記事

地銀

大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？

大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？

2022/11/25

創業120年のレガシーを大事にしながらも、積極的にDXを進める大同生命。現在は経営者同士で悩みを共有できる経営者向けのWebコミュニティや、中小企業のサステナビリティ経営の実践を支援するプログラムなども展開している。なぜ生命保険会社が業種を超えたマッチングをコーディネートするのか、その取り組みのきっかけなどを大同生命共創戦略部の中山辰彦氏に聞いた。

記事

地銀

大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは

大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは

2022/11/24

2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。大同生命が描くビジョンとはどのようなものか。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏と契約部の伊藤隆郎氏に、DXの現状と展望について話を聞いた。 ※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。

記事

メガバンク・都銀

金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所

金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所

2022/11/18

金融庁が預金取扱金融機関に対して、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてたのは、周知の事実だ。しかし、金融庁が金融機関が求めるものの背景や狙いについては、なかなか理解されていない。本稿では、連載第54回に引き続き、本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今回は「資産管理」「アクセス管理」「データ保護」「監査証跡（ログ）の管理」の項目について、今後の金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を取り上げる。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ

大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ

2022/11/09

フィンテックのメインプレーヤーであるチャレンジャーバンクが成長を続け、その市場は2020年から8年で20倍以上に拡大する予測もあるほどだ。一方、旧来の大手金融機関も手をこまねているわけではない。本稿では、独自のAIで多くの顧客から評価されているバンク・オブ・アメリカや、サステナブル領域で挑戦するBNPパリバ、スタンダードチャータード銀行の事例を解説する。成功事例のみならず、米ゴールドマンサックスの「デジタル戦略見直し」など最新のトピックについても解説する。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由

フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由

2022/11/02

ASEANを中心にアジア各国では「デジタルバンク」の認可が次々に下りており、バンキングサービスの新たなトレンドとなっている。フィリピンで初めて開催されたイベントFinTech Festivalにおいても、「デジタルバンク」は「金融包摂（Financial Inclusion）」と並んで重要なテーマとして議論されていた。筆者がこのイベントに登壇し、フィリピンの中央銀行（BSP）から認可を受けて営業を開始したデジタルバンク責任者らの話からみえた、トレンドの背景とフィリピン固有の事情を日本のメガバンクのフィリピン市場動向とともに紹介する。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには？ 順序や人材戦略を解説

銀行が基幹システムをクラウド型に移行するには？ 順序や人材戦略を解説

2022/10/27

金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。しかし、ネット経済に必要な「デジタルバンク」の実現にはシステムアークテクチャを一新するほどの大改革が必要だ。金融機関が基幹系システムをクラウド型に移行するには何が必要なのか？ その順序や人材戦略とは？ 日本国内のデジタルバンキング領域を見てきた、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

記事

メガバンク・都銀

なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは

なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは

2022/10/25

2021年の東京オリンピック・パラリンピックが山場と当初は喧伝されていたサイバー攻撃の脅威であるが、現状はこれまで以上に攻撃手法が複雑化・高度化し、金融機関はもとより取引先企業にも一層脅威を与えつつあるのが実態だ。こうした中で金融庁は、預金取扱金融機関に対し、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めたのは周知のとおりである。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理することで、今後の金融機関における活用の在り方を取り上げてみよう。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説

日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説

2022/10/21

金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。「BNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済サービス）」の新たな潮流をうまく捕まえた金融機関は次々とこれまでとは異なるビジネスモデルを構築しつつある。なぜこの潮流が日本では見過ごされているのか。日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。

記事

証券

なぜ、みずほFGは楽天証券に出資した？知られざるウラの事情とは

なぜ、みずほFGは楽天証券に出資した？知られざるウラの事情とは

2022/10/14

みずほフィナンシャルグループ（FG）が楽天証券の株式を取得することになった。金融業界ではメガバンクとネット証券の資本提携が進んでおり、若年層を中心にした、新しい顧客層の獲得競争が激化している。今回の資本提携もその一環とみなすことができる一方、楽天グループが抱える資金不足という問題も見え隠れする。

記事

生命保険

住友生命が5年間の経験で得た、“絶対”伸びるDX人材の5つの資質とは

住友生命が5年間の経験で得た、“絶対”伸びるDX人材の5つの資質とは

2022/10/13

前編では、生命保険業界の常識を覆した住友生命の健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発の経緯やVitalityの予想外の効果などについて聞いた。後編では、Vitality加入者の健康増進の数的な成果に加え、住友生命のDX人材を育成する場である「Vitality DX塾」や今後の展望について、前編に続き住友生命情報システム部・理事 デジタルオフィサーの岸和良氏に話を聞いた。

