記事 中国ビジネス 「世界のTikTok」がライバル視するSNSは何がスゴイ? 大手ECがこぞって真似する仕組みとは 2022/12/20 今や世界的なSNSとなったTikTokを運営するバイトダンスが、ライバル視をしているSNSがあるという。2021年初め、CEO自らが問題提起し、対策チームを設置したというほど警戒しているそのSNSとは、「中国のInstagram」と呼ばれる「小紅書(RED)」だ。驚くことに、アリババやテンセントまでもがこの小紅書を研究し、対策を練り、すでに類似サービスの運用を始めている。なぜ、中国の主要テック企業は、利用者数では格下の小紅書をここまでライバル視するのだろうか。その理由を探ると、消費体験を大きく変えるECの新時代が幕を開けようとしていた。
記事 イノベーション DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ 2022/12/19 日本の経済成長は低迷を続け、先進国の中でも相対的にどんどん貧しくなっています。こうした現状を打破し、企業が生み出す付加価値を加速度的に増大させるためにも、DXによる企業改革が求められています。DXを成功させるために重要な要素として徐々に明らかになってきたのが、「経営幹部がどのようにDXに関わるのか」という点です。経営幹部はAIやIoTの技術、業務改革の技法を知るだけでは不十分です。本稿では、よくあるDXの失敗から脱却し、最大&最速で限界を超えた成長を成し遂げるために経営幹部はどうすべきかを解説します。
記事 中国ビジネス 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 2022/12/08 中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT(百度、アリババ、テンセント)をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。
記事 中国ビジネス 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 2022/11/30 中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9%という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR リラックマ超えの売上規模? 人気が落ちない「すみっコぐらし」のキャラ設計の秘密 2022/11/28 国民的アニメ「ONE PIECE」や「妖怪ウォッチ」と肩を並べ、その年最高のコンテンツを表彰する「日本キャラクター大賞」を受賞している”ゆるキャラ”が存在する。それが、サンエックス社の「すみっコぐらし」だ。人気に火をつけやすいマンガやアニメのキャラクターとは異なり、ゆるキャラにファンを付けていく方法は限られている。そうした難しさがある中で、これまで「たれぱんだ」「リラックマ」などのヒットコンテンツを世に送り出してきたサンエックス社の歴史を振り返りながら、今回は「すみっコぐらし」が切り開いた”新たなゆるキャラビジネス”の凄さについて、「すみっコぐらし」から生み出される収益の内訳をひも解きながら解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースXを追う「アマゾン」の衛星インターネット事業「Kuiper」プロジェクトとは? 2022/11/28 日本でもサービスが開始され注目を集める衛星インターネット。イーロン・マスク氏率いるスペースXの動きが注目されるところだが、アマゾンも急ピッチで衛星インターネット事業の構築を進めている。2023年初めに実行予定のプロトタイプの打ち上げを皮切りに、3000以上の衛星を打ち上げる計画だ。急速に事業構築を進める「アマゾン宇宙事業」の最新動向を追ってみたい。
記事 イノベーション 【単独】ひろゆき、DJ社長、青汁王子に聞く、BreakingDownが「バズ」を生む納得の理由 2022/11/23 1分間最強を決める、総合格闘技エンターテインメント BreakingDown6が、2022年11月3日に開催された。その白熱ぶりはすさまじく、関連動画は再生1億回を優に超え、2022年10月に公開された全5回のオーディション動画はYouTube月間動画再生数TOP10のうち、1~4位、6位にランキングしている。なぜそこまで多くの視聴数を叩き出せるのか。企業が知るべきその仕組みやコンテンツ作りについて、BreakingDownアドバイザーの西村博之(ひろゆき)氏、チャンネル登録者数 約355万人のYouTuberであり、選手としても参加している音楽グループ「Repezen Foxx」の木元 駿之介(DJ社長)氏、選手としても参加し、チャンネル登録者数約 90万人のYouTuberでもある、実業家の三崎 優太(青汁王子)氏のそれぞれに単独取材することに成功した。
