記事

損害保険

「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？

「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？

2023/12/26

1

2023年10月31日から11月2日にかけて、米国ラスベガスにて世界最大の保険テック（インシュアテック）イベントである「ITC Vegas 2023」が開催されました。筆者が所属するFinatextグループからはエンジニアを含む4名が参加。現地で議論されていた注目すべきトレンドやトピックを4つのテーマに分けて、ビジネスとテックの両面からご紹介します。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略

【徹底解説】BaaSビジネスの現状とは？ 住信SBIネットとGMOあおぞらネットの戦略

2023/12/20

銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する金融機関のうち、住信SBIネット銀行とGMOあおぞらネット銀行のBaaS戦略について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿

なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿

2023/12/08

三菱商事がエンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ（FG）と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。

記事

その他保険

なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった

なぜ日本生命は介護最大手を買収した？ 非保険領域の「本格競争」が始まった

2023/12/07

11月29日、日本生命が介護最大手のニチイホールディングス（ニチイHD）を買収すると発表した。日本生命は買収の理由して超高齢社会における「サービス提供体制の高度化」「新規事業の推進」を理由に挙げるが、より具体的にはどのような戦略の下で買収したのか。ニチイHDの事業ポートフォリオなどから矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が解説する。

記事

地銀

なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実”

なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか？ 常識を歪ませる“世界のある事実”

2023/12/01

日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。

記事

損害保険

組込型保険の「作り方」とは？ 開発の考え方やポイントを解説

組込型保険の「作り方」とは？ 開発の考え方やポイントを解説

2023/11/28

前回の記事では、「Embedded Insurance（組込型保険）」の新たな動き「Embedded Insurance2.0」について紹介した。では、「組込型保険」を実現するには具体的にどのような点に気をつけるべきか。ここからは「組込型保険」の作り方を、筆者が取締役を務めるスマートプラス少額短期保険の「サービス組込型キャンセル保険」を例に説明する。今回は概説編だ。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

デジタルバンキングとは何か？（2023年版） 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」

デジタルバンキングとは何か？（2023年版） 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」

2023/11/27

これまで通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい金融サービスを手がけてきた。これに対して、海外は一歩先に進んでおり、銀行が「デジタルバンク」としてこれらのサービスを手がけるとともに、デジタルウォレットやソーシャルメディア、各種Webサービスとの融合なども始まってきた。本記事では、デジタルバンキングとはそもそも何か、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。

記事

その他保険

急拡大する「インシュアテック市場」を矢野経済研究所が解説、3つの攻めの保険DXとは

急拡大する「インシュアテック市場」を矢野経済研究所が解説、3つの攻めの保険DXとは

2023/11/24

1

生命保険分野は、さまざまな規制も相まってDXが進みにくいとみられている。しかしながら、フィンテックの潮流を受け、2017年前後から徐々に生命保険分野においてもInsurTech（インシュアテック）の波が登場。当初はさざ波であったものの、今やその波は、保険商品はもちろん、募集行為や引受査定、支払査定、そしてIT基盤に至るまでさまざまな領域へと広がってきている。そこで本連載を通じて、これから本格的に盛り上がりを見せていくインシュアテック市場についてデータに基づく調査を中心に解説する。

記事

損害保険

組込型保険はもうからない？ LINEやテスラの事例でみる「Embedded Insurance 2.0」

組込型保険はもうからない？ LINEやテスラの事例でみる「Embedded Insurance 2.0」

2023/10/24

「Embedded Insurance（エンベデッドインシュアランス・組込型保険）」は、インシュアテック（Insurtech＝保険×テクノロジー）界隈で、最も盛り上がっているトレンドの1つです。保険をサービスに組み込んで、消費・行動文脈の中で提供していくことで、サービス自体の顧客体験を良くしたり、利用を促進したり、保険の契約促進を図ったりしていく「Embedded Insurance」に最近、「Embedded Insurance2.0」と呼ばれる動きが出てきています。そこで本稿では、これまでの「Embedded Insurance1.0」を振り返りつつ、新たに登場しつつある「Embedded Insurance2.0」が意味するものについて整理します。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

保険業界も巨大ITに呑み込まれる？ アップルやグーグル、アマゾンの具体策

保険業界も巨大ITに呑み込まれる？ アップルやグーグル、アマゾンの具体策

2023/10/02

GAFAMの巨大経済圏が他の業界に及ぼす影響が加速しています。「銀行、証券業界に限らず、保険業界もアップル、iPhoneの経済圏に呑み込まれる可能性が高いでしょう」と語るのはハーバード大学客員研究員だった山本康正氏です。山本康正氏の著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』から、保険業界の現状とこれからを見ていきましょう。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か？