記事

メガバンク・都銀

「給与のデジタルマネー支払い解禁」は銀行業の脅威か？ 経緯や論点を解説

「給与のデジタルマネー支払い解禁」は銀行業の脅威か？ 経緯や論点を解説

2022/10/11

日本でも給与のデジタルマネーでの支払い（デジタル・ペイロール）が解禁される見込みとなった。将来的には給与の支払い方法が「現金払いを原則とし例外的に銀行口座と証券口座への振り込みを容認」してきた従前の仕組みから一変する可能性もある。既にさまざまなメディアで、そのメリットやデメリットが紹介されてきていることから、今回は銀行業としていかなるスタンスで本件に対峙すべきかを考えてみよう。

記事

証券

【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も

【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も

2022/10/08

政府は、家計に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）の業務に関する制度枠組みを見直す検討に入ったことが新たにわかりました。国民の金融リテラシーの向上と、老後に向けた安定的な資産形成をサポートするため、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しています。有識者会議の会合では具体的な商品名への言及を解禁するなどの具体案が上がる一方、制度改正を所管することになる金融当局内からは性急な規制緩和に対する慎重論も聞こえてきます。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか

【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか

2022/09/20

セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新

【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新

2022/09/14

ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った（本記事は前編）。

記事

メガバンク・都銀

「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？

「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？

2022/09/06

8月31日、金融庁は令和4事務年度の金融行政方針を公表した。今回は「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と副題が付されており、主たるメッセージとして「国民生活の安定と成長」「社会課題解決克服を念頭においた金融システム構築」の大きく2つが掲げられたものと筆者はみている。このカテゴライズは筆者独自のものだが、初期報道で喧伝される「国策としての金融教育機会の拡大」というメッセージからさらに踏み込んで、金融ビジネス参加者に直結する重要性の高い課題を中心に解説してみよう。

記事

地銀

「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果

「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果

2022/08/25

前編では、百五銀行は、ノーコード／ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。

記事

地銀

なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか

なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか

2022/08/24

市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。

記事

メガバンク・都銀

「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策

「携帯キャリア大規模障害」から学ぶ、ATM回線バックアップの課題と対策

2022/08/08

各所に影響を与えた「某携帯電話キャリア」の大規模障害だが、一部の銀行において店外ATMの通信がシャットアウトする事象が生じて話題となった。かつては安心安全を標榜しつつメタル回線（ISDN）で通信を行ってきたものが、公衆回線、しかも携帯電話回線を利用することとなった経緯も含めて振り返り、ATM回線バックアップの課題と対策について解説する。

記事

証券

なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは

なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは

2022/08/04

証券業界は採用意欲は旺盛で、特に専門人材へのニーズは、高まっていると言えます。同年代であっても実力に応じて給与水準が変わるという業界特性もあり、高い専門性を持つ人材なら転職による大幅な年収アップも期待できます。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。

記事

メガバンク・都銀

銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは

銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは

2022/07/29

銀行業界は今、中途採用、特に専門人材への採用意欲が旺盛で、若い世代だけでなくミドル・シニア層にも転職のチャンスが広がりつつあります。ただDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、各社の採用戦略は、リテール・営業要員を雇用するという従来のイメージから、様変わりしています。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。

記事

地銀

南都銀行の「お客さま窓口」が激変？ 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密

南都銀行の「お客さま窓口」が激変？ 1つの窓口の処理件数が倍増した秘密

2022/07/28

南都銀行が打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、2019年以降一部の営業店で部分的に導入されながら、着実に成果をあげてきている。2023年度中には全店舗でシステムの置き換えが完了する予定とのことだ。前編では「営業店端末全廃」を決定した経緯や新システム導入の流れについて解説した。後編では新システムに転換した周囲の反応、見えてきた課題、展望などについて南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。

