記事 金融AI 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 年間約7万時間削減、三菱UFJ信託銀行が明かす「暗黙知」を資産に変えるAI活用戦略 2026/10/06 生成AIの導入を急ぐ企業が増える一方、その効果を組織全体の生産性向上や競争力強化に結びつけている企業は多くない。ツールを導入したものの、現場の業務は依然としてベテランの「暗黙知」に依存し、システムやデータはサイロ化したままになっている。こうした課題に対し、独自の「ナレッジマネジメント」と「データマネジメント」を両輪で推進し、ユースケースによっては年間約7万時間もの業務削減を見込むほどの成果を上げているのが三菱UFJ信託銀行だ。業界内のアワードで大賞を受賞するなど、社外からも高く評価される同社のAI・データ戦略の全貌を、デジタル戦略部の西潟裕介氏に聞いた。
記事 金融セキュリティ 【金融庁が警鐘】相次ぐ「情報漏えい」…AI攻撃が爆速化する前に銀行が今やるべきこと 【金融庁が警鐘】相次ぐ「情報漏えい」…AI攻撃が爆速化する前に銀行が今やるべきこと 2026/10/06 7 企業を狙ったサイバー攻撃や情報漏えいが相次いでいます。直近ではタイムズカーへの不正アクセスで、約660万件のアカウント情報が漏えいし、運転免許証画像などの本人確認書類も流出しました。金融機関も例外でなく、金融庁が2025年度中に報告を受けたシステム障害は1600件に上ります。フロンティアAIの進化によって、脆弱性の発見から攻撃までが高速化し、従来型の「守り」が通用しなくなる可能性が高まっています。「絶対に障害を起こさない」ことより、何が起きても重要業務を維持し、素早く復旧する力が必要になりそうです。金融庁の最新レポートから、金融機関に求められる“新しい守り方”を読み解きます。
記事 金融AI 世界有数の金融機関がClaudeを全社展開、2027年に技術者の過半数がClaude Code利用へ 世界有数の金融機関がClaudeを全社展開、2027年に技術者の過半数がClaude Code利用へ 2026/10/01 2 英大手銀行のバークレイズは、米アンソロピックとの協業を拡大し、AI「Claude」を全社で展開すると発表した。2026年末までに開発者の50％がClaude Codeを使う見通しで、2027年にはエンジニアの過半数に広げる。行員1万6,000人以上が使う知識アシスタントや1日約12万通のメール処理にも、すでに活用しているという。
記事 金融AI 【日米欧の規制比較】AI規制は金融機関を縛るだけ？ 押さえるべき“2つの実務対応術” 【日米欧の規制比較】AI規制は金融機関を縛るだけ？ 押さえるべき“2つの実務対応術” 2026/09/18 2 AI規制のかたちは、日本・EU・米国でまるで違う。事業者の自主的な取り組みや対話を促す「ソフトロー（Soft law）」を中心とする日本に対し、EUは罰則や禁止を伴う「ハードロー（Hard law）」で一部のAIを原則使用禁止とし、米国は州法と連邦法が二重構造になっている。規制の体系がこれほど異なるなら、金融機関が備えるべきことも国ごとにバラバラになりそうなものだが、本当にそうだろうか。今回は、海外を含めた金融機関のAIに関する規制を概観し、規制が金融機関にどのような制約を課すことで金融機関の顧客を保護しているかという規制のオモテの側面に加え、やや意欲的な取り組みかもしれないが、規制を通じて（結果的に）金融機関自身がどのような保護を受けるかという点を考察したい。
記事 金融セキュリティ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ なぜ“報告書止まり”に？ EYが明かす、金融セキュリティ評価が経営に刺さる4ステップ 2026/09/17 2 サイバーセキュリティ成熟度評価を実施すれば、ガバナンスや検知といった領域の水準はスコアで可視化される。だが、その一覧表を経営に報告した時点で、取り組みが止まっていないだろうか。金融機関にとって成熟度評価は目的ではなく、どのリスクを優先して下げ、どの統制をどこまで引き上げ、どれだけの期間と投資で実現するのかを決めるための出発点にすぎない。評価を“報告書止まり”で終わらせず、改善が回り続ける仕組みへ変えるには、何が必要なのか。本記事では、現状評価から継続的なモニタリングまで、金融機関が踏むべき4ステップと、外部専門家の使いどころを実務の視点で読み解く。