記事 IT市場調査 「音声認識」「音声検索」市場を徹底解説、主要17社は? 活用事例や今後の展望とは 2022/11/16 医療分野において、音声認識技術の活用が進められています。「音声認識」とは、人間の発話を記録した音声データに対して、コンピューターが音と文字をマッチングし、テキストに変換する技術です。GAFAMをはじめとした世界的なテック企業が技術開発に取り組んでいます。当記事は、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP(デルブインサイト)が、音声認識技術が医療制度にもたらす影響について解説します。なお、市場調査レポート「医療診断における人工知能(AI)-競合情勢、2022年」では、音声認識AIを含むAIが医療診断に与える影響について紹介しています。
記事 中国ビジネス 王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ 2022/11/14 香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」(Tmall)が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン(未開拓市場)のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
記事 電子メール・チャット Discord(ディスコード)はなぜ人気なのか?利用者1.5億人超、Z世代が「圧倒的支持」のワケ 2022/11/11 ゲームチャットアプリとして知られるDiscord(ディスコード)だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか? Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。
記事 イノベーション なぜ映えないSNS「BeReal」がZ世代にウケるのか?TikTokも模倣する訳 2022/10/28 米ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国Z世代のソーシャルメディア利用が下落傾向にあることが判明。インスタグラム、フェイスブック、TikTokなど既存のソーシャルメディア利用が下がっていることが示唆されている。この状況下、Z世代ユーザーを急速に取り込む新しいソーシャルメディアがいくつか存在する。Z世代の間で注目される新興ソーシャルアプリの動向を追ってみたい。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 『初音ミク』は過去にない“キャラビジネス”と言える理由、凄すぎる経済規模とは 2022/10/27 「アニメや漫画のキャラクターではないけど、国民的と言えるほど認知度の高いキャラクター」──。それが『初音ミク』だ。2007年に音楽合成ソフト(およびソフト上のキャラクター)として登場し、その後、動画配信サービス『ニコニコ動画』上で、ネット民の”象徴”とも言える存在になっていった。なぜ、これほど人々を惹きつけるのだろうか。今回は、『初音ミク』のヒットを語る上では欠かせない『ニコニコ動画』の果たした役割、初音ミクが熱狂を生む理由、さらには初音ミクというコンテンツが生み出した経済圏の規模について解説したい。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 需要予測AIは「ノーコード」で民主化する? 圧倒的な成果を生み出す「6つの要素」 2022/10/26 近年、「需要予測」という言葉をよく目にするようになりましたが、これはAIの活用事例が増えてきたためです。そこに新たなワードとして「ノーコード」を活用したツールが登場し、さらなる取り組みの加速化が期待されます。しかし、主要なノーコードツールはライセンス料が1,000万円超とかなり高額です。こうした中で、ROI(投資利益率)を高める必要があります。ではノーコードを活用するメリットはどこにあるのでしょうか。本稿では需要予測AIの導入について、ノーコードを活用する方法と従来の方法を比較しながら、精度とROIを高めるポイントを解説します。
記事 中国ビジネス 「驚異の利益率77%」日本人が知らない“超儲かり企業”の正体、なぜ若者が骨董に夢中? 2022/10/20 近年、中国で骨董(こっとう)ビジネスが成長しているのをご存じだろうか。中でも、骨董品のオンライン取引プラットフォーム「微拍堂」(ウェイパイタン)が、香港上場を申請したことが話題を呼んでいる。関心を集めている理由は、実現すれば骨董品関連企業としては初の上場企業ということもあるが、目論見書で明らかになった同社の「利益率76.9%」という驚異的なビジネスモデルだ。同社の成功の背景には、骨董人気の上昇と、骨董という“渋い趣味”に夢中になる中国の若者たちの存在があった。
