記事 株式・債券・金利・資金調達 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5000億ドル規模の資金調達で提携 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5000億ドル規模の資金調達で提携 2026/08/12 2 米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は2026年8月10日、人工知能（AI）インフラストラクチャーの整備に向け、ウォール街の金融大手6社と提携し、5000億ドル（約80兆円）以上の第三者資本を動員する融資プラットフォームを設立すると発表した 。AIデータセンター構築を急ぐ顧客企業の資金調達を支援し、AIブームを支えるインフラストラクチャーの拡大を後押しする。
記事 決算・上場（IPO） ソフトバンクの第1四半期決算、全セグメント増収で売上1.8兆円超 クラウド・AIが牽引 ソフトバンクの第1四半期決算、全セグメント増収で売上1.8兆円超 クラウド・AIが牽引 2026/08/05 3 ソフトバンクが2026年8月4日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）連結決算は、全セグメントで増収となり、売上高は前年同期比9.4%増の1兆8,147億円、営業利益は同4.0%増の3,023億円を記録した。 既存の通信事業に加え、クラウド・AI事業やPayPayなどのファイナンス事業が業績を牽引し、純利益は約1,500億円となった。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【決算直前】パランティア株、最高値から40％下落は「買い時」か？爆裂成長も残る死角 【決算直前】パランティア株、最高値から40％下落は「買い時」か？爆裂成長も残る死角 2026/08/03 1 AI相場の象徴として投資家の期待を一身に集めてきたパランティアが、8月4日（日本時間、米国東部時間3日17時）に決算発表を控えている。注目が高まる一方、同社株は最高値から40％超下落し、長く続いた「割高銘柄」という評価にも変化が生じている。ただし、株価が下がっただけで買い時とは限らない。高成長はどこまで続くのか、競争激化や高いバリュエーションをどう見るべきか。「割安」なのか「いまだに高止まり」なのか、強気材料とリスクの両面から、現在の投資妙味を検証する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 2026/07/30 3 6月下旬以降、AI・半導体関連株の調整色が強まり、市場では「AIバブル崩壊」を警戒する声も上がり始めている。果たして現在の株価は実態とかけ離れたバブルなのだろうか。本稿では、半導体製造の要である台湾・韓国、そして日本の最新の経済指標を定点観測し、足元のデータからAI相場の現在地と今後の行方、そして警戒すべきサインを、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 不動産市況・投資 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 2026/07/21 4 今や社会のあらゆる場所で存在感を増すAIだが、不動産業界では必ずしもAIが「役に立つ」と言えない現状があるようだ。物件購入時の比較検討や口コミ調査をはじめ、一見活用しやすそうなシチュエーションの裏に潜む「業界特有」の事情とは何か。AIが「街の不動産屋」さんに勝てない理由を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 2026/07/16 2 AIブームは株式市場を大きく変えてきたが、6月の株価急落によって、高いバリュエーションと集中度の高まりに伴うリスクが浮き彫りとなった。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 2026/07/02 4 AIブームを追い風に、米テック株は市場平均を大きく上回る上昇を見せている。だが、「もう上がりすぎではないか」と考えるのは早いかもしれない。SAPやソニーグループ、マイクロソフトなど、有力企業の中にもなお割安と見られる銘柄がある。成長期待と割安感を兼ね備えた“今狙うべき”テック株12銘柄の実力を見ていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 2026/06/19 4 2026年6月、日経平均株価は初めて7万円の大台を突破。長らく半導体関連銘柄の一極集中と称される市場の盛り上がりを見せるが、実はその裏で非鉄金属やガラス、それ以外にも幅広い分野が新たな存在感を示している。しかし好調な株価の影には、個人消費や賃金上昇、原油高や長期金利上昇といった「日本株の死角」も潜んでいる。本稿では、今後の日本株の持続的な成長を左右する要因を第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 金融政策 日銀「利上げ」で景気は失速するのか？ 