記事 金融AI 米Anthropicが財務アドバイザー向けAI「Claude for Financial Advisors」を発表 米Anthropicが財務アドバイザー向けAI「Claude for Financial Advisors」を発表 2026/09/16 2 米アンソロピックは、資産運用アドバイザーやファイナンシャルプランナーの日常業務を効率化する専用AIツール「Claude for Financial Advisors」を発表した。アドバイザーが顧客との面談や計画策定に割く時間を増やすため、散在する外部ツールやデータ基盤を統合するプラグインとして提供される。
記事 金融AI OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表 OpenAI、金融機関向け特化型AI「ChatGPT for Financial Services」を発表 2026/09/14 3 米OpenAIは2026年9月10日、金融機関の業務に特化した新サービスChatGPT for Financial Servicesを発表した。投資銀行のモルガン・スタンレーなどと共同開発し、最新AIモデルGPT-6 Astraと金融専門データを統合している。企業調査から財務モデルや顧客向けプレゼンテーション資料の作成まで、一連の業務プロセスを支援する。
記事 金融セキュリティ 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 2026/09/03 AIエージェントの導入による業務変革が期待される一方、「クロード・ミュトス」などのフロンティアAIがもたらす新たな脅威への対応を迫られる金融機関。AIのメリットを最大限に生かしながら、サイバーリスクにどう備えるかが経営課題となっている。FinTech Journalでは金融各社のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AIやサイバーセキュリティの各分野の識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 金融セキュリティ なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは 2026/09/02 サイバー攻撃が高度化する中、金融機関のセキュリティは大きな転換点を迎えている。2025年8月31日、長らく評価の標準だった「FFIEC CAT」が廃止され、「侵入される前提（Assume Breach）でいかに対応・復旧するか」を問う新基準「CRI Profile v2.0」がグローバルのデファクトスタンダードとなったのだ。金融庁もガイドラインで参考ツールとして提示するこの新基準に、監査対応で疲弊する現場はどう適合すればよいのか。実は、VDIの高コストや性能不満を抱えた既存インフラを生かしたまま要件を満たし、万一PCを紛失しても情報漏えいではなく「物損事故」として処理できる“意外な一手”がある。 本記事では、大手金融機関が続々と採用するその方法の正体に迫る。
記事 金融セキュリティ 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 2026/09/01 11 「1000量子ビット達成」「100万量子ビットのロードマップ」──量子コンピューターの報道では、量子ビット数の多さばかりが強調される。だが専門家は、この数字だけで判断するのは危険だと指摘する。本当に見るべきなのは、まったく別の“ある指標”だ。では、実用化に最も近い方式はどれで、企業はいま何から手をつければいいのか。後編では、合同会社デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、量子ビット数に代わる“本当の物差し”と、金融・創薬・物流・AIという用途別の相性、そして企業が押さえるべき量子戦略3つのポイントを解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 2026/08/26 ランサムウェア被害からの復旧に「2～3カ月」を要する……そんな事態が珍しくない中、金融庁と日本銀行は、金融機関などにサイバー対策の点検・強化を求める異例の要請を出した。背景にあるのは、AIによって高速化する攻撃と、従来型バックアップだけでは守り切れない現実である。自社が被害を受けた場合、どのようにして仕事を止めずに戻すべきなのか。押さえるべき3つのポイントなどを通して、復旧期間を「1週間」に縮めるための手法を解説する。