記事

地銀

営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由

営業店事務を30％削減、南都銀行「営業店端末全廃の改革」が凄すぎる理由

2022/07/27

奈良県の地域金融機関である南都銀行が2020年6月に対外的に打ち出した「営業店端末全廃」という店舗改革は、金融業界にとてもインパクトのあるものであった。それは、銀行の店舗のあり方に大きく影響を与える大胆な施策だからだ。2023年度中にミッションを完了するとのスケジュールも発表されている営業店端末全廃の取り組みの狙いや進行状況、課題について、南都銀行事務サポート部長の田原久義執行役員に話を聞いた。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

なぜ海外で好かれる？ 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは

なぜ海外で好かれる？ 「イオンのデジタルバンク」が現地から歓迎される背景とは

2022/07/25

イオンフィナンシャルサービスは、マレーシアでデジタルバンクの開業準備を進めているが、このライセンスは国内の有力企業を中心に5グループのみが与えられた希少なものだ。なぜイオンフィナンシャルサービスの施策は海外で「歓迎」されるのか。同社が進めるアジア戦略やデジタル化戦略、そして同社が事業を遂行する上で最も重視する「社会貢献」などの取り組みについて、それぞれ詳しく語ってもらった。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由

イオンフィナンシャルサービス社長に聞く、アジアの金融DXが「はるか先」を行く理由

2022/07/20

イオンカードを中心に国内で幅広い金融事業を展開するとともに、香港やタイ、マレーシアなどアジア各国でも長らく金融事業を営んできたイオンフィナンシャルサービス。デジタル分野において今や「日本の先を行く」これらの国々での事業を通じて、先進的なデジタル金融サービスの開発・提供にまい進する同社の事業戦略について、代表取締役社長の藤田 健二氏に話を聞いた。

記事

証券

ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問

ロボアドバイザー「やらない方が良い人」の特徴は？ 契約前に自問自答すべき質問

2022/07/15

日本でも利用されることが増えたロボアドバイザーは、従来のアドバイザーに代わる、低コストで優れた選択肢だ。だが、それはすべての投資家に当てはまるわけではない。ロボアドバイザーが自分にとって良い選択であるかどうかを見分ける方法を米モーニングスターのエイミー・アーノット氏が解説する。

記事

地銀

総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表

総合1位は北九州銀行、「専用アプリ・オンライン接客」が優れている地銀ベスト20発表

2022/07/12

1

地銀をはじめとした地方の中堅・中小企業のDXやデジタルマーケティングのサポートを行うメンバーズルーツカンパニー社は、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、銀行アプリの機能や非対面における接客の品質について、2020年12月に調査を実施した。総合評価1位（ベスト20）を獲得した地銀はどこか。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について解説したい。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの社長である神尾武志氏だ。

記事

地銀

【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説

【実態調査】1位は静岡銀行、優れた「Webサイト」を提供する地銀トップ20を解説

2022/07/11

あらゆる業界でDXを推進する動きが顕著になっている一方、金融業界のDXは順調に進んでいるとは言えない状況がある。特に地方銀行ではその傾向が顕著だ。こうした中、第一地銀64行とメガバンク3行を対象に、企業の“顔”とも言えるWebサイトの使いやすさを比較する調査が行われた。ここでは、調査結果の内容を基に地銀の課題と求められる変化について、調査を担当したメンバーズルーツカンパニーの神尾武志社長に、最も使いやすいWebサイトと評価された地銀はどこか、上位20行を聞いた。

記事

メガバンク・都銀

後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？

後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？

2022/04/07

銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。

記事

地銀

生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由

生き残りたい地銀は「経営統合」すべき？ 新規事業による“挽回”はムリな理由

2022/02/25

2

コロナ対策での政府保証付き融資の急増もあり、足元の地方銀行の業績は一見好調だ。しかし地銀にとって厳しい状況が続いていることには変わりがない。地銀再編や店舗統廃合の動きも活発化してきている。「人口減少」「低金利」「デジタル化」という「三重苦」のきびしい時代、地銀はどのように変わっていくべきなのか。『銀行ゼロ時代』『地銀消滅』などの著者でもあるマリブジャパン代表取締役の高橋克英氏が、地銀の目指すべきビジネスモデルを解説する。

記事

デジタルバンク/ネオバンク/BaaS

デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地

デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地

2021/03/30

1

これまで銀行の新業態として、通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい銀行サービスを手掛けてきた。海外の状況は一歩先を進んでおり、デジタルウォレットやSNS、一般企業のWebサイトとの融合なども始り、この新しい銀行の業態は「デジタルバンク」と呼ばれている。本記事では、デジタルバンキングの定義や現状、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。