記事 流通・小売業IT 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業? それとも荷主? 2022/11/01 物流倉庫は近年、大型化が進むともに、EC発展や人手不足対策などを理由に住宅地に近いエリアでも建設されるようになった。大型倉庫は日本経済を維持するためのインフラである一方、ひとたび火災を起こせば鎮火までに長時間を要する。火災による損失額は莫大となりやすく、企業にとっては大きなリスクである。消費者にとっても物資が届かなくなれば、日常生活に大きな影響を被る。なぜ倉庫火災は大規模となるのか。また火災によって何が起きるのか。鎮火までに12日間かかったアスクルのケースをひも解きながら、近年大型化が進む倉庫の火災リスクについて考えていこう。
記事 流通・小売業IT 値下げも効果なし?レッドブルが「モンスターエナジー」に勝てない理由 2022/10/31 コロナ禍をキッカケに徐々に出社する機会が減っている中、国内・清涼飲料市場は飲用機会の減少に直面し、2020年には2011年以来、9年ぶりに5兆円を割った。そんな逆風に抗い成長を続けているのがエナジードリンク市場だ。2017年と比べて、約3割の成長を実現しており、文字通り元気いっぱいの成長市場なのだ。そうしたチャンスに対し、さまざまな企業が挑戦をしてきたが、依然としてこの市場をけん引するツートップは変わらない。それが、レッドブルとモンスターエナジーだ。そんなエナジードリンク市場のトップを走るレッドブルとモンスターエナジーは戦略も異なる。今回は、両社の戦略の違いをひも解きつつ、なぜモンスターエナジーが強いのかを解説する。
記事 運輸業・郵便業 再配達が激増した「不条理なクレーム」、利用者も“不幸になる”最悪のシナリオとは 2022/10/28 EC業界はコロナ禍による非接触を追い風に、市場規模が大きく拡大しました。そのEC拡大を陰で支えている事業者がいます。それが物流事業者です。中でも宅配は、EC事業者と利用者を商品の配達を通してつないでいるという重要な役割を担っています。EC拡大によって物流ニーズも増加した一方で、労働者負担の増加や不効率な輸送などネガティブな影響も受けています。なぜ物流環境は悪化するのでしょうか、それによって何が起きるのでしょうか。今回はECを支える物流事業者の光と影に迫ります。
記事 競争力強化 “安くてうまい”はあり得ない…茨城No.1カフェ「サザコーヒー」流、老舗の生存戦略 2022/10/27 茨城県内で圧倒的な支持と人気を誇るサザコーヒー。今は東京、新橋、品川などにも店舗を構え、地方のカフェとは思えない存在感だ。1969年に個人系カフェからスタートした同社だが、なぜ「多産多死の業態」、「3年持つ店は半数」ともいわれるカフェ業界を生き抜いてこられたのか。後編では、サザコーヒーが単なる「昭和の個人喫茶店」で終わらなかった3つの理由について、創業者・鈴木誉志男氏に話を聞いた。
記事 製造業IT 「全固体電池」をやさしく解説、従来の電池との違いや種類・トヨタらの実用例は? 2022/10/25 リチウムイオン電池を超える次世代電池として全固体電池という言葉をよく耳にするようになりました。言葉の響きだけ聞くと「電池は最初から固体だろう」と思われる方も少なくないでしょうが、実はこの全固体電池は従来の電池と異なるいくつかの特性を持ち、従来の液体型リチウムイオン電池を超える性能を秘めています。2022年の時点で小型の酸化物系電池はすでに量産が始まっており、2020年代後半には電気自動車への搭載が始まります。電池の「常識を覆す」全固体電池の仕組みと可能性、TDKやマクセル、村田製作所などのメーカー、トヨタやライバルのVWの車載状況に関する最新動向について、やさしく説明していきます。
記事 流通・小売業IT ついにインフレ終焉の兆し? アマゾンやナイキら在庫爆増で迎えるのは「地獄の年末」 2022/10/25 米国の小売・製造業界で大きな異変が起きている。アマゾンが秋季では初めてとなる大型セールを実施した一方、小売大手のウォルマートやターゲットは数十億ドル規模でサプライヤーへの発注をキャンセル。高級路線を保ってきたナイキも異例の大幅値引きを行い、日本でも大きな話題を呼んだ。こうした異変の背景にある潮流とは何なのか。世界的なインフレが進む中で、これから年末商戦を迎える米小売・製造業界に何が起きるのか読み解いていく。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ソフトバンクホークスがずっと「最強」のワケ、球団分析官に聞くデータ分析術と育成術 2022/10/21 プロ野球で、2020年までに4年連続の日本一、2022年のリーグ戦でも2位となった、福岡ソフトバンクホークス。Bクラスに陥ることはあれど、過去10年のアベレージではセ・パ両リーグで無類の強さを誇っていることは間違いない。その強さの秘訣の1つがデータ分析力だ。今回、東京大学を卒業し、現在は福岡ソフトバンクホークスのデータ分析官として「常勝軍団」を支える齋藤 周氏に、勝利につながるデータ分析について聞いた。
