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証券

金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？

金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？

2023/04/26

金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。

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証券

“地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説

“地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説

2023/04/14

上場企業が公表する有価証券報告書などの信頼性を担保する内部統制報告制度の見直しに向け、金融庁の企業会計審議会が4月7日、政府に意見書を提出しました。内部統制部門が評価の範囲を決める際の目安となっていた3分の2という数値基準を「カッコ書き」にするなど、一見すると“地味”な改定内容ですが、監査を受ける企業側には相応の影響が広がりそうです。実務者は今後どのような対応を求められることになるのか。議論の経緯を踏まえつつ、改定実施基準を読み解きます。

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証券

「金融サービス提供法」改正案の内容は？「最善利益義務」新設と“仕組債包囲網”の狙い

「金融サービス提供法」改正案の内容は？「最善利益義務」新設と“仕組債包囲網”の狙い

2023/04/04

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政府は3月14日、金融サービス提供法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。仕組債販売をめぐる問題に端を発する「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」ルール化策が盛り込まれた今回の改正案の狙いと、仕組債包囲網の拡大を図る当局の「次の一手」について考えます。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進

島根銀行がいち早く「勘定系クラウド化」に踏み込めた理由、APIを軸にDXを推進

2023/03/29

島根銀行は1月30日、勘定系システムのクラウド移行に向けた計画を公表しました。SBI地方創生バンキングシステムが提供する地銀向けシステムを利用し、2025年度中の運用開始を目標に掲げています。メインフレームのクラウド化という難問に、取り組みだした島根銀行の「自信」は一体どこから来るのか──SBIホールディングスとの資本業務提携を機に取り組んだオープンAPI実装と、その過程で実現した一部基盤のクラウド化に焦点を当てながら考えてみます。

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地銀

アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは

アンケートでは無理？ 金融機関が「地域に本当に必要なもの」を把握する方法とは

2023/03/07

メガバンクと異なり、地域金融機関は営業基盤とする特定エリアの顧客からのリテンション（継続取引）を中心に収益を確保するビジネスモデルを構築している。とはいえ、同じ業態であっても、地盤とする地域を取り巻く環境要因で、認識すべき課題や導出すべき施策は大きく異なる。本稿では、こうした特異な地域課題の捕捉を念頭に、金融機関としての地域データ利活用及び地方創生に向けた展開イメージを3回にわたって解説することとしたい。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」

金融機関向け「DX基盤構築」へのデータガバナンス、 態勢整備「4つのポイント」

2023/03/03

企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上での成功の鍵とは何か？ 筆者はDXの基盤であるデータやテクノロジーの「確かさ」や「利用のしやすさ」であると考える。特にデータの確かさや利用のしやすさを担保するためのデータガバナンスの必要性が高まっている。規制産業である金融機関はデータガバナンスに対する意識は相対的に高く、ガバナンス態勢の整備を進めていることが多いが、「DX基盤」という点ではまだまだ道半ばでもある。そこで、金融機関におけるデータガバナンスの取り組みの現状や、態勢を整備する上でのポイント、今後について解説する。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ

「平均積立額2.5倍」の衝撃、高島屋のネオバンクが新規顧客を獲得できたワケ

2023/03/01

2022年6月から、スマホアプリを通じてさまざまな金融サービスを提供する「高島屋ネオバンク」というサービスを新たに始めた高島屋。百貨店事業を長年営んできた同社が、新たにこうした形で金融事業に乗り出した背景や目的、その成果などについて、同サービスの企画・立ち上げを率いてきた同社 執行役員 平野泰範氏に聞いた。

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地銀

「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由”

「新たな商圏」が誕生? 秋田銀行・京都銀行・西日本シティ銀行が手を組む“納得の理由”

2023/02/28

2022年末、秋田銀行、京都銀行、西日本シティ銀行は、自社の既存ECサイトを連携させ、相互送客を目的とした新たなECポータルサイト「&WA（アンドワ）」の提供を開始した。&WAでは、各行のECサイトが取り扱っている地元の名産品などが購入できる。複数の地銀がECサイトを連携させるのは初の試みであるが、その取り組みはどのような成果につながっているのだろうか。&WAに参加した秋田銀行の担当者に話を聞いた。