記事 M&A・提携・協業 なぜアドビは「超破格」でFigmaを買収したのか? その背景とデザイン市場への波紋 2022/10/13 ハイテク市場が低迷し、スタートアップ投資も大きく減少する中、アドビが200億ドル(約2.9兆円)でデザインソフトウェア開発企業Figmaを買収することを発表し、大きな話題となっている。注目される理由は、買収額がFigmaの評価額の2倍、年間収益の50倍という破格だからだ。アドビはなぜこれほどの大金をFigma買収につぎ込むのか、またこの買収でデザインソフトウェア市場にどのような影響が出るのか探ってみたい。
記事 イノベーション 史上初の減収…大ピンチ「メタ」が描く逆転戦略、カギは“対TikTok機能”と“AI活用” 2022/10/07 Facebookを運営する米メタ・プラットフォームズが、2004年の創業以来最大の危機に陥っている。2022年4~6月期の売上高は四半期ベースで初の減収となった上、中国バイトダンスが運営するTikTokなどのライバル企業と比べても人心離れが目立つ。こうした中でメタは、InstagramにTikTokライクな機能「Reels(リール)」を追加したり、メタバースサービスの「Horizon Worlds」を新展開している。メタは、こうした苦境にどのような逆転戦略を持って対処しようとしているのか。
記事 IT市場調査 サイバー保険とは何か、日本で普及する? 世界調査でひも解く「4兆円市場」の可能性 2022/10/04 年々高まるサイバー犯罪やサイバー脅威から企業や個人を保護するための保険「サイバーセキュリティ保険〈サイバー保険〉」が注目を集めています。同市場は2022年末には119億2,400万米ドル(1兆6,932億800万円)規模に達する見込みで、2027年には292億1,400万米ドル(4兆1,483億8,800万円)規模に到達すると予想されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets(マーケッツアンドマーケッツ)社の市場調査レポート「サイバーセキュリティ保険の世界市場:コンポーネント別(ソリューション、サービス)・種類別(単独型、パッケージ型)・補償範囲別(データ漏えい、サイバー賠償責任)・組織規模別・エンドユーザー別(技術、保険)・地域別の将来予測(2027年まで)」から、サイバーセキュリティ保険の市場規模や最新動向、今後の展望について紹介いたします。
記事 グローバル化 テロの脅威や米中対立深刻化、地政学リスクに備える企業が注意すべきコンサルの選び方 2022/09/30 ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、米中対立のさらなる激化、依然としての残るテロ組織の脅威など、世界情勢は流動的に変化している。たとえば、10月に中国共産党の党大会を控える習近平国家主席は、3期目に向けて強いリーダーシップを国民に示すため、台湾問題などで対立する米国に対してより厳しい姿勢を示す可能性がある。こうした地政学リスクは日本企業にとって、海外事業の継続に関わる大きな問題となる。本稿では、世界情勢の最新動向を紹介するとともに、日本企業が押さえるべき地政学リスクへの対応方法について解説する。
記事 イノベーション 稲盛和夫が「経営の神様」と呼ばれた本質的理由、「挫折続き」だから生まれた人生哲学 2022/09/28 2022年8月24日、「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏が90歳で亡くなりました。1959年、27歳で創業した京セラを、創業以来黒字経営を続ける超優良企業に育て上げ、1984年に設立した第二電電(現KDDI)は、今や「au」ブランドで知られる大企業に成長しています。さらに、「誰がやっても立て直せない」といわれたJALの再建のために、無報酬で同社の会長に就任。陣頭指揮を執りわずか3年で再生させるなど、その見事な経営手腕が「神様」と称される大きな理由です。ただし、一代で大企業を築いた経営者は他にも多くいる中、なぜ稲盛氏のもとには世界中から話を聞きたがる経営者が集まったのでしょうか。稲盛氏の人生をたどると、仕事だけでなく生きるうえで大切にしたくなる考え方が見えてきました。
記事 イノベーション 「日本企業のDXは進捗している」、IPA謹製「自己診断結果分析レポート」の中身 2022/09/27 DX(デジタル変革)推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構(IPA)は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。
