記事 情報漏えい対策 サイバネットシステム、IT管理者不在時のスマートデバイス盗難に対応する「PC&モバイル管理サービス」オプション発売 2013/04/19 サイバネットシステムは、サイバネットクラウドで提供しているマルチデバイス対応のIT資産管理/MDM「PC&モバイル管理サービス」に、オプションサービス「セルフリモートワイプ」を追加し、販売開始した。
記事 セキュリティ戦略 Windows XPのサポート終了は「2014年問題」となるのか 2013/04/17 いよいよWindows XPの延長サポート期間もあと1年で終了となる。マイクロソフトは、XPを使い続けることの危険性をアピールするとともに、移行支援の取り組みも発表し、企業および個人ユーザーに対してPCやOSのアップグレードを呼びかけている。しかし、移行の必要性は理解していても、稼働中の業務システムの入れ替えというハードルは思ったより高い。どのように取り組んでいくべきなのか。
記事 セキュリティ戦略 2013年度版10大セキュリティ脅威の要点、注目すべき3つの新しい脅威とは? 2013/04/03 情報処理推進機構(IPA)が「2013年版 10大脅威 身近に忍び寄る脅威」という文書を公開した。2012年に発生した情報セキュリティインシデントの傾向について117名の専門家による意見を集約し、投票により上位10の脅威の概要と対策をまとめたものだ。よくまとまった文書ではあるが、52ページもあるので、さらに要点を整理してみようと思う。新年度を迎えて自社のセキュリティ対策の見直す機会にしていただきたい。
記事 セキュリティ戦略 警察庁、サイバー攻撃特別捜査隊を設置 全国で140人が専従 2013/03/28 警察庁は28日、警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」に基づき、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するため、 サイバー攻撃特別捜査隊を設置すると発表した。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。
記事 セキュリティ戦略 トマト銀行、ALSOKと自社顧客向けに海外セキュリティサポートや安全対策 2013/03/04 岡山県に本店を置く、第二地方銀行のトマト銀行は3月1日、同社の顧客のセキュリティ対策ニーズの高まりを受け、綜合警備保障(以下、ALSOK)と提携し、セキュリティサポートに関するビジネスマッチングを開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) ALSOKが「BCPソリューションサービス」、策定からシステムまでワンストップ 2013/01/28 ALSOKは28日、災害リスクや情報リスク、犯罪リスクなどに対応したBCP対策サービスをワンストップで受けることのできる「BCPソリューションサービス」の提供を、2月1日より開始すると発表した。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティ需要がもたらした新たな生産性パラドックス:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(50) 2013/01/16 いつでも、どこでも、誰でも、何でもがデジタル化されネットワーク化される「ユビキタス社会」では、ITの導入と利用が企業、家計、政府の3主体それぞれに独立したものではなく、緊密に相互関係化していく。その中で、利用者が端末や媒体を自由に選択するため、旧来の垣根を越えた事業展開が促されている。また、PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなどへのセキュリティ対策の費用増大が生産性パラドックスを再来させるなど、新たな課題も生まれている。
記事 セキュリティ戦略 アズビル、制御システムセキュリティ対策製品「VISUACT-V」を発売 2012/12/25 ビルディングオートメーション事業などを手がけるアズビルは25日、電力、ガス、水道、交通管制センターなどの重要インフラおよび石油・化学プラントや各種工場などで稼働する制御システムのサイバーテロ対策として、同社子会社のアズビル セキュリティフライデーと開発したサイバー攻撃およびマルウェア感染を早期に検知する「VISUACT-V(ビジュアクトV)」を販売すると発表した。
