記事 BCP(事業継続) 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 セキュリティ戦略 セントラル警備保障に聞く、モバイル監視カメラシステムがもたらす警備サービスの革新 2013/11/12 安全・安心への社会的需要の高まりなどから、20年前から急速に拡大してきた警備保障サービス市場だが、ここ数年はやや頭打ちになっているようだ。こうした中、業界3位のセントラル警備保障(CSP)は、監視カメラの画像解析による「機械警備」分野にいち早く注力している。ボストンマラソンのテロ事件で、街中に設置された無数の監視カメラが早期の犯人逮捕につながったのは有名な話だ。2020年には東京オリンピックもひかえる中、画像システム開発室の室長を務める加藤勉氏は「画像の分野では(上位2社より有利に)戦える」と取り組みに自信をのぞかせる。警備サービスに革新を起こそうとするCSPの監視カメラビジネスについて、加藤氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ戦略 群衆全体の動きから異変を検知する「群衆行動解析技術」を世界で初めて開発 NEC 2013/11/07 NECは、公共空間や大型施設において、防犯カメラなどで撮影された群衆映像から、個人を特定することなく混雑状況を把握するとともに異変を検知する「群衆行動解析技術」を開発した。この技術を使えば、人が重なっているような混雑時でも群衆の状況を正確に把握できるとともに、群衆の中で人が倒れたような場合でも瞬時に解析できる。同社によれば世界初の技術になるという。
記事 セキュリティ戦略 トレンドマイクロ、オンプレミス型でファイル共有 「SafeSync for Enterprise」発表 2013/11/05 トレンドマイクロは5日、企業向けファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise(以下、SafeSync for Enterprise)」を発表、11月27日より受注開始する。
記事 BCP(事業継続) KDDIと防衛省が中央協定を締結、災害時の通信復旧活動体制を強化 2013/11/02 KDDIは1日、災害時の通信確保に向けて防衛省との「災害協定 (中央協定)」を締結を発表した。
記事 BCP(事業継続) ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント 2013/10/11 前回は安倍政権の進める「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス」の基本的な考え方、方向性について概説した。今回はこの解説を受けて、ナショナル・レジリエンスに係る最近の具体的な事例をとりあげたセミナーの講話をもとに、具体的な動向を点検してみることとしよう。
記事 BCP(事業継続) アベノミクスの三本の矢の一つ=財政政策による「国土強靭化」の本質を探る 2013/09/04 ここ数回の連載で、国家レベルでの危機管理・継続性、今後のインフラのあるべきモデルについて抜本的な見直しを図る「レジリエンス(=回復力)・マネジメント」をその題材に取り上げて解説した。そして今回から数回にわたって、安倍政権の誕生直後に打ち出されたインフラ重視政策である「国土強靭化」の構想、そして国土強靭化をより汎用的で国際的なセンスで表現した「ナショナル・レジリエンス」の動向と、その背景について探ることとしたい。
記事 情報漏えい対策 事故前のセキュリティ対策と事故後の対策、どちらがお得なのか? 2013/08/14 日本ではECサイトへの攻撃などにより、クレジットカード情報が漏えいする事件が後を絶たず、社会問題になっていますが、米国ではさらに深刻な事態に陥っています。米医療保険会社WellPointが、データベースに対するセキュリティの不備により、2009年~2010年の間に保険加入者60万人以上の個人情報を漏えいしました。この事件が注目を集めた理由は、そのデータベースに加入者の社会保障番号、医療情報などのセンシティブ情報が含まれていたこと。この事件を受けて、米保健福祉省(HHS)は、同社が医療保険の携行性と責任に関する法律(HIPAA)に違反したとして、170万ドル(約1.6億円)の罰金の支払いを命じました。しかし、同社の損害額はこの程度では済まないようです。
記事 BCP(事業継続) 大日本印刷、デジタルサイネージ自販機に災害情報配信サービス 2013/08/07 大日本印刷(DNP)は7日、出光のサービスステーションにおいて、「災害情報配信デジタルサイネージ自販機」の運用を開始すると発表した。サービスステーションにある自動販売機のデジタルサイネージに、地上デジタル・データ放送とインターネットの双方で情報提供を行い、大規模災害時の情報拠点としての活用を見込む。
記事 情報漏えい対策 感染したら即廃棄!?マルウェアの王様は過去の脅威か 2013/07/31 この4月にマイクロソフトのセキュリティインテリジェンスレポートにおいて、「Webベースの脅威がネットワークの脅威を上回る」と報じられました。昨今の脅威動向がWebへ主軸を移していることは日々のニュースでご推察かと思いますが、依然として旧主役であるネットワークの脅威も健在です。今回は、今なおネットワーク脅威の代名詞である、Confickerについて、今一度振り返ってみようと思います。