「スマホ1台で完結する金融」、メガテックの“支配”は時間の問題か？

2023/09/28

窓口業務などの大幅縮小など、銀行がテクノロジーによって受けている影響は計り知れないものがあります。アップルやアマゾンなどのメガテックも相次いで新しい金融サービスを提供しています。いずれ銀行や証券、保険会社はなくなってしまう運命にあるのでしょうか。ここでは、山本康正氏が著書『世界最高峰の研究者たちが予測する未来』で考察したアップルの思惑・戦略を紹介しましょう。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？

ドコモら金融サービス仲介業者が語る「新業態」のリアル、その「しがらみ」は何か？

2023/09/28

銀行、証券、保険の縦割り的な所属制を廃し、個別の登録手続きなしで3分野の商品を取り扱うことができる金融サービス仲介業。2020年の金融サービス提供法改正で新設され、最近はスタートアップだけでなく大企業からも参入の動きがみられます。このほど日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた金融機関向けセミナーでは、NTTドコモのウォレットサービス部バンクサービス担当課長・川上太一氏、Habitto代表取締役COO・久米保則氏らが登壇し、新仲介業の現状と課題について意見を交わしました。金融庁の担当官がモデレーターを務めたパネルディスカッションの模様を伝えます。

記事

地銀

浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加

浜松いわた信金がぶち上げた「デジタル人財育成」計画、挙手制でも“なんと半数”参加

2023/09/26

日本有数のモノづくり都市として知られる静岡県浜松市、この地でもデジタル化やDXの波が急激に押し寄せている。中小をはじめとした企業のDXを支援しようと、浜松いわた信用金庫ではデジタル人財の育成に早い段階から着手してきた。そして2023年6月からは、新たにデジタル人財育成プログラムを開始。エントリー制にもかかわらず職員の半数が参加したという。目標の1つとしては、2025年度までにITパスポート取得者数を計400人にすることを掲げる。IT/DX人財の不足が叫ばれる中で、先進的なリスキリングに挑む同金庫の取り組みについて聞いた。

記事

損害保険

“中古車屋”だけじゃない、一般ドライバーを食い物にする「損保×自動車」の構造とは？

“中古車屋”だけじゃない、一般ドライバーを食い物にする「損保×自動車」の構造とは？

2023/09/22

ビッグモーターに続きネクステージにも同様の自動車保険を利用した不正があるという報道から、両社の社長が辞任する事態になっている。金融庁がビッグモーターと損保ジャパンの両社に立入検査を実施するなど「損害保険と自動車」の関係は相当に根深いことが明らかになりつつある。本稿では「損害保険と自動車」の業界構造を解説しつつ、“健全なビジネス”が可能かを考察する。

記事

地銀

組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは

組込型金融はどう作る？ みんなの銀行の「顧客価値を最大化する取り組み」とは

2023/09/19

三井住友海上プライマリー生命保険が販売開始した「AHARA（アハラ）」は、すべての手続きがスマホアプリで完結する新しい年金保険だ。この保険商品のバックグラウンドは、みんなの銀行が提供するAPI（更新系の「口座振替API」と参照系の「本人確認済情報提供API」）が支えている。両社の担当者4人がBaaSの活用法や共創成功のポイントなどについて語った。

記事

地銀

「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか

「ITベンダーやSIerの依存度を下げる」地銀がなぜ中小企業DXを支援するのか

2023/09/07

日本総研の2023年4月のレポートにもあるように、地方銀行・信用金庫・信用組合などの地域金融機関による「中小企業DX支援」への期待が高まっている。近年の特徴的な動きの1つが、取引先支援プラットフォームを活用した支援だ。こうした中、仙台銀行・千葉銀行・福岡中央銀行など、全国85金融機関と連携し、中小企業DXを支援しているココペリの代表取締役CEOである近藤繁氏に、中小企業DXの現状と課題、展望について話を聞いた。

記事

地銀

増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ

増える地方企業のビジネスマッチング需要、地域金融機関「融資だけでは限界」のワケ

2023/09/04

地方銀行・信用金庫・信用組合など地域金融機関による中小企業支援が新たな段階に入った。融資だけでは限界があるとの見方が広まり、地方企業のビジネスマッチングのサポート業務に取り組んでいるのだ。こうした中、2023年3月に協栄信用組合、4月に大阪商工信用金庫との提携を開始し、現在は全国85金融機関と連携して中小企業DXを支援しているのがココペリだ。同社の代表取締役CEOである近藤繁氏に中小企業DXの現状と根深すぎる課題について聞いた。