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地銀

秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか

秋田銀行がはじめた「地域特化型ECサイト」が個性的？ 普通のECサイトと何が違うのか

2023/02/23

秋田県は、人口減少・高齢化に伴い、地域経済縮小が懸念されている地域の１つだ。同県の基幹産業である農業・食品関連分野の出荷額を見ても、東北地域の中で厳しい位置付けにあった。そうした同県の抱える課題解決に向け、テコ入れに乗り出したのが秋田銀行だ。秋田銀行は、地元企業のブランド力向上や経済活性化を目指し、地元の特産品などを取り扱うECサイトを立ち上げた。秋田県内でさえECサイトを運営する競合が存在する中で、秋田銀行のECサイトはどう取り組んでいるのか。秋田銀行の担当者に話を聞いた。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由

なぜ高島屋は「絶対に内製」で金融アプリを開発したのか、ネオバンク化の理由

2023/02/21

高島屋では現在、百貨店の店頭窓口で顧客の金融や投資に関する相談を受け付けるとともに、スマホアプリを通じて預金や決済などの銀行サービスが利用できる「高島屋ネオバンク」と呼ばれるネオバンクサービスも展開している。このように金融事業に積極的に参画する高島屋の狙いや実際の取り組み内容について、同社 執行役員 平野泰範氏に話を聞いた。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由

ローソン銀行 鶴田直樹社長に聞く「後発流通系銀行」の勝ち筋、「デジタル担当部署」をなくした理由

2023/02/16

ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行だ。ATM運営会社の事業を承継したため、ATMネットワークを軸に、ローソン経済圏へ新たな金融サービスを展開しようとしている。流通系・コンビニ系の銀行の中でも後発となるローソン銀行は、どのような戦略と勝算を持って金融業界へ挑むのか。2016年、ローソン銀行の設立準備会社にCFOとして参画し、2021年6月に代表取締役社長へ就任した鶴田直樹氏に聞いた。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

先進金融機関が採用する「3戦略」とは？ 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係

先進金融機関が採用する「3戦略」とは？ 組込型金融と「メタバース」「CBDC」の関係

2023/02/15

「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融」のためには「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出す必要がある。契機となるのが2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」だ──。今回は金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な3つの戦略を、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。「メタバース」「CBDC」を含め今後の金融機関の姿を新たに追求していくことは何か？

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証券

金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは

金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは

2023/02/08

このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。

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地銀

急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは

急成長の山陰合同銀行「サステナブル事業」の全貌、ただの慈善活動で終わらせない“工夫”とは

2023/02/07

山陰合同銀行は、サステナビリティ関連事業に積極的に関わってきた地銀である。特に、銀行の本業として、J-クレジット、サステナブルファイナンスなどの取り組みに力を入れてきたが、これら事業が足元で急成長を遂げているという。どのように「サステナブル事業」をビジネスとして起動に乗せたのだろうか。同行の取り組みについて、山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に聞いた。

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地銀

問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？

問われる地銀の「目利き力」…産学金連携研修は大分 豊和銀行に何をもたらしたのか？

2023/02/06

豊和銀行の主導のもとで開催された「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」は、地域の事業を支援する「目利き力」を備えた金融人材の育成を目的とした制度だ。実際、研修生からはどのような声があがったのだろうか。また事務局側は、第1回目の研修からどのような課題、今後のビジョンが見えてきたのか。事務局のメンバー、豊和銀行ソリューション支援部部長 神野康弘氏に話を聞いた。

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地銀

山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由

山陰合同銀行「再エネ電気事業」は成功する？ ノウハウゼロでも“本気”で新規参入する理由

2023/02/03

サステナブルな社会の実現に向け、金融機関における活動も活発化する中、先進的な取り組みにより注目を集めている地銀がある。それが山陰合同銀行だ。同行は2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を設定。さらに、金融機関でありながら、100％子会社の再エネ発電会社である「ごうぎんエナジー」を設立し、再エネ発電事業に参入している。ここまで環境配慮の活動に注力する理由はどこにあるのか。山陰合同銀行経営企画部サステナビリティ推進室調査役の門脇亮介氏に話を聞いた。

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地銀

大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ

大分 豊和銀行に聞く、地銀の人材育成・研修の効果を最大化させるコツ

2023/02/01

地銀の経営環境が厳しさを増す中、戦力強化のため「人材育成」がさらに重要になるだろう。地域に密着し、事業者を支援する「目利き力」を備えた金融人材が必要とされる中、具体的にどのようなことに取り組めばよいのだろうか。大分県の第二地方銀行 豊和銀行は、2021年度「おおいた産学金連携コーディネーター養成実践研修」で、金融機関の垣根を越えた研修をスタートさせ、成功を収めた。プロジェクトを主導した豊和銀行 ソリューション支援部部長 神野康弘氏に、プロジェクト開始のポイントや、成功の理由について聞いた。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？