物価高ニッポンが直面する“最大のジレンマ” 日銀「利上げ」で景気は失速するのか？ 物価高ニッポンが直面する“最大のジレンマ” 2026/06/16 4 日本は「失われた30年」を本当に抜け出したのか。円安と原油高に揺れる日本経済で、日銀の利上げが大きな焦点になっている。利上げは円安を抑え、物価高を和らげる可能性がある一方、景気を腰折れさせるリスクもある。“利上げ後”の日本経済の展望をエコノミストの永濱利廣氏に聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 2026/06/10 5 長らく日本の企業間決済を支えてきた紙の手形と小切手が、姿を消そうとしています。2027年3月末をもって、電子交換所における手形・小切手の交換が完全に廃止されます。ギリギリまで紙ベースの運用を続けると、受け取った手形が資金化できなくなるリスクも潜んでいます。本記事では手形廃止の背景と、民間企業が今すぐ取り組むべき3つの移行ステップ、そして銀行ビジネスへの実際の影響について解説していきます。
記事 株式・債券・金利・資金調達 円安は新NISAのせい？ 円と同じ波形をたどる「もう1人の敗者」の正体 円安は新NISAのせい？ 円と同じ波形をたどる「もう1人の敗者」の正体 2026/05/29 3 2026年5月7日に6万3,091円に達した日経平均は、その後上下を挟みながらも、約3週間に渡って6万円台を維持したが、円相場は株高と足並みが揃わず、依然として円安基調が続いている。円安は株相場を押し上げる要因である一方で、他の主要通貨が対ドルで一定の底堅さを見せる中、円ばかりが取り残されているという悲観的な見方も強い。しかし、日本円は本当に「1人負け」なのだろうか。本稿では、日本円と韓国ウォンの米ドル間金利差の波形から「敗者の型」を解説し、円安の裏に潜む新NISAの影響について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が語る。
記事 株式・債券・金利・資金調達 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 2026/05/22 3 地域銀行の間で静かに存在感を増している「仕組み貸し出し」。一見すると通常の企業向け融資のようでありながら、デリバティブを内包するこの複雑な運用商品に、国が目を光らせています。金融庁が2026年3月に公表した「地域銀行における仕組み貸し出しモニタリングレポート」によれば、国内の地域銀行の8割強が仕組み貸し出しを手がけ、その残高は11兆円規模にまで膨張しているといいます。本記事では金融庁のレポートをひも解きつつ、仕組み貸し出しの基本から、金融機関で求められるリスク管理の実務まで、徹底解説します。
記事 決算・上場（IPO） OpenAI・アンソロピックら巡る危うい“資金ゲーム”…専門家が警告、IPO最大のリスク OpenAI・アンソロピックら巡る危うい“資金ゲーム”…専門家が警告、IPO最大のリスク 2026/05/21 2 OpenAIやアンソロピックがIPOを目前に控える中、AI業界では“出資者が請求者でもある”資金循環が広がっている。巨額出資と引き換えに結ばれる長期インフラ契約は、AI企業の急成長を支える一方で、将来的な巨額債務リスクも膨張させている。専門家は「市場が織り込めていない構造的リスクがある」と警告。AIバブルの裏側で進む危うい“資金ゲーム”の実態とは。
記事 不動産市況・投資 平均1億超え…東京23区「新築マンション」は絶望的？ 会社員でも買える“裏ワザ” 平均1億超え…東京23区「新築マンション」は絶望的？ 会社員でも買える“裏ワザ” 2026/05/20 2 東京23区の新築マンション平均価格が1億3,000万円を超え、普通の会社員にとってもはや「高嶺の花」どころか「絶望的」な状況が続いている。東京23区でのマイホーム購入を諦めるしかないのか。 実は、そんな過酷な状況下でも、視点を変えれば“手が届く”選択肢が残されている。新築マンション高騰をめぐる「悲しき現実」と、普通の会社員でも東京23区でマイホームを持てる「一発逆転の抜け道」と「エリア動向」を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 グーグルvsアマゾンvsアップル、今買うなら？ 最新決算で「圧倒的勝者」が鮮明に… グーグルvsアマゾンvsアップル、今買うなら？ 最新決算で「圧倒的勝者」が鮮明に… 2026/05/13 4 米主要企業の2026年1-3月期決算が続々と発表されている。グーグルの親会社アルファベット、アマゾン、アップル──いずれもビックテックを代表する企業だが、“今買うべき銘柄”という点では、勝者は明らかである。米金融調査会社モーニングスターのストラテジストが最新決算を基に解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【強い12銘柄】テック株急落の今こそ狙い目、最大7割安も…お買い得株の実力を検証 【強い12銘柄】テック株急落の今こそ狙い目、最大7割安も…お買い得株の実力を検証 2026/05/05 6 テクノロジー株の下落は投資家にとって警戒すべきサインなのか、それとも好機なのか。