記事 競争力強化 茨城最強カフェ「サザコーヒー」の独自戦略、世界のスタバに負けない3つのこだわり 2022/10/21 人口約15万人の茨城県ひたちなか市──。カフェ業界でひときわ存在感を示す会社の本店がある。1969年に開業した「サザコーヒー」だ。国内で最も店舗数が多い「スターバックス コーヒー」(1727店=2022年6月現在)や、2位の「ドトールコーヒーショップ」(1067店、同年8月現在)に比べると、サザの店舗数はわずか15店。実にスタバの1/100の規模だが、それでも茨城県内における集客では随一である。では、なぜ地方の個人系チェーン店が全国的な知名度を持つ大企業と伍しているのか。鈴木 太郎社長に話を聞いた。
記事 スタートアップ・ベンチャー Discordがテック系スタートアップランキングで1位、2位は営業支援、3位は学習系 2022/10/19 世界各国のテックスタートアップ界隈では「人減らし」が進行中だ。しかしそんな中でも、盤石な経営基盤を構築し、採用を増やすテック系スタートアップも少なからず存在する。ビジネスSNSのリンクトインはこのほど、雇用増加率などの要素から算出したスタートアップランキングを公開した。どのようなスタートアップがランクインしたのか?
記事 製造業IT インダストリー4.0の「4つの設計原則」とは? 持続可能なものづくりの重要テーマ解説 2022/10/17 化石燃料依存からカーボンニュートラルへ、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへ、集中型から分散ネットワーク型へと産業・社会の不可逆的な移行が進む中、製品設計やサービス設計にもそれに適した変革が求められるようになってきています。それでは、“サステナブルなものづくり”において求められる設計とは、どのようなものなのでしょうか。今回は、それを実現する上でヒントとなる、インダストリー4.0の「4つの設計原則」などから見えてきた、今後の取り組み課題について取り上げます。
記事 流通・小売業IT 賃料“爆上げ”でも“タダ貸し”が増えるワケ、急成長する物流不動産の知られざる実態 2022/10/14 1999年に米物流不動産ディベロッパーのプロロジスが日本に上陸してから、早くも20年以上が経つ。物流不動産は、J-REIT(Jリート:不動産投資信託)が保有する不動産全体のうち19%を占め、オフィスに次ぐ第2位にまで急成長した。間違いなく物流不動産は勝ち組だった。ところがここにきて、マーケットの潮目が変わっている。供給過多によって賃料に“ある”異変が見え始めたのだ。隆盛を極めているように見られているが、今回は岐路に立たされた物流不動産のリアルを紹介する。
記事 建設・不動産 建設業界が劇的に変わる? 鹿島・清水・国交省が挑むデジタルツイン化の“新時代” 2022/10/13 建設DXが進められる中、大手ゼネコンや政府を中心にデジタルツインの活用がはじまっています。建設時の安全性向上や生産性向上のみならず、建物を利用する段階においても、たとえばデータに基づいた設備更新の提案といった利便性の向上にも期待されています。では、具体的にどのようなデジタルツインを活用した近未来の建物・都市が構想されているのか。鹿島建設や清水建設、国土交通省などの事例を踏まえながら解説します。
記事 流通・小売業IT ライブコマースが日本で流行らない裏事情、なぜ中国だけで「50兆円市場」に化けたのか 2022/10/11 コロナ禍をきっかけに火が付いた中国のライブコマースの成長が止まらない。2021年のライブコマース流通額は約48.7兆円にのぼり、2022年もさらに50%近い成長をすると見込まれている。中国ではライブコマースが店舗、ECに続く、重要な小売チャネルに育ってきているのだ。一方、米国や日本ではライブコマースはなかなか軌道に乗らないどころか、すでに撤退するケースも相次いでいる。なぜ、ライブコマースは中国では流行し、中国以外では受け入れられないのか。その背景には、ECの成熟度が大きく関わっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「地方型MaaS」挑戦の舞台裏、MaaSによって地方都市が得たものとは何か 2022/10/03 MaaS(マース)とは、テクノロジーを活用して移動をシームレスにつなぐ概念やそれを実現するサービスのことをいう。長野県小諸市では、多くの地方都市が抱える課題である人口減少問題に対処する一環として、2021年度から地元企業がMaaSを導入した。2022年度はしなの鉄道やジェイアールバス関東、都市再生機構など参加企業・団体が増え、モビリティの利用者は倍以上に増えるなど、順調に育ちつつある。地元企業のアドバイザーでもある筆者が、内側からのレポートをお届けしよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT Trusted Webとは何か? Web3との違いや推進協議会のレポートを解説 2022/09/29 社会全体のデジタル変革が加速する中、インターネットを流れる情報の信頼性を高めるための「デジタル社会インフラの在り方」が問われている。