記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日常業務が忙しくて事業継続マネジメントができない？ 日常業務が忙しくて事業継続マネジメントができない？ 2015/10/30 「インシデント発生時、整備したBCPが本当に使えるかわからない」、「日常の業務が忙しく、事業継続マネジメントにかける時間がとれない」といった課題はないだろうか。日常の業務と事業継続マネジメント、それらは異なるものなのだろうか？ 今回は、日常の業務と事業継続マネジメントについて考えてみたい。
記事 BPO・シェアードサービス 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 情報子会社に忍び寄る「危機」、将来期待されている業務はIoTか海外支援か 2015/08/24 JUASの調査によれば、従業員1,000人以上の企業のほぼ4割が情報子会社・ITグループ会社を保有し、8割以上の開発業務を委託しているという割合は6～7割に達する。昨今の情報子会社には、情報漏えい対策やコスト削減のさらなる強化、IoT（モノのインターネット）への対応など、さまざまな要求が課せられている一方で、経営者や事業部門からは、上流工程を任せられる要員がいない、SE単価が高い、ビジネスの現場と会話ができない、といった問題も指摘されている。企業において情報子会社は不要なのだろうか？ 本稿では、情報子会社にまつわる課題とその解決策について、基本的なアプローチ方法を解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 本社以外の拠点にインシデントが発生したらどうする？ 権限委譲とリーダーシップ 本社以外の拠点にインシデントが発生したらどうする？ 権限委譲とリーダーシップ 2015/07/16 事業継続計画を整備しなければならない、演習しなければならない、この考え方はこの数年、広く知られて来たのではないだろうか。第１段階クリアーといったところだろうか。次は実効性を考えなければならない。といっても、実行性を考える視点は沢山ある。今回は、本社以外に拠点がある組織について、インシデント発生時の権限委譲、リーダーシップについて考えてみたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ中国人社員は、ボーナス前に「見え見えの」点数稼ぎをするのか なぜ中国人社員は、ボーナス前に「見え見えの」点数稼ぎをするのか 2015/07/14 中国という大きな存在。政治的にも経済的にも、この大国とどう付き合ってゆくべきかには関心を持たざるをえない。そしてここに、ベトナムという事例がある。戦いの歴史とも言える中国・ベトナム関係において、圧倒的な国力の差にもかかわらず、ベトナムは実は負けていない。大国と言えば、アメリカに対してもベトナム戦争に負けなかった。今月7日には、戦争以来初となるベトナム最高指導者の訪米、グエン・フー・チョン氏とオバマ大統領の会談が実現している。このように、小さい身ながらも、巨大な相手と互角に戦える、どうしたらそれができるのだろうか。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 【事例：ソノリテ】遠隔オフィスを支えるIT:新人教育はクラウドで──都内のベンチャーがゼロから「徳島オフィス」を作るまで 【事例：ソノリテ】遠隔オフィスを支えるIT:新人教育はクラウドで──都内のベンチャーがゼロから「徳島オフィス」を作るまで 2015/06/16 コミュニケーション手段の進化などを背景に、本社と離れた地域に「サテライト オフィス」を設置する企業が増えつつある。その設置場所として特に注目を集めている地域の 1 つが徳島県だ。同県は光ファイバーの敷設率が全国 1 位であり、その高速通信環境やオフィス賃料の安さなどを評価して徳島進出を決める企業が相次いで現れている。2010 年に設立したベンチャー・株式会社ソノリテ (東京都中央区) も、徳島県でのサテライト オフィス開設に踏み切った企業の 1 つだ。NPO 支援事業を手がける同社は 2012 年、徳島県名西郡神山町に「神山サテライト オフィス」を設置。今では複数名の現地スタッフを採用し、東京と徳島の 2 拠点でコミュニケーションしながら事業を拡大させている。
記事 グループ会社管理 ソフトバンクモバイル、商号をソフトバンクに 親会社はソフトバンク グループ ソフトバンクモバイル、商号をソフトバンクに 親会社はソフトバンク グループ 2015/05/11 ソフトバンクは11日、子会社のソフトバンクモバイルの商号を「ソフトバンク株式会社」に変更すると発表した。親会社のソフトバンクは、「ソフトバンク グループ株式会社」に変更する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ライオンが台湾に新会社設立、現地連結子会社の販売事業を譲渡 ライオンが台湾に新会社設立、現地連結子会社の販売事業を譲渡 2015/04/30 ライオンは、台湾に同社100％出資の子会社を新たに設立するとともに、連結子会社である獅王工業股●有限公司（●印の文字は人偏に「分」）の販売事業を当該新設会社に事業譲渡することを発表した。
記事 グループ会社管理 JT、飲料製品の製造販売事業から9月末目処に撤退へ JT、飲料製品の製造販売事業から9月末目処に撤退へ 2015/02/04 JTは、飲料製品の製造販売事業から撤退することを発表した。具体的には、JT飲料事業部およびジェイティ飲料で行っているJT飲料製品の製造・販売を、2015年9月末を目途に終了することを予定している。
記事 流通・小売業界 サークルKなど抱えるユニーグループHD、オムニチャネル戦略部を新設 サークルKなど抱えるユニーグループHD、オムニチャネル戦略部を新設 2015/01/26 総合小売事業のユニーやコンビニエンスストアのサークルKサンクスなどを傘下に抱えるユニーグループHDは20日、2月21日および3月1日付けで組織改編および人事異動を実施し、オムニチャネル戦略部を新設すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に ソフトバンク、グループ子会社4社が合併 ソフトバンクモバイルが存続会社に 2015/01/23 ソフトバンクは23日、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社が4月1日に合併することを発表した。