記事 セキュリティ戦略 インターポールとNEC、グローバルセキュリティ対策で提携 2012/12/18 国際刑事警察機構(以下、インターポール)とNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したと発表した。
記事 BCP(事業継続) NTTドコモ、センサー活用した自治体向け「防災テレメータサービス」を開始 2012/11/30 NTTドコモは30日、「環境センサーネットワーク」を活用した自治体向け災害監視支援サービス「防災テレメータサービス」を12月1日より提供すると発表した。
記事 セキュリティ戦略 自動車のサイバーセキュリティ、米国運輸省が1,000万ドルを投入する狙い 2012/11/20 制御システムのセキュリティが大きな問題として注目を集めている。工場やプラント、モバイル機器、家電ときて、次にわれわれが考えなければならないのは急速にIT化が進む自動車へのサイバー攻撃だ。実際、米国運輸省(NHTSA)は多額の予算を投じ始めている。
記事 セキュリティ戦略 Kindle発売で盛り上がる電子書籍、独禁法違反で公取委が介入? 2012/11/19 いよいよ本日19日、Amazonの電子書籍閲覧用ハードウェア「Kindle Paperwhite」が発売開始となる。2012年は、ついにやってきた電子書籍元年と言えそうだ。しかし、華やかな舞台の裏で、公正取引委員会(以下「公取委」)が介入の可能性を示唆している、という報道もなされている。出版社とAmazonの契約が、独占禁止法(以下「独禁法」)の禁止する「再販価格拘束」にあたるかもしれないからだ。実は、これは、電子書籍やオンラインショップに限らず、およそ「Aが商品を持っていてCに譲り渡される、その過程にBが関わる」というスキームで商品流通を行う場合一般に関係する話だ。本稿では、電子書籍のスキームや、公取委が問題視しているとされるポイントから、商品流通スキームを組み立てる場合の注意点までを解説する。
記事 セキュリティ戦略 日本事務器、SaaS型ウイルス対策サービスのAndroid版とMac版を販売開始 2012/10/22 日本事務器は22日より、「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス for Android」および「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスあんしんプラス for Mac」を販売開始する。
記事 セキュリティ戦略 Webサービス上で名誉毀損等が行われたら、管理者はどこまで責任を負うのか? 2012/10/22 CGM(Consumer Generated Media:消費者生成メディア)などが注目を増している。例えばSNSやクチコミサイト、Q&Aサイトといったような、ユーザーからコメントやレビューをもらうWebサービスを運営している、もしくは運営を検討している企業は多いだろう。こうした企業は、問題のある書き込みがなされた場合の対処について理解しておく必要がある。名誉毀損やプライバシー権侵害、著作権侵害などにあたる書き込みを放置しておくと、被害者から損害賠償請求を受けたり、最悪の場合には刑事責任を問われる可能性があるからだ。
記事 BCP(事業継続) BCPとMDMの統合ソリューションは新しいビジネスのチャンスか 2012/10/10 これまで本連載で解説してきたように、BCPやIT BCPの構築において、モバイルテクノロジーを活用すれば、さまざまな可能性につながっていく。企業はこうした変化に加えて、BYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の持ち込み)など、モバイルデバイスの新しい活用法における問題も合わせて検討していく必要がある。そこで重要な役割を担うのがMDM(=モバイルデバイス管理)だ。BCPとMDM、一見関わりがないように見えるこの2つだが、このソリューションには実は大きなビジネスチャンスが眠っていると筆者は考えている。前回に引き続き、モバイル・プラットフォームとBCPテクノロジーを軸に、次世代BCPの可能性をレクチャー形式で点検してみよう。