内閣官房のデジタル市場競争本部が8月15日に発表した「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」では、Webで流通される情報やデータの信頼性を担保する「Trusted Web」の概念やアーキテクチャなどが解説されている。本稿ではホワイトペーパーを基に、Trusted Webとは何か、Trusted Webの検討の背景や直面している課題やTrusted Webの目指すべき方向性、Trusted Webのもたらすベネフィットや想定ケース、展望などを解説する。
記事 製造業IT IDSA、GAIA-X、Catena-Xの事例29選、欧州が主導する「データ共有ネットワーク」の全体像 2022/09/29 欧州では今、企業・業界の垣根を超えてデータを共有し、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが産学官で強力に推し進められている。その代表的な枠組みが、ドイツのフラウンフォーファー研究機構(欧州最大の応用研究機関)を中心に設立された「インターナショナル・データ・スペース・アソシエーション(IDSA)」、ドイツ・フランス・欧州連合が中心となりIDSAとも連携する「GAIA-X(ガイアX)」、さらにこれらの取り組みを踏まえた自動車領域におけるデータスペースである「Catena-X(カテナX)」だ。本記事では、「IDSA」「GAIA-X」「Catena-X」の最新トレンドを事例を交えながら解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXが「衛星」で狙う、携帯電話「圏外ゼロ」への妙手 2022/09/29 山間部など携帯電話の電波が入らない地区は「モバイル・デッド・ゾーン」と呼ばれている。これは、いわゆる「圏外」のエリアのこと。日本でも人口カバー率95%ぐらいから基地局への投資額が跳ね上がり、これを「99%まで上げるのが地獄」と言われるほど。国土が広大な米国ではさらに深刻な問題だが、イーロン・マスク氏率いるスペースXがこの問題に乗り出した。モバイル・デッド・ゾーンをなくすため、つまり「圏外ゼロ」に向けて米通信大手Tモバイルと提携。衛星と携帯電話を直接つなぎ、どこからでもテキスト/通話できる仕組みを構築しようとしている。
記事 流通・小売業IT 店舗数激減の「いきなりステーキ」と「東京チカラめし」、消えた外食チェーンの共通点 2022/09/28 2022年8月、「いきなりステーキ」を運営するペッパーフードサービスの一ノ瀬夫社長が、近年の業績不振の経営責任を明確にするため、辞任したことが報じられていた。いきなりステーキと言えば、2013年に1号店を出店してからあっという間に成長を遂げたものの、その後、過剰出店が仇となり大規模な店舗閉鎖に追い込まれ、経営危機に陥り話題になった外食チェーンだ。ジェットコースターのような同社の業績推移に関して指摘も多いが、流行り廃りの激しい外食業界ではたびたび見られる事例だ。今回は、「いきなりステーキ」と同じく、激減した「東京チカラめし」の事例を紹介しつつ、外食業の存続が難しい理由を解説する。
記事 流通・小売業IT 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした? 2022/09/27 2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。
記事 政府・官公庁・学校教育IT デジタル庁は設立1年で何をした? 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 業種・規模別 ガソリン車の代替は大間違い、EVは「社会を変える」乗り物と言えるワケ 2022/09/20 電気自動車(EV)は、ガソリンエンジン車と変わらず長い歴史を持つことをご存じだろうか。EVのほうが古いとの説も有力だ。実は、20世紀初頭にはEVのほうが高性能で、時速100kmを先に実現したのもEVであった。それでもなかなか時代の中心になれなかったのは、バッテリー技術の停滞による。日本でリチウムイオンバッテリーが実用化され、時代は大きく変わった現在。EV時代がまさに幕を開けようとしている今、EVが持つ可能性について改めて考えてみたい。