記事 セキュリティ戦略 レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る 2013/07/19 前回、前々回とレジリエンス・マネジメント(レジリエンス=回復力)について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。
記事 BCP(事業継続) 味の素、パブリッククラウドでExchangeメールのディザスタリカバリーシステム構築 2013/07/16 味の素は、関東における災害発生時に必要最低限の業務を継続できるよう、メールのディザスタリカバリーシステムを構築し、このたび、システムの運用を開始した。本システムは、味の素の海外のグループ会社も含めた1万4000名を対象としている。
記事 セキュリティ戦略 EMC、ビデオカメラとVMS、NASを組み合わせた大規模監視カメラ環境向けソリューション 2013/07/11 EMCジャパンは11日、企業向け大規模監視カメラが直面している各種課題を解決するため、スケールアウト型NAS製品「EMC Isilon (アイシロン)」とVideo Management System(以下VMS)、高性能ビデオカメラを組み合わせた「EMC Isilonビデオ監視ソリューション」を提供すると発表した。
記事 情報漏えい対策 元CIA職員による機密情報漏えい事件は対岸の火事か?外部持出による漏えいを防げ! 2013/07/10 6月中旬に、米国家安全保障局(National Security Agency: NSA)による個人情報収集プログラム「PRISM」の存在をはじめとする機密情報が、同局クニア地域シギント工作センターのシステム管理者として勤務していたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏によって暴露されました。この事件は日本でも数多く報道されており、米国はもちろんのこと、国内外で大きな反響を呼んでいますが、同局から個人情報漏えいが起きたということ自体についても、さまざまな憶測が飛び交っています。
記事 情報漏えい対策 JAXAの情報漏えい、パスワードの流用が原因か 1つの漏えいが4つへ影響 2013/07/03 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2日、4月23日に外部からJAXAのサーバへ不正アクセスが行われたことに関する調査結果と今後の対応を発表した。
記事 セキュリティ戦略 加速する脆弱性対応事情、ベンダー・ユーザーの両面から妥当なスピード感を考える 2013/06/26 5月末、グーグルが尖鋭的な見解を発表しました。製品に脆弱性が存在し、かつ攻撃を受けていることが分かった場合、修正または回避策を “7日以内” に提示すべきであるというのです。これはグーグルが自社のみならず、ソフトウェアベンダー各社に対しても行われた呼びかけです。これまで同社では脆弱性対応の猶予期間を60日としていましたが、付帯条件付きながらこれが急激に短縮した、言い換えれば脆弱性対応が加速した形となります。本稿ではこの指標の妥当性について考察します。
記事 セキュリティ戦略 トレンドマイクロ、インターポール(ICPO)とサイバー犯罪対策で協力 2013/06/24 トレンドマイクロは24日、国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization: ICPO、以下、インターポール)に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。
記事 セキュリティ戦略 スマートフォンアプリの実行パーミッション、安全性をどう評価すべきか 2013/06/21 スマートフォンアプリの各種実行パーミッション。多くのセキュリティ関連の記事や解説では、「位置情報や電話帳へのアクセス、外部サイトへのアクセスなどのを要求するアプリには注意せよ」などとあるが、今やこれらのパーミッションを要求しないアプリを探すほうが難しく、またチェックを外すとその機能は使えなくなってしまう。それらの機能が必要な場合、不安や疑問を抱えつつもチェックを入れて利用することになる。
記事 セキュリティ戦略 みずほ情報総研、ソースコードを元にアプリの脆弱性を検出するサービスを提供 2013/06/18 みずほ情報総研は18日、ソースコードを元にアプリケーションのセキュリティ脆弱性を診断する「ソースコード脆弱性診断サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 セキュリティ戦略 グーグル、ゼロデイ脆弱性7日で公開推奨の波紋 責任ある情報公開と協調的な情報公開 2013/06/04 グーグルのセキュリティブログが5月29日、ゼロデイとなる脆弱性情報の公開ルールについて、ある見解を発表した。グーグルは以前から、発見された脆弱性はなるべく早く公表することが重要というフルディスクロージャーに近い立場をとっていたが、今回は公表までの日数について、よりアグレッシブなルールを提案している。セキュリティ対策としては歓迎すべき動きであるが、多くの企業にとっては微妙な問題かもしれない。今回は「責任ある情報公開」と「協調的な情報公開」について述べたい思う。