2026年に入り、特にソフトウェア株は大きく値を下げたが、その背景にはAIの影響や市場の期待調整があるとされる。一方で、長期的な成長ドライバーは依然として健在だ。では、どの銘柄に注目すべきか。本記事では、割安とされるテック企業を軸に、投資判断のヒントを提示する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 なぜAI関連株は暴落しないのか？「SaaSの死」と投資家の“沈黙”の深い関係とは… なぜAI関連株は暴落しないのか？「SaaSの死」と投資家の“沈黙”の深い関係とは… 2026/04/22 3 S&P500を牽引してきたAI関連銘柄の予想PER（株価収益率）が異常値である23倍に達し、「AIバブル崩壊」の足音がささやかれて久しい。しかし、2026年3月末時点でPERが19倍台まで低下した背景には、単純な株価下落とは異なるまったく別のメカニズムが働いている。「SaaSの死」という知られざる文脈が絡み合うなか、メガテック企業を中心とする情報技術セクターで今、何が起きているのか。大幅な株安を伴わずにバブルの泡が小さくなりつつある現状と、ショックに対する市場の耐性について、藤代氏は語る。
記事 株式・債券・金利・資金調達 株価急落「ナイキ」は本当にヤバいのか？“王者”が再び成長軌道に乗るまで、あと○年 株価急落「ナイキ」は本当にヤバいのか？“王者”が再び成長軌道に乗るまで、あと○年 2026/04/17 6 3月31日、ナイキが発表した第3四半期決算は「回復がじれったいほど緩慢」な数字が並んだ。日本では一部「ナイキ離れ」も指摘される中、前向きな兆しもある。米金融調査会社の見解を基に、ナイキ株の見通しを探る。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026/04/08 2 2022年以降、日本株はインフレを追い風に急伸してきた。政府の財政支援が家計の購買力を守り、企業の価格転嫁を後押しし、賃金と物価の相互刺激が続く中で株価は名目値とともに上昇してきた。だが2026年3月以降、その構図は変わりつつある。植田総裁が金融政策決定会合後の会見で持ち出したある言葉は、日銀の姿勢の変化を示唆しているのかもしれない。利上げペースが加速した先に何が待っているのか。日本株の「最大のリスクシナリオ」を今すぐ把握しておく必要があると、藤代氏は指摘する。
記事 インフレ 【物価高リスト付】「安い日本」から「凍える日本」へ…原油高騰が導く絶望的シナリオ 【物価高リスト付】「安い日本」から「凍える日本」へ…原油高騰が導く絶望的シナリオ 2026/03/16 5 原油価格の高騰が、日本経済の前提を静かに崩し始めている。資源をほぼ海外に頼る日本では、原油高と円安が重なることで貿易赤字が膨らみ、生活コストや企業活動を同時に圧迫する構図が強まっている。だが本当に深刻なのは、その先にある変化である。家計の負担増や賃金停滞だけではない。実は、あの産業やあの政策にも大きな分岐点が迫っている。日本が「安い国」から「凍える国」へ向かう道のりとは。
記事 決算・上場（IPO） PayPayがNasdaq上場、時価総額2兆円規模 PayPayがNasdaq上場、時価総額2兆円規模 2026/03/15 1 ソフトバンクグループのPayPayが2026年3月12日、米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）に新規株式公開（IPO）を果たした。ティッカーシンボルは「PAYP」。IPOに伴う公開価格は1株あたり16ドルに設定され、上場初日の取引では終値18.16ドルを記録して19％近い株価上昇を見せ、この終値に基づく時価総額は約121億ドルから147億ドル（約1兆9,000億円から2兆1,700億円）に達し、日本企業による米国上場としては近年最大規模の大型案件となった。
記事 株式・債券・金利・資金調達 円安が止まっても株価は上がる？日経平均6万円時代に向けた「意外な条件」とは 円安が止まっても株価は上がる？日経平均6万円時代に向けた「意外な条件」とは 2026/03/06 1 日経平均6万円の到来が現実味を増すなか、為替の影響が日本株のリスクとされてきたが、「円安＝株高」という常識は本当に通用するのだろうか。1995年以降のデータを丹念に紐解けば、意外なデータが浮かび上がってきた。この先、日米協調介入などで160円を超える極端な円安が抑えられると思われるが、日本株にはどのような未来が待っているのか。
記事 インフレ また値上げか…米イラン攻撃が日本の物価や日銀の金融政策に与える影響とは？ また値上げか…米イラン攻撃が日本の物価や日銀の金融政策に与える影響とは？ 2026/03/05 5 米国とイスラエルがイラン最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害したあとも中東情勢は一段と緊迫している。ホルムズ海峡の通航はすでに封鎖されており、原油先物は急伸した。エネルギー輸入国の日本ではインフレが再び強まる可能性がある。なぜ米イラン対立が日本での値上げにつながるのか、その理由について解説していくとともに、日銀の利上げへの影響を占っていこう。