記事 製造業IT DATA-EXとは? NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 2022/09/16 (株)東証コンピュータシステム セキュリティ開発部 森本哲司 素晴らしい観点での整理、鋭い論理構成に感服いたします。 そこで、筆者の方に質問です。 経済産業省が進めるソサエティXX政策、ドイツが提唱したインダストリーXXにおけるデータ共有とのかかわりが埋没しているように見えるので、どの様に位置付けられているのかご見識の展開を願います。 上記の2つの潮流は、ひとつは我が邦の国策で霞んでゆくと考えますが、もうひとつが非常に気になるところで、迷走する国内製造業も関りがあると認識しており、どのように関係してゆくかに興味があります。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書(通商白書2022)」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 人的資本経営とは何か? 経産省調査にみる人材育成「3つの視点」「5つの共通要素」 2022/09/14 この5月、経済産業省は「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書(人材版伊藤レポート2.0)」を公表した。このレポートでは「人的資本」の重要性を認識し、人的資本経営という変革をどう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイデアを提示している。人的資本経営とは何か、背景や今後の展開などを、本報告書や内閣官房が主催する非財務情報可視化研究会などの情報をもとに解説する。
記事 製造業IT 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は? 2022/09/14 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2022年8月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版に続き3回目となります。今回は本レポートに基づき、この3年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。
記事 運輸業・郵便業 2万5,000円が3,000円に!? 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる? 2022/09/09 帰り荷だから3,000円でいいですよ──そう言って電話を切った配車担当者は、筆者の視線に気づき、「帰りの燃料代と高速代が出ればいいかなと…」とバツが悪そうに言い訳をした。会社が赤字なのだから、「帰り荷3,000円」などという仕事を受けている場合ではない。それは彼自身が1番分かっている。世の運送会社の半分は本業の運送業で赤字であり、その原因の1つが運賃ダンピングだ。現在のインフレ状況下においてもダンピングを行う運送会社が散見される。なぜ運賃ダンピングを行ってしまうのか、運送会社の心理をひも解きながら、運賃ダンピングを抑制する手段について紹介しよう。
記事 業種・規模別 アマゾンの広告事業の成長率「絶対王者グーグル超え」、なぜ販売と広告の両輪が有効か 2022/09/07 デジタル広告市場のトッププレイヤーといえばグーグルだが、その市場シェアは現在縮小傾向にある。一方、シェアを急速に伸ばしているのがアマゾンだ。拡大の勢いは今後数年続くとみられ、市場シェアトップのグーグル、2番手のメタにとって脅威となっている。デジタル広告市場におけるアマゾンの成長軌道を追ってみよう。
記事 流通・小売業IT ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは 2022/09/07 早川鉄鋼販売(株) 役員 早川芳子 Baltimore 郊外のRound Oneにコロナ前は毎週末の夜娘を連れて行ってました。お酒を提供するコーナーもありますが、基本高校生と大学生が中心で、やはり日本の音ゲーやダンスゲーの人気は高いし、娘と私も楽しんでいます。娘はAngry BirdでPointを稼いでは、マリオカートや音ゲーをPlayというパターン。ちなみに最初ははまっていた釣りゲームは、金食い虫なのでやめてしまいましたが。ダイソーがうちのエリアに来るのを楽しみに待っています。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は? 2022/09/06 コロナ禍で大打撃を受けた輸送・観光業界。岸田首相が9月7日からコロナ関連の水際措置を緩和する方針を示すなど、一歩ずつではあるが観光を取り巻く環境は復活への道を進んでいる。業界内ではコロナ禍での巻き返しを図るために、各地でMaaS(マース:Mobility as a Service)への取り組みが進んでいる。その中でも、本格的な体制が特徴的な、栃木県日光市で展開されている「NIKKO MaaS」について今回は取り上げる。東武鉄道の開発担当者に話を聞くとともに、実際に現地で体験した使用感をレポートする。
記事 製造業IT 【DX調査】予算・人員確保が難しい?日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 2022/09/05 2022年8月、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。