記事 事業拡大 『ONE PIECE』の売上構成を大解剖、過去最大の「メディアミックス成功例」と言える理由 2022/09/27 1997年、『週刊少年ジャンプ』(集英社)で連載がはじまった大人気作品『ONE PIECE』。連載開始から現在までの期間、ジャンプでは『Hunter×Hunter』『NARUTO』『暗殺教室』『僕のヒーローアカデミア』『鬼滅の刃』など数々の人気作が誕生したが、その中でも常に人気トップを維持してきた。なぜ、これほど読者を惹きつけることができるのだろうか。今回は、ジャンプ史を振り返りながら『ONE PIECE』の凄さを分析しつつ、『ONE PIECE』というコンテンツ(単行本、アニメ、映画、グッズなど)が生み出した経済圏の規模について解説したい。
記事 事業拡大 P2E(Play to Earn)とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは 2022/09/23 「ポスト・インターネット」と評価され、注目されてきたブロックチェーン。しかし、注目度に対して、多くの人々からは「成功例はあるのか」「身近にその魅力を感じられるのか」という疑問が投げかけられてきた。「P2E(Play to Earn)」はこうした疑問に答えるコンセプトかもしれない。本稿ではP2Eの現状について、市場規模や課題などを含めて解説する。
記事 イノベーション Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 2022/09/22 アップルは、9月7日に開催した新製品発表会(WWDC)で、新たに3つのApple Watchを発表した。中でも9月23日に発売を開始するApple Watch Ultraは、登山やマリンスポーツといった特殊な用途を想定した高価格帯の商品として、新市場の開拓と新たな顧客層の獲得が期待される。このApple Watchシリーズのビジネスモデルを分析すると、あらゆる企業が学ぶべきアップルの思考や戦略が見えてくる。今回は、Apple Watchのビジネスがどのような背景で生まれたのか、また廉価版のSEや特殊用途向けのUltra誕生までを分析し、ビジネスに重要な売れる新製品を生み出す思考やポイントを紹介する。
記事 グローバル化 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる? モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー(第150回) 2022/09/20 マーケティングの世界では、新製品や新サービスが一気に普及するか否か、「構造変化点」への関心が大きい。イノベーション普及との関連で注目されるのは、アーリー・アダプターとアーリー・マジョリティの間に横たわるキャズムだ。では、本当に新製品や新サービスがキャズムを越えると普及は一気に「加速」するのだろうか? 今回はモバイル通信のグローバルな加入データを用いた構造変化点分析の研究成果をもとにキャズム理論の妥当性を検証してみよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身? 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 競争力強化 AIが人命救助? 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM(サプライチェーンマネジメント)やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した1回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 イノベーション テスラ・ダイソン・ペロトンを徹底比較、凄すぎる「逆転の発想」と意外な「共通点」 2022/09/02 洗練された製品を使い込んでいると、ビジネスとテクノロジーの「交差点」が見えてくる。先進企業はこの交差点を巧みに活用した新しい発想で、顧客に喜ばれるビジネスモデルを構築し、収益を上げている。ポイントは、「顧客ペイン(不便さや不快さなどの困りごと)」×「テクノロジー」×「ビジネスモデル」を掛け合わせて考えている点だ。今回は、ダイソン(家電)、ペロトン(宅内バイクマシン)、テスラ(EV)の具体例を紹介しながら、これらの企業がどういった考えで、新しい仕組みを製品に組み込み、収益を上げて成功しているのか、ひも解いてみたい。
記事 イノベーション AI活用が進まない原因は「倫理」? 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 2022/09/02 AIの導入が着実に進んでいる。日本アイ・ビー・エムが2022年7月に公表した「世界のAI導入状況2022年」によると、AI導入率は2021年に比べて13%増えて35%に、PwCコンサルティングの調査では、AIを導入した日本企業は21年より10ポイント増えて過半数を超えた。IBMとPwCの調査から、AI本格導入に向けて必要な「AIガバナンス」の最新状況と課題を探る。