「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？

2023/01/31

2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」をきっかけに、地域の金融機関は「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融の創造」、すなわち「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出すべきだ。金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な戦略を日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説

新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説

2023/01/27

規制緩和が進む現在、金融機関でも「ネット経済のバリューチェーンに対応した金融創造」が求められている。ネット経済で資金利益や役務収益を得るための「新しい預金・貸付・為替の構築」とは何か。新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」を含め、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

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地銀

八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと

八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと

2023/01/20

八十二銀行は、地域商社事業と電力事業を行うための企業「八十二Link Nagano」を立ち上げた。先進的な事業展開を進める同社だが、金融機関が非金融事業に乗り出す際にどのようなことを考慮したのか。また、地銀が非金融事業を手がける勝算とは。八十二Link Naganoの代表取締役社長 神谷 健一氏に話を聞いた。

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証券

謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由

謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由

2023/01/19

政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。

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地銀

なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは

なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは

2023/01/18

2021年の銀行法の改正を受けて、地方銀行が再生可能エネルギー事業に参入するケースが目立ってきた。長野県で貸出金シェア5割を超す地銀、八十二銀行が2022年10月「八十二Link Nagano」を設立したことは、その流れを象徴する一つの事例と言える。同社が特徴的なのは、地域商社事業と電力事業の2つの事業を行う企業であることだ。設立背景や事業の狙いについて、八十二Link Nagano 代表取締役社長 神谷健一氏に話を聞いた。

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メガバンク・都銀

2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？

2023年2大懸念事項「経済安全保障」「AML」、金融機関が取るべき方針は？

2023/01/16

コロナ禍で迎えた3年目の春、本年も金融機関が対応せねばならない課題は目白押しだ。その中でも、2023年の最大のトピックはそろそろガイドラインの素案が公表されるであろう経済安全保障対応と、後1年少々に迫ったマネロン対応の「完全実施」だ。この「2大懸念事項」で取るべき方針についてまとめた。

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地銀

【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？

【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは？

2023/01/12

一般的に、地銀に比べてメガバンクのデジタル化が進んでいる印象があるだろう。しかし、メガバンクを超え先進的にデジタル化に取り組む地銀が存在する。今回は、メンバーズルーツカンパニー社が実施した調査『第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート』の結果を踏まえ、メガバンク・地銀のデジタル化の差を解説していく。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏だ。

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地銀

【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀

【銀行のDX調査】三菱UFJ・三井住友・みずほを抑えダントツ1位はあの地銀

2023/01/10

ちばぎん証券（株） コンプライアンス部

大渕真琴

広銀がTOPというのは最近の動向を見ていて感じることに一致します。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？

2023年「フィンテック大予想」、絶対意識すべき7つのトピックとは？

2023/01/06

2023年がスタートしました。金融機関でDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引してきた筆者は、フィンテック領域で今年、注目すべきトピックとして「チャレンジャーバンク / 貯蓄テック」「Embedded Finance（埋込型金融）」「デジタル通貨 / CBDC」「コンフィデンシャル・コンピューティング」「ジェネレーティブAI」「サステナビリティ×消費者行動変容」「Web3 / SocialFi / ReFi（再生金融）」の7つを挙げます。本稿では、この7つのトピックについて詳説します。

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メガバンク・都銀

金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？

金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？

2022/12/26

金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてから、3カ月経った。アンケートの設問にはどのような意図があったのか？　本稿では、「サイバーインシデントの検知」「サイバーインシデント対応・業務復旧の態勢」「サードパーティ等の管理」について、質問の背景や考え方のポイントを整理する。

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メガバンク・都銀

金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」

金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」

2022/12/21

金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めた。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今後、金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を検討するべく、「監査証跡（ログ）の管理」「システムの脆弱性に関する管理・対応」「サイバー攻撃に関する技術的な対策」の項目を解説する。

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デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？

【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？

2022/12/20

現在、既存の金融機関はフィンテック企業など新興勢力との連携を必死に模索している。一方多くの金融機関は、デジタルバンク化ができないままネット経済圏への参入をすることができないでいる。残念ながら日本はデジタルバンク領域について、米国や東南アジアの後塵を拝している状況である。本稿では「デジタルバンク先進国」の状況、特に東南アジアへの出資や進出を強化する日本のメガバンク、イオンの状況や、デジタルバンクの利益の礎になっているBaaSの最前線について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。

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証券

「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは

「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは

2022/12/15

政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。