記事 金融セキュリティ 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 2026/08/26 32 量子コンピューターの実用化競争が激化している。超伝導、光量子、イオントラップ、中性原子、シリコンスピン──主要5方式に、理論上は“究極”とされるトポロジカルも加わり、覇権争いは混沌としてきた。報道でよく目にするのはIBMやGoogleが採用する超伝導方式だが、その背後には「今後大化けする可能性がある」と専門家が評する方式が控えている。量子ビット数の多さだけでは、どの方式が有望かは見えてこない。今回は、デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、各方式の強みと限界を比較し、方式選びの勘所を解き明かす。
記事 決済・キャッシュレス 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 2026/08/24 2 オンライン決済プラットフォームを展開する米StripeはAIモデルのゲートウェイサービスを提供する米OpenRouterを買収することで合意した。買収額は公表されていないが複数の海外メディアが70億ドルから80億ドル規模と報じている。Stripeはトークンの振り分けから利用量の計測や課金までを一元的に担うことでAI経済におけるインフラとしての地位を強化する。
記事 金融セキュリティ AI悪用がヤバい…メガバン・地銀・ネット銀で「セキュリティ対策水準」はどう変える？ AI悪用がヤバい…メガバン・地銀・ネット銀で「セキュリティ対策水準」はどう変える？ 2026/07/24 6 ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、委託先経由の侵害など、金融機関が直面する脅威は多様化し続けている。そこにフロンティアAIが加わり、脆弱性の発見から攻撃までの時間は大幅に縮まりつつある。金融庁・日本銀行も金融機関に短期的な対応を要請した。とはいえ、限られた人員・予算・時間の中で、あらゆる対策を一律に最高水準へ引き上げることは現実的ではない。では、金融機関はサイバーセキュリティ対策を「どこまで」行うべきなのか。本連載の第3回となる今回は、成熟度評価を「投資の地図」として使いながら、どの領域を・どの水準まで・どの順番で守るのかを見極める考え方を、投資判断の3つの視点と金融機関タイプ別の勘所から読み解く。
記事 金融AI みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 2026/07/17 4 みずほフィナンシャルグループは2026年7月16日、米NVIDIAの製品と技術を活用し、金融機関向けのAI活用基盤高度化に向けた検討を開始したと発表した。機密情報の保護や厳格な統制管理が求められる金融業務において、オンプレミス環境での生成AIやAIエージェントの安全な実行および管理体制の構築を目指す。
記事 金融AI “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 2026/07/17 近年、保険金の不正請求は生成AIの普及によって大きく様変わりしている。診断書や領収書、さらには事故車の損傷画像まで精巧に偽造できるようになり、人の目だけで真偽を見極めることはますます難しくなった。その一方で、保険金請求件数は増加を続けている。現場ではベテラン人材の減少や労働人口の縮小も進み、従来のように経験と目視確認に依存した審査体制は限界を迎えつつある。巧妙化する不正に対応しながら、保険金支払いの迅速化も求められるなか、保険業務に特化したAIはどのような役割を果たせるのか。
記事 決済・キャッシュレス 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 2026/07/15 8 生成AIの金融機関への本番導入が約5割に達する中、「事前にルールを決めれば終わり」という従来型のガバナンスは、限界を迎えつつある。生成のたびに異なる出力を返すAIを適切に制御するには、あらかじめ定めたルールに従わせるだけでなく、運用中の挙動をリアルタイムで監視し、必要に応じて補正する「ウォッチドッグ型」の管理へ移行しなければならない。本記事では、入力、処理、出力、運用の各段階でリスクを抑える「多層的なガードレール」の設計や、人間とAIの責任分界点など、金融機関が早急に検討すべき5つの論点を整理する。さらに、AIエージェント同士が自律的に取引を行う「エージェンティックコマース」が金融市場にもたらすリスクを明らかにし、それに対応するため、ガバナンスの仕組みそのものにAIを組み込む必要性を展望する