記事 グループ会社管理 東芝、IoT事業強化で組織再編 クラウド＆ソリューション社に統合 東芝、IoT事業強化で組織再編 クラウド＆ソリューション社に統合 2015/01/22 東芝は22日、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用した事業推進を強化するため、4月1日付でグループ内に分散しているICTソリューション関連部門を社内カンパニーであるクラウド＆ソリューション社に統合すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 パナソニックが新会社 「パナソニック システムデザイン」設立 グループ会社2社統合で パナソニックが新会社 「パナソニック システムデザイン」設立 グループ会社2社統合で 2014/12/24 パナソニックは22日、グループ子会社の「パナソニックSNソフトウェア」と「パナソニックSNコンサルティング」を統合し、2015年4月1日付けで新会社「パナソニック システムデザイン」を発足させたことを発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 ブリヂストン、グローバルサイト刷新でレスポンシブ採用 マルチデバイス対応に ブリヂストン、グローバルサイト刷新でレスポンシブ採用 マルチデバイス対応に 2014/12/09 ブリヂストンは8日、ブリヂストングループ各社のウェブサイトへ案内する「入口」であるグローバルウェブサイトをリニューアルしたことを発表した。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 東北電力事例：グループ35社3万台への導入を決めた標的型攻撃対策 東北電力事例：グループ35社3万台への導入を決めた標的型攻撃対策 2014/11/26 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県の7県に電力を供給している東北電力。その契約数は700万口以上にのぼる。また、これらの業務は東北電力単体で完結しているものではなく、様々な情報をグループ企業と連携している。同社は、企業グループ全体のセキュリティガバナンスを確立する必要があると考え、情報セキュリティマネジメントの強化に取り組んでいる。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 2014/11/11 会計系アドバイザリーファームのKPMG FASは10月6日、日本企業における不正の実態把握を目的に、上場企業を対象とした「日本企業の不正に関する実態調査」を発表した。4回目となる今回の調査では、不正発覚の経緯が従来の「通報制度」から「業務処理統制」によるものが最多となった。不正防止体制の強化に一定の成果が出つつあるという。また、経営者が関与した不正は、不正全体の26％を占めた。
記事 グループ会社管理 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 米シマンテックが会社を2分割、15年2月よりセキュリティとIMに 2014/10/10 米シマンテックは9日、セキュリティ事業を手がける企業と、インフォメーション・マネジメント（IM）事業を手がける企業の2つの上場企業に分割すると発表した。
記事 グループ会社管理 ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に ビーブレイク、海外拠点管理「GLOBAL EYES」で連結会計支援を強化 在庫管理も可能に 2014/10/09 ビーブレイクシステムズは9日、連結会計支援機能および会計データ連携機能の強化と在庫管理機能の追加をした海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」（グローバル アイズ）を10月9日より販売すると発表した。
記事 グループ会社管理 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 米HP、企業向けの「Hewlett-Packard Enterprise」とPC・プリンタの「HP Inc.」に分社 2014/10/07 米ヒューレット・パッカード（HP）は6日、企業向けITソリューションを提供する「Hewlett-Packard Enterprise」と、PCやプリンタ事業を手がける「HP Inc.」に分社すると発表した。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 【事例：ソノリテ】遠隔オフィスを支えるIT:新人教育はクラウドで──都内のベンチャーがゼロから「徳島オフィス」を作るまで 【事例：ソノリテ】遠隔オフィスを支えるIT:新人教育はクラウドで──都内のベンチャーがゼロから「徳島オフィス」を作るまで 2014/10/06 コミュニケーション手段の進化などを背景に、本社と離れた地域に「サテライト オフィス」を設置する企業が増えつつある。その設置場所として特に注目を集めている地域の 1 つが徳島県だ。同県は光ファイバーの敷設率が全国 1 位であり、その高速通信環境やオフィス賃料の安さなどを評価して徳島進出を決める企業が相次いで現れている。2010 年に設立したベンチャー・株式会社ソノリテ (東京都中央区) も、徳島県でのサテライト オフィス開設に踏み切った企業の 1 つだ。NPO 支援事業を手がける同社は 2012 年、徳島県名西郡神山町に「神山サテライト オフィス」を設置。今では複数名の現地スタッフを採用し、東京と徳島の 2 拠点でコミュニケーションしながら事業を拡大させている。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 東芝ソリューション、中堅市場向け開発力強化で子会社2社統合 東芝ソリューション、中堅市場向け開発力強化で子会社2社統合 2014/10/02 東芝ソリューションは、中堅市場向けソリューション開発力の強化を目的として、開発子会社の「関東東芝情報機器システム」と「東芝関西アイエス」の2社および「東芝ソリューション販売」の開発機能を「東芝ソリューションビジネスソフトウェア」に統合すると発表した。
