徹底分析「科学技術立国」日本の危機、論文の質「途上国並み」という現実 2022/12/22 工業資源が限られていることから科学技術立国として邁進してきた日本。これまでノーベル賞受賞者も数多く輩出してきた。しかし今、徹底した定量データに基づいて各国の論文情報を分析すると、極めて危機的な状況にあることがわかる。中でもトップ10%論文率という論文の質の指標では、58カ国中52位と開発途上国レベルにまで下落しているという。『科学立国の危機: 失速する日本の研究力』を上梓した豊田長康氏(鈴鹿医療科学大学学長)が一般社団法人システムイノベーションセンター(SIC)で語った。