記事

地銀

いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは

いよいよ非上場化のSBI新生銀、一連の騒動で浮かび上がる「知られざる被害者」とは

2023/09/01

先月発表した2023年4-6月期連結決算で、最終損益が131億円の黒字となったSBI新生銀行。SBIホールディングス（以下、SBI）によるTOB成立で、非上場への道を歩む同社は、未返済である約3,500億円の公的資金のうち、190億円を2024年に返済するとされており、経営健全化に向けた歩みが注目されています。そんな同社ですが、SBIによるTOBはやや強引とも取れる形で行われ、「被害者」も生んでいます。一連の騒動を整理するとともに、その「被害者」とは誰かを解説します。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは

日本も世界も“本気”に？ 兆単位で流通する中央銀行デジタル通貨の最前線とは

2023/08/16

日本銀行は、2023年7月20日に初会合を行った「CBDCフォーラム」において、2020年10月に発表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を踏襲、「現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」という方針を強調しているが、海外の主要通貨当局の動きも勘案すると、あまりのんびりしていられない状況もみえてくる。そういう点では、これまでの机上の調査研究から、導入に向けた実証的な検討に移行しつつあることが感じられる。こうした現状を整理してみたい。

記事

証券

不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く

不適切販売の一掃に「王手」？ 金融庁FDレポートを3方向から読み解く

2023/08/15

保険商品と仕組債の募集・勧誘の実態について、規制当局が目を光らせています。金融庁は6月30日に発表した「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」（通称「FDレポート」）で、外貨建て一時払保険や仕組債の営業行為に関する当局としての課題認識を提示しました。なかには「無理な手数料稼ぎをするくらいなら、ビジネスから撤退しても構わない」という趣旨の、一見業界を突き放すような記載も。金融庁の真意はどこにあるのか、関係者への取材を基に保険、仕組債、ビジネスモデルの見直しという3方向からレポートを読み解きます。

記事

地銀

【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行

【メガ・地銀62行のDX調査ランキング】三井住友？MUFG？みずほ？顧客接点が優れた銀行

2023/08/14

「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」によると、地銀のDXの急速な進行状況が見えてきた。特徴的なのは、PCからスマホへのユーザーの使用デバイスの変化に合わせて、地銀の対応が急速に進んだことだ。今回は「顧客接点のデジタル化」について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏と佐々木悠花氏に解説してもらった。最も取り組みが先進的な銀行とは。

記事

地銀

【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった

【銀行のUX調査】順位が大幅変動、メガバンクを抑えた1位はあの地銀だった

2023/08/09

ここ1～2年、地銀のDXが急速に進んでいる。金融機関のDX動向を調査するメンバーズルーツカンパニー社が発表した「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」（2023年5月）によると、2020年12月に2022年7月に続く3度目の調査レポートである。前回調査からのスパンは短いがその順位は大きく変わった。地銀のDXの現状、メガバンクとの比較、地銀ごとの差が生じる要因について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏に解説してもらった。

記事

地銀

ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？

ふるさと納税で「地域間格差」拡大、総務省「5割ルール」へどう対応する？

2023/08/08

良くも悪しくも話題に事欠かないふるさと納税であるが、本年10月より総務省による適正化策が発効することとなった。筆者らが所属する地域公共政策チームでは、複数の自治体のふるさと納税の適正化支援を実施しており、筆者（大野、坂田）はいずれも総務省の「地方公共団体経営・財務アドバイザー」を拝命してもいる。本稿では自治体の現場での支援活動から得られた問題意識を念頭に、今後のふるさと納税を巡る規制や費用支出のあるべき姿を提言することとしたい。

記事

地銀

金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？

金融庁チーフ・フィンテック・オフィサーに聞くDX、「GAFA参入」で当局はどう動くか？

2023/08/02

分散型金融の拡大やプラットフォーマーへの権限集中など金融ビジネスの枠組みが変容する中、規制当局はどのように対応していくのか。金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏へのインタビュー後編では、地域金融機関におけるDX推進やフィンテック事業者との連携、巨大プラットフォーマーによる金融参入、生成AIをめぐる議論について考えを聞きました。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？

金融庁 フィンテック最高責任者に聞くイノベーション、「AI確認」が許容された経緯とは？

2023/07/26

金融庁は近年、フィンテックの進展・拡大に対応するための体制強化を進めています。従来から継続している相談窓口の運営、実証実験サポートなどの取り組みに加え、22年7月にはイノベーションを推進する専門部署が新設されました。テクノロジーの進化は既存の規制枠組みをどのように変えていくのか。そして、イノベーションの推進と規制をいかにして両立するのか──金融庁のチーフ・フィンテック・オフィサー、牛田遼介氏に考えを語ってもらいました。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは

住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは

2023/07/06

住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。

記事

地銀

鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か

鴨川市事例にみる地域金融が解くべき問い、なぜ「振興総合計画の分析」が必要か

2023/06/12

金融庁は地域金融機関に、自治体との連携により、地域創生に貢献することを要請しており、かねて地域金融機関は自治体向けの支援活動に余念がない。また昨今、自治体DXや地域データの利活用も着目されており、地域金融機関によるデータ分析および自治体への還元による地域貢献にも期待がかかる。本稿では、金融機関としての地域データ利活用および地方創生に向けた展開イメージを3回に亘って解説する。第2回となる本稿では、人口動態データの読み解き方を取り上げ、利用手法と活用イメージを解説する。なお、本稿は大野博堂と坂田知子が担当する。

記事

損害保険

組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説

組込型保険とは何か？ 国内外の事例、メリット、今後の可能性をわかりやすく解説

2023/06/07

新しい保険の販売手法として、商品やサービスとセットで保険を提供する「Embedded Insurance（エンベデッドインシュアランス：組込型保険）」が注目されている。これまでになかった新しい保険商品が数多く登場するだけでなく、ANAやGMO、サカイサイクルといった事業会社が大手保険会社と手を組んで保険商品を開発・提供するケースも出てきた。組込型保険とはそもそも何か、事業者や利用者のメリット、さらにはそれ以外の「第3の存在」、国内外の最新事例などについて、アビームコンサルティングの執行役員プリンシパルである植田良平氏、シニアマネージャーの森厚之氏、上條洋氏、森田直樹氏に話を聞いた。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？

「アップル銀行」サービス開始のタイミングが超秀逸な理由、あっという間の天下獲りも？

2023/05/24

米アップルがスタートした預金サービス（いわゆるアップル銀行）が驚異的なペースで顧客を獲得している。米国は急激な金利の引き上げで金融不安が発生しつつある状況であり、高金利のサービスが登場すると、金融システムがさらに混乱する可能性がある。同社は日本市場への進出も検討していると報道されており、これから金利が上昇する日本においても他人事ではない。

記事

証券

「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向

「ChatGPTで株価予測」が実現？ 金融分野の生成AI最新動向

2023/05/10

中村ガクシ

リラ教授とタン准教授がシミュレートしたのは、ニュース報道翌日の株価パフォーマンス。決算発表を考えてもらえれば分かるようにこれはいわゆる株価予測とは違うのですが（決算前に、どんな決算になるかを考えるのが予測ですね）、こんなクルードな方式でも15ヶ月間リターンが+250%も出たとのことで（取引コスト10bps）、しかもシャープレシオが3以上と、ちょっと驚きを通り越してしまいます。

おそらくは、時価総額のごく小さな銘柄にはいかにミスプライシングが残されているかということが発見なのでしょう。

想像に難くありませんが、そのパフォーマンスは時価総額下位10%の銘柄に集中しています。NYSEの時価総額下位10%といえば$100m以下。その多くはペニーストックで出来高のない日も多く、取引金額は多くて$1m。

さて、この手の計算と現実の間には、常に流動性の制約があります。寄りオンリーの売買で実際にいくら張れるかについて簡単な試算をしてみましょう。

日次取引額の25%が寄りでの約定と仮定し、その20%までならティックアップしないとすると、張れるのは日次取引額の5%です。対象銘柄全体で平均日次取引額が$300kあるならトレード可能額は$15k。そして時価総額下位10%に属する300銘柄のうち、出来高がありかつその日にニュースが存在するのが150銘柄だとすると、合計$2m強しか張れないことに。

ちなみに上記の150銘柄という前提は、論文に使われている観察サンプル数の15ヶ月間46402件にマッチしますが、実際にはマイクロキャップ銘柄についてニュースが存在する日が全体の半数もあるとはとても思えず、さらに制約がある可能性は高そうです。（時価総額100億円以下の会社では、決算すらほとんど報道されませんよね）

投資とは、良い会社を安く買うこと。このシミュレーションは「ニュースがポジティブかネガティブか」だけを見ていて「株価が安いか高いか」は無視していますから、バリュエーションを組み合わせたストラテジーに仕立て上げたときにどうなるかに興味がひかれます。そのうえで、日計りではなくせめて数ヶ月スパンで、かつ大型株でパフォーマンスが出せるようなものが出てきたときには必ずや実用化されるでしょう。