記事 決算・上場（IPO） PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ PayPay、米ナスダックでの上場を申請 コード「PAYP」、時価総額3兆円規模へ 2026/02/13 スマートフォン決済国内最大手のPayPayは2026年2月13日、米国での新規株式公開に向け、登録届出書（Form F-1）を米国証券取引委員会（SEC）に公開で提出したと発表した。上場先は米ナスダック市場（Nasdaq Global Select Market）で、ティッカーシンボル（銘柄コード）は「PAYP」となる。主幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン、みずほ証券、モルガン・スタンレーが務める。
記事 NISA・iDeCo 新NISA投資、続ける者だけが生き残る？「明暗分かれた2年」の真実に迫る 新NISA投資、続ける者だけが生き残る？「明暗分かれた2年」の真実に迫る 2026/02/03 5 2024年1月の開始から2年が経過した新NISA制度は、日本人の資産形成のあり方を根本から変えた。当初は「国民全員が等しく恩恵を受ける制度」と期待されたが、2026年現在の現実は異なる。株価の乱高下や円安の進行を経て、着実に資産を増やした層と、損失を抱えて市場を去った層の二極化が鮮明となった。本稿では、公開データと市場動向に基づき、この2年で生じた「投資格差」の実態と、その分岐点を詳細に検証する。
記事 決算・上場（IPO） マイクロソフト、クラウド好調で売上12兆円に拡大 2026年度2Q決算を公表 マイクロソフト、クラウド好調で売上12兆円に拡大 2026年度2Q決算を公表 2026/01/30 マイクロソフトは2026年度第2四半期（2025年12月31日までの3カ月）の連結決算を発表した。売上高は813億ドル（約12兆4,400億円）で前年同期から増加し、純利益は385億ドル（約5兆8,900億円）、1株当たり利益は5.16ドル（約790円）だった。
記事 決算・上場（IPO） アップル、最新iPhone好調で売上22兆円に拡大 2026年度1Q決算を公表 アップル、最新iPhone好調で売上22兆円に拡大 2026年度1Q決算を公表 2026/01/30 アップルは2026年度第1四半期（2025年12月27日までの3カ月）の連結決算を発表した。売上高は1,437億5,600万ドル（約22兆200億円）で、前年同期から増加し、純利益は420億9,700万ドル（約6兆4,500億円）、1株当たり利益は2.84ドル（約435円）だった。
記事 不動産市況・投資 パワーカップルは「見込み甘すぎ」？マンション購入で今後あり得る“地獄のシナリオ” パワーカップルは「見込み甘すぎ」？マンション購入で今後あり得る“地獄のシナリオ” 2026/01/30 2 一向に止まる気配がない、東京都心のマンション価格の高騰。今や港区の人気エリアでは坪単価2,000万円超えも珍しくない。この価格高騰により増えているのが「ペアローン」を駆使して湾岸エリアで1億円台の物件を購入したり、50年返済という綱渡りで購入するケースだ。しかし、金利正常化と市場の変調が始まった今、彼らには「売却しても返済が残る」という“地獄のシナリオ”が待ち構えている可能性がある。不動産バブルの現状とペアローンで生じ得る問題について解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 生活負担は減らず…？ 消費税減税がもたらす“ある影響”──負の連鎖のカラクリとは 生活負担は減らず…？ 消費税減税がもたらす“ある影響”──負の連鎖のカラクリとは 2026/01/29 4 1月19日に消費税減税の可能性が急浮上した。高市首相は「食品を2年間は消費税の対象としない」ことについて検討を加速すると明言。これで主要政党がすべて消費税減税に傾いたことになり、昨秋の自民党総裁選後、これまで高市首相の口から語られることの少なかった消費税減税がにわかに現実味を帯びている。これが実現した場合、金融市場にどう影響するだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【2026年展望】AIバブルは終わる…？米国経済とAI投資急拡大が“日本株”に与える影響 【2026年展望】AIバブルは終わる…？米国経済とAI投資急拡大が“日本株”に与える影響 2025/12/26 3 米国の失業率はじりじりと上昇するも、データセンター投資は5年で4.5倍になるなど、AIブームとともに米国経済の底堅さが際立っている。日本では、2025年に日経平均株価が高値を更新するなど、“インフレ下の株高”が常態化している。本稿では、日米経済のこれまでと、日本経済の展望を見ていく。