記事 セキュリティ戦略 ついに始まったダウンロード刑罰化、その基礎やビジネスでの注意点は? 2012/10/01 10月1日、いわゆるダウンロード刑罰化を定める改正著作権法が施行される。これまでプライベートや仕事上で何気なく行っていた「ダウンロード」により、逮捕されるようになってしまうのでは……と危惧するビジネスマンもいるはずだ。また、「刑罰化」ということは、警察による捜査が行われるようになるということなので、企業によっては、捜査に巻き込まれ、協力しなければならなくなることも考えられる。ダウンロード刑罰化は、一般メディアなどでも取り上げられる話題だが、断片的な情報が多いため、例えば「では漫画のダウンロードは逮捕されるのか?」「仕事上うっかり著作権侵害ファイルをダウンロードすると逮捕されるのか?」といった疑問に対する答えがよく分からないし、著作権法は頻繁に改正されているので、例えばダウンロード違法化との関係もよく分からない……という人が少なくないはず。本稿では、ダウンロード刑罰化の基礎や、ビジネスマンが知っておくべきポイントを取り上げる。
記事 BCP(事業継続) 広がりを見せる地理情報活用型統合モバイルBCP、今こそコミュニケーション手段を見直す 2012/09/24 これまで行政機関から地域住民に対して、緊急情報を伝達する手段として、行政無線や有線放送が使われていた。しかし、こうした伝達手段は一方通行のものに過ぎない。インターネットやソーシャルメディアなど、多様な伝達手段が広がりを見せる中で、災害時のインフラやコミュニケーション手段は見直す時期に来ている。今回はNTTデータやウェザーニューズ、マップル・オン、NECなどの取り組み事例を見ていこう。
記事 BCP(事業継続) データ復旧市場:東日本大震災による甚大なデータ被害で復旧依頼が増加 水没などで復旧できないデータも 2012/09/20 日本データ復旧協会によると、2011年(1-12 月)のデータ復旧市場規模は、HDDの復旧復依頼件数が7万8000台、で前年の6万8000台から大幅に増加した。復旧件数は5万8500台だった。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティポータルサイト「ここからセキュリティ!」が公開 官民が公開しているセキュリティ資料を集約 2012/09/19 IPAは19日、警察庁、総務省および経済産業省が2011年6月に設置した、不正アクセス防止対策に関する現状の課題や改善方策について意見を集約するための官民意見集約委員会(以下「官民ボード」)の成果物として、官・民の各組織が公開している情報セキュリティ資料を集約するポータルサイト「ここからセキュリティ!」を、2012年9月19日から公開したと発表した。
記事 セキュリティ戦略 日本における脆弱性公開の枠組みを理解して、自社システムの脆弱性発覚時に備える 2012/09/19 ソフトウェアの脆弱性が発見されると、そのベンダーやセキュリティ対策機関から、修正パッチとともにその事実が公表されることが一般的だ。修正パッチとともに公表される理由は、対策が完全でない状態で一般に公開されると、ゼロデイ攻撃を誘導することになりかねないからだ。しかし、たまたま発見した脆弱性を当該ベンダーや当局との連携なしに公表してしまう人や企業もいる。企業はこのようなケースにどのように対応すればいいのだろうか。
記事 情報漏えい対策 【塚越健司氏インタビュー】ネットにおける新しい社会運動を考える──アノニマスは仮面を被った2ちゃんねらーなのか? 2012/09/14 塚越健司氏の初の単著『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)は、リークサイトのウィキリークスや国際的抗議集団アノニマスなど、近年注目を浴びるネット上の社会運動を「ハクティビズム」というキーワードで読み解いたものだ。特にアノニマスは、2011年にはソニーに、2012年6月には日本政府系サイトにサイバー攻撃を仕掛けるなど、私たちにとって身近な脅威となりつつある。彼らの行動原理とは何なのか、塚越氏にお話を伺った。
ホワイトペーパー セキュリティ戦略 安田浩 東大名誉教授 基調講演資料「新しい脅威に企業はどう備えるべきか」 2012/09/12 最近インターネットからの攻撃やそれにともなう情報漏えいが深刻かつ頻繁となっている。その状況を検討し、対応策と効果について検証する。単にアンチウィルス対策をするのではなく、情報通信処理システムのアーキテクチャそのものを強靭とすることが必要であることを解説する(東京大学名誉教授 東京電機大学 未来科学部 学部長 未来科学研究科 委員長 安田 浩 氏 講演資料)。
記事 BCP(事業継続) ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 2012/09/11 ケンコーコムは、NTTデータソルフィスの導入支援により、クラウドサービス「Amazon Web Services」上に、SAPジャパンの統合基幹業務パッケージ「SAP ERP」を導入し、2012年8月より本格稼動開始したことを発表した。