記事 金融AI みずほFGが挑む“AIネイティブ”全社変革、Claude Codeフル活用の“開発現場”の裏側 みずほFGが挑む“AIネイティブ”全社変革、Claude Codeフル活用の“開発現場”の裏側 2026/07/14 11 生成AIの導入が加速する中、多くの企業が「AIを業務に足す」段階にとどまっている。しかし、本当に求められているのは、AIがいることを前提に業務プロセスそのものを再設計する発想の転換だ。金融業界という厳格な規制環境の中で、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）はどのようにこの変革を進めようとしているのか。
記事 金融セキュリティ りそなHDがマネロン対策にAIエージェントを適用、ネットワーク分析で検証 りそなHDがマネロン対策にAIエージェントを適用、ネットワーク分析で検証 2026/07/10 2 りそなホールディングスは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を強化するため、ネットワーク分析を用いた検証結果とAIエージェントの適用方針を発表した。SAS Institute Japanの支援のもと、すでに導入済みのAIスコアリングに加え、口座や取引の関係性を分析することで、不正取引の検知精度向上と調査業務のさらなる効率化を図る。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループのDXはなぜ成功？ 「変革が止まる理由」とAI時代に生き残る企業の条件とは 日本郵政グループのDXはなぜ成功？ 「変革が止まる理由」とAI時代に生き残る企業の条件とは 2026/07/07 DXやモダナイゼーションの必要性を認識しながらも、基幹システムの刷新や業務変革が途中で止まってしまう企業は少なくない。問題の本質は技術ではなく、意思決定・組織・データ・業務プロセスといった“企業構造”にある。さらに生成AIの急速な進展が、その構造的課題を一段と深刻にしている。日本郵政グループのDX戦略会社であるJPデジタル 取締役 執行役員CIO/CISOの柴田彰則氏とIBMが、変革が止まる構造的理由とその突破口を語った。
記事 金融セキュリティ 量子活用の分岐点とは？ “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの 量子活用の分岐点とは？ “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの 2026/07/06 3 前編で見たとおり、量子インスパイアード技術を含む広義の量子コンピューティングの活用は、製造・物流、金融、化学・製薬といった分野で大きく動き始めている。とはいえ、「触ってみる」だけで価値を出せるほど、この世界は単純ではない。成果に結びつく企業と、PoC（概念実証）の段階で立ち止まる企業とに分かれていくのが現実だ。その差はどこから生まれるのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に聞いた。
記事 金融セキュリティ 量子はビジネスにどう使える? 金融・創薬・製造領域「ユースケースの現状」 量子はビジネスにどう使える? 金融・創薬・製造領域「ユースケースの現状」 2026/07/02 6 量子コンピューターを取り巻く報道は盛り上がりを見せている。しかし、実際のところ、ユーザー企業の現場では何が動き始め、あるいは何が停滞しているのか。量子コンピューターだけでなく、いわゆる量子インスパイアード技術（量子現象を扱う理論を取り入れた計算アルゴリズムで、古典コンピューター上で動くもの）も含めた「広義の量子コンピューティング」として捉えた場合、企業はいずれの技術を使い、どの分野で実益を期待し、そして何から手を付けるべきなのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に、分野別の量子活用の現状を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ 2026/07/01 8 ブラジルの即時決済手段である「PIX」が、米国との通商問題に浮上した。スマホで払える便利なサービスに見えるが、実態は中央銀行が整えた銀行口座直結の共通レールだ。カード網を通さない支払いが広がれば、手数料やデータの流れも変わる。米国はなぜ反発したのか。日本で同じ構図が生まれたとき、PayPayなどのQRコード決済やクレジットカード各社、銀行各行、全銀はどう動くのか。