記事 セキュリティ戦略 風評千里を走る。Twitterアカウントハッキング事件に見る4つの視点 2013/05/29 4月下旬、AP通信社のTwitterアカウント(@AP)がこんな“つぶやき”をしました。「ホワイトハウスで爆発、オバマ大統領負傷。」──ははっ、まさか。とお思いでしょう。そうです、これは虚報です。ただしAP通信が故意に発したものではなく、ハッカーチームが当該アカウントをハッキングして流したものです。この虚報に米株式市場が直ちに反応し、ダウ平均株価が一瞬にして140ポイント程度急落するという事態が発生したため、大いに世間の耳目を集める結果となりました。本事件には今日のサイバーセキュリティにおける重要なエッセンスがいくつも詰まっていますので、1つのケーススタディとして4つの視点からこの事件とその背景をご説明したいと思います。
記事 セキュリティ戦略 欧米で進むレジリエンス・マネジメントとは?ERMとの違い、現状と課題をレビューする 2013/05/24 本連載で筆者は、現行のBCPフレームワークが災害の大型化、企業・自治体を取り巻くリスクの多様化に対処するフレームワークとして、甚だ不十分であることを繰り返し強調してきた。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、本連載では今回より数回にわたり、次世代BCPや行政・産業レベルの危機管理とも密接な関係を持つ、“レジリエンス・マネジメント”を主題に取り上げ、その現状と課題をレビューすることにする。
記事 セキュリティ戦略 NISCをサイバーセキュリティセンターに改組、自衛隊にサイバー防衛隊、政府戦略案 2013/05/21 政府および内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は21日、サイバーセキュリティ戦略の素案をまとめ、公開した。これによると、サイバー攻撃への対策を強化するため、自衛隊にサイバー防衛隊を新設するほか、2015年度をめどにNISCを「サイバーセキュリティセンター」(仮称)に改組する方針を発表した。
記事 情報漏えい対策 イグアス、企業モバイルPC向け「情報漏えい防止パッケージ」を販売開始 2013/05/21 イグアスは、NECおよび日本IBMの協力のもと、企業のモバイルPC向け「情報漏えい防止パッケージ」を販売開始した。
記事 BCP(事業継続) イオン、BCP対策強化 40万人に対応できる「安否確認システム」を再構築 2013/05/16 京セラコミュニケーションシステムは、イオンの情報子会社であるイオンアイビスがサポート業務を担うイオングループの「安否確認システム」を再構築した。国内最大級となる40万人に対応可能なシステムで、2013年3月からは、東京と沖縄2拠点のデータセンター間で冗長化する。
記事 セキュリティ戦略 警察庁、「サイバー攻撃分析センター」を設置 全国警察の司令塔として20名 2013/05/16 警察庁は16日、高度化・複雑化するサイバー攻撃の頻発に対応するため、警察庁警備局警備企画課に同課のサイバー攻撃対策官を長とする「サイバー攻撃分析センター」を設置すると発表した。警察庁では、約400名体制でサイバー攻撃に備える。
記事 セキュリティ戦略 自民党の「デジタル・ニッポン2013」、情報セキュリティなど6分野で政府提言へ 2013/05/09 自民党は8日、党IT戦略特命委員会を開催し、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」というIT関連に関する提言について議論を行った。来週にも最終決定し、政府に申し入れる。
記事 情報漏えい対策 JAXAにまた不正アクセス、国際宇宙ステーション「きぼう」関連情報が漏えい 2013/04/24 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は23日、インターネットに接続したJAXAのサーバへ外部から不正アクセスがあったことが4月18日に判明したと発表した。
記事 情報漏えい対策 NTTソフトウェア、ドキュメントセキュリティ製品「WatchDox」発売 送付文書を自動消去 2013/04/23 NTTソフトウェアは23日、ドキュメント・セキュリティ分野の製品を手がける米国WatchDox(ウォッチドックス)社との販売代理店契約を日本で初めて締結したと発表した。同社製ソフトウェア製品「WatchDox」を提供する。
記事 情報漏えい対策 日立ソリューションズ、クラウドストレージ利用時の情報漏えいリスク対策サービス「秘文 Cloud Data Protection」を発表 2013/04/22 日立ソリューションズは、クラウドストレージをセキュアに利用するためのサービス「秘文 Cloud Data Protection」を発表した。