記事 セキュリティ戦略 門林雄基氏鼎談-攻撃側や利用者側の変化に伴い、新局面へ突入したITセキュリティ対策 2012/09/10 最近、標的型攻撃によるセキュリティ犯罪が続発している。サイバー攻撃は、かつてのクラッカーと呼ばれる特殊な専門家によるものだけでなく、技術的スキルの低い活動家グループでも容易に実行できるものに変化している。このような状況の中で、もはやサイバー攻撃の被害者となる可能性がまったくないと断言できる企業はどこにもないだろう。したがって、今後は性悪説に立って「インシデントは必ず発生する」という認識を持つ必要がある。さらに、その被害をいかに事前に低く抑えていくか、あるいは被害後に拡散を防止し、いかに迅速にリカバリするかという「ダメージコントロール」の発想を意識すべき時代になった。ここでは9月21日に野村コンファレンスプラザ新宿で開催される「事故前提社会のセキュリティダメージコントロールセミナー」の登壇者の方々に、当日の内容を踏まえた話をうかがった。
記事 BCP(事業継続) ソーシャルとスマホが変える「モバイルBCP」、O2OやLINEは企業の災害対策をどう変えるのか 2012/09/07 東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)に対する認識が深まり、同時に、社会的・組織的な枠組みやそれに関与する技術も多様化を遂げている。そうした社会化・多様化のシンボルがソーシャルテクノロジーであり、スマートフォンに搭載された技術を利用した新しい形態の「モバイルBCP」である。たとえば、いま巷を賑わすO2O(オンライン・ツー・オフライン)やIP電話サービスの「LINE」も、BCPへ転用できる可能性がある。これから数回にわたって、ソーシャルとスマホという2つのテクノロジーを軸に、しばらく次世代BCPの可能性を追ってみることにする。
記事 セキュリティ戦略 制御システムのセキュリティ、管理者の7割がウイルス感染を懸念 2012/08/24 トレンドマイクロは23日、制御システム管理者のセキュリティ意識調査のWebアンケート結果を発表した。調査結果によれば、プラントや工場などの制御システム管理者の7割が制御システムにおけるウイルス感染の「リスク」と「対策の必要性」を感じている一方で、4割は具体的な対策方法について「わからない」と回答したことが明らかになった。
記事 BCP(事業継続) ファルコンストア・ジャパン、データセンターの自動復旧ツール「RecoverTrac 2.5」を発表 2012/08/23 ファルコンストア・ジャパンは22日、データセンターのITサービス全体を自動的に復旧させるデータ復旧自動化ツールの最新バージョン 「RecoverTrac 2.5」を発売すると発表した。新たに物理、仮想の混在環境での高速復旧に対応し、実際の運用を止めることなく災害復旧サイトのテストを実施する機能が加わった。
記事 BCP(事業継続) 森永乳業とJX日鉱日石エネルギー 、2つの事例から学ぶ企業における災害復旧対策の在り方 2012/08/06 東日本大震災では、多くの企業で想定外の被害を受け、あらためて有事の備えの重要性が認識された。森永乳業とJX日鉱日石エネルギーも、事業所や工場が水没するなど、甚大な被害に見舞われた。両社はその後、どのように元の状態に復旧させたのか、また現在はどういったBCP対策を講じているのか。両社の情報システム部門の担当者がそれぞれの対策状況を明かした。
記事 BCP(事業継続) Amazonクラウドで起きたデータセンター障害、その背景には何があったのか? 2012/07/30 米国で6月29日の夜に発生したAmazonクラウドのトラブルは、InstagramやFlipboard、Netflixなど有名なサービスにも影響を与えました。国内のサービスでもいくつか影響を受けたところがあったようです。Amazonクラウドがこの障害について詳しく報告した「Summary of the AWS Service Event in the US East Region」のポイントを追っていきましょう。
記事 セキュリティ戦略 ぴあ、システム障害でサービス終日停止 2012/07/26 ぴあは、7月26日、チケット販売システムにおいてシステム障害が発生しサービスが利用できなくなっていると発表。18時現在復旧していない。