記事 金融セキュリティ 【ゾッとする】まさかの「AIが勝手に取引」…金融機関が今すぐ対策しないとヤバい理由 【ゾッとする】まさかの「AIが勝手に取引」…金融機関が今すぐ対策しないとヤバい理由 2026/06/30 生成AIの業務活用が急拡大する中、金融機関はかつてない深刻なサイバーリスクに直面している。それは、「AIが自律的に動くリスク」だ。従来の情報漏えい対策だけでは通用しない時代に、企業はこの見えざるリスクにどう立ち向かうべきだろうか。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 イーロン・マスク氏のXが金融サービス「Xマネー」開始、個人間送金や預金など イーロン・マスク氏のXが金融サービス「Xマネー」開始、個人間送金や預金など 2026/06/29 5 イーロン・マスク氏が率いるSNSのX（旧Twitter）は、米国内の一部の有料会員を対象に、独自の金融プラットフォーム「Xマネー」の提供を開始した。本サービスはデジタルウォレットを中心とし、個人間送金（P2P）や預金、決済機能を統合している。マスク氏が掲げる万能アプリ化に向けた中核的な取り組みとなる。
記事 金融AI 「暴落を学ぶAI」の衝撃、東大教授が語る金融市場の“危機”をあえて生成する理由 「暴落を学ぶAI」の衝撃、東大教授が語る金融市場の“危機”をあえて生成する理由 2026/06/29 生成AIの活用が業務の当たり前になりつつある今、金融の世界では要約や翻訳のその先へと踏み出す動きが加速している。短期的な効率化にとどまらない、金融市場ならではの独自の活用とは何か。そしてそれは、資産運用やリスク管理のあり方をどう変えるのか──。金融経済とAIの境界領域で20年以上にわたり研究を続けてきた東京大学大学院 工学系研究科教授の和泉潔氏が、最新の研究成果からその答えを探る。
記事 金融セキュリティ 金融庁準拠だけでは「サイバー防衛」は大変？新評価基準「CRI Profile」が役立つワケ 金融庁準拠だけでは「サイバー防衛」は大変？新評価基準「CRI Profile」が役立つワケ 2026/06/25 4 金融機関のサイバー態勢を「測って、比較して、目標を置く」にはどんな枠組みが必要か。本稿では、その解決策として海外で関心が高まる「CRI Profile（シーアールアイ・プロファイル：Cyber Risk Instituteが策定したサイバーセキュリティプロファイル）」に注目する。まずは同フレームワークを構成する「3つの部品」を紐解き、評価の構造を解説し。そのうえで、金融庁ガイドラインなどの国内ルールとどう「接続」し、実務の「3つの評価軸」へ落とし込むべきかを提示していく。単なる「点検」から脱却し、経営陣の“投資判断”を引き出すための実践的なアプローチを見ていこう。
記事 金融勘定系システム FFGはなぜ「金融インフラ企業」を目指す？ みんなの銀行・BaaS・半導体戦略を読み解く FFGはなぜ「金融インフラ企業」を目指す？ みんなの銀行・BaaS・半導体戦略を読み解く 2026/06/18 10 みんなの銀行、BaaS、TSMC進出、企業価値担保権──。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、従来の「地方銀行」の枠を超えた金融インフラ企業への進化を模索している。デジタルバンクを実験場として活用しながら、地域産業、半導体、スタートアップ支援までを接続する構想は、何を目指しているのか。FFG取締役社長・五島久氏に、その戦略の実装論を聞いた。
記事 金融AI メガバン行員もヤバい…？ Claudeが社内コード8割を自動執筆の「次の衝撃」とは メガバン行員もヤバい…？ Claudeが社内コード8割を自動執筆の「次の衝撃」とは 2026/06/13 4 AIがコードの8割を書く時代に、次に揺らぐのは銀行員の仕事なのか。Anthropic（アンソロピック）はClaudeが社内コードの大半を自律執筆し、開発量を8倍に押し上げたと報告した。さらにAIの自己改善、1万件超の脆弱性発見、開発停止の提言へ議論は広がる。国内ではSBIグループを皮切りにメガバンクも金融AIエージェント導入を急ぐ。融資審査や書類作成が数秒で変わる現場で、銀行員の仕事はどこまで再定義されるのか。
記事 金融AI NECとAnthropic、三井住友FGなど金融機関8社とAI共創で連携 NECとAnthropic、三井住友FGなど金融機関8社とAI共創で連携 2026/06/12 3 日本電気（NEC）と米Anthropic（アンソロピック）は2026年6月11日、三井住友フィナンシャルグループなど国内主要金融機関8社と連携し、AIを活用した金融分野における新たな価値創出と社会実装に向けた取り組みを開始したと発表した 。高い安全性と正確性が求められる金融業界を起点とし、個社や業界の枠を超えた協働体制を構築することで、社会に不可欠な金融インフラの強靱化を目指す 。