記事 グループ会社管理 日立製作所、社会システムソリューション事業を再編 子会社事業を吸収 日立製作所、社会システムソリューション事業を再編 子会社事業を吸収 2014/09/02 日立製作所は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、2015年4月1日付でシステムソリューション事業の体制を再編すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱電機の子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」設立 関連会社2社統合で 三菱電機の子会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」設立 関連会社2社統合で 2014/09/01 三菱電機子会社の三菱電機情報ネットワーク（以下、MIND）と三菱電機インフォメーションテクノロジー（以下、MDIT）は1日、10月1日をもって経営統合を行い、新会社「三菱電機インフォメーションネットワーク」を設立することを発表した。
記事 新規事業開発 東京チカラめし、約8割の68店舗を売却 三光マーケティングフーズ 東京チカラめし、約8割の68店舗を売却 三光マーケティングフーズ 2014/04/11 三光マーケティングフーズは10日、同社が運営する焼き牛丼店「東京チカラ」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 【事例：ソノリテ】遠隔オフィスを支えるIT:新人教育はクラウドで──都内のベンチャーがゼロから「徳島オフィス」を作るまで 【事例：ソノリテ】遠隔オフィスを支えるIT:新人教育はクラウドで──都内のベンチャーがゼロから「徳島オフィス」を作るまで 2014/04/07 コミュニケーション手段の進化などを背景に、本社と離れた地域に「サテライト オフィス」を設置する企業が増えつつある。その設置場所として特に注目を集めている地域の 1 つが徳島県だ。同県は光ファイバーの敷設率が全国 1 位であり、その高速通信環境やオフィス賃料の安さなどを評価して徳島進出を決める企業が相次いで現れている。2010 年に設立したベンチャー・株式会社ソノリテ (東京都中央区) も、徳島県でのサテライト オフィス開設に踏み切った企業の 1 つだ。NPO 支援事業を手がける同社は 2012 年、徳島県名西郡神山町に「神山サテライト オフィス」を設置。今では複数名の現地スタッフを採用し、東京と徳島の 2 拠点でコミュニケーションしながら事業を拡大させている。
記事 グループ会社管理 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 ASEANの製造業現地法人、セキュリティソフト使用はわずか3割 2014/03/26 ASEAN4か国（タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア）の日系製造業現地法人でのグローバルITガバナンスの実施状況についての調査結果によると、「情報セキュリティルールが共有され遵守されている」という回答比率が最も高かったものの、36.6％に留まった。また、｢ルールに従ってセキュリティソフトを使用している｣という回答比率はわずか31.0％だった。矢野経済研究所が発表した。
記事 グループ会社管理 NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で 2014/03/05 NECは5日、2014年4月1日付で発足する新会社名を「NECソリューションイノベータ」にすると発表した。
記事 グループ会社管理 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み 2014/01/20 全世界に約800社の事業会社を展開し、グローバルな連結経営を行っている住友商事では、事業の効率化を目指してシステムのグローバル標準化を推し進めている。2年ごとに中期経営計画を作成し、経営戦略にリンクした形でのIT施策を掲げて2001年以降、大きく3つのステップを経て、標準化の対象を拡大してきた。その具体的な取り組みについて、住友商事の堀内崇史氏に話を聞いた。
記事 グループ会社管理 富士通テン、国内生産を独立会社化 「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立 富士通テン、国内生産を独立会社化 「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立 2013/11/07 富士通テンは7日、国内生産機能（中津川工場および栃木富士通テン）を独立会社化し、2014年1月1日付で「富士通テンマニュファクチュアリング」を設立すると発表した。
記事 グループ会社管理 日本情報通信、子会社を新設しディストリビューター事業移管へ 日本情報通信、子会社を新設しディストリビューター事業移管へ 2013/09/20 日本情報通信は、2013年12月末までに、ディストリビューター事業［以下、VAD（Value Added Distributor）事業］を担当する100％子会社（以下、新会社）を新設し、現在日本情報通信がIBM認定ディストリビューターとして展開しているVAD事業を新会社に移管すると発表した。
記事 グループ会社管理 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 2013/08/22 東芝は、省エネ法改正による「トップランナー基準」の拡大と、中国・東南アジアなどの新興市場、ならびにエネルギー資源分野の需要に対応するため、同社グループの産業機器事業に関する子会社2社を合併すると発表した。新会社は、2020年度に売上高2,000億円を目指す。
