記事 グループ会社管理 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 2013/07/02 リコー子会社のペンタックスリコーイメージングは2日、8月1日から社名を「リコーイメージング（RICOH IMAGING COMPANY, LTD）」に変更すると発表した。カメラなどの一部ブランドではペンタックスブランドの使用を続ける。
記事 経営戦略 NTTデータ、グループ会社3社を統合しNTTデータ・スマートソーシング設立へ NTTデータ、グループ会社3社を統合しNTTデータ・スマートソーシング設立へ 2013/05/24 NTTデータは、グループ会社であるNTTデータ・スリーシー、NTTデータ・アール、NTTデータ・キュビットの統合を行い、7月1日より「株式会社NTTデータ・スマートソーシング」を設立することを発表した。
記事 グループ会社管理 三菱重工がIT関連グループ企業8社を統合・再編、MHI情報システムズ発足へ 三菱重工がIT関連グループ企業8社を統合・再編、MHI情報システムズ発足へ 2013/05/16 三菱重工業は、7月1日付で、IT関連事業を行っているグループ企業8社を統合・再編し、同社100％出資の統合会社「MHI情報システムズ株式会社」を発足させると発表した。
記事 グループ会社管理 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 角川グループホールディングス、子会社9社を吸収合併 2013/03/29 角川グループホールディングス（以下、角川GHD）は28日、6月22日付けで商号を「株式会社KADOKAWA」に変更するとともに、10月1日付けで連結子会社9社を吸収合併すると発表した。吸収合併されるのは、、角川書店、アスキー・メディアワークス、角川マガジンズ、メディアファクトリー、エンターブレイン、中経出版、富士見書房、角川学芸出版、角川プロダクションの9社。
記事 グループ会社管理 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 情報システム子会社 市場調査：提案力・コンサル力に親会社の4割超が不満 2013/03/19 矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、その結果を発表した。調査によれば、2012年度の国内の情報システム子会社の市場規模は1兆8,960億円（事業者売上高ベース）となる見込みとなった。また、情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、「情報システム子会社の現在の評価」を聞いたところ、「不満」と「大変不満」の比率を合算すると、「ソリューション提案力」が41.1％と最も多く、次に「コンサルティング力」が40.8％、「技術力」が26.8％と続いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 2013/02/19 連結会計パッケージなどを手がけるディーバとエネルギー関連事業などを手がける富士電機は19日、エントリーからミドルレベルの管理会計・制度会計分野でのデータベース・BIソリューションにおいて協業すると発表した。
記事 グループ会社管理 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 2013/02/15 TKCとTKC全国会中堅・大企業支援研究会は15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 2012/12/07 日立製作所と日立オートモティブシステムズは6日、日立グループにおける車載情報事業の再編を目的に、日立オートモティブシステムズのCIS（Car Information Systems）事業部を、日立の情報通信事業部門である情報・通信システム社に移管すると発表した。
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。
記事 グループ会社管理 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 日立、グローバルSCMのコスト算出技術を開発 調達・生産・保管など拠点配置を最適化 2012/11/28 日立製作所は27日、日立物流の協力のもと、グローバル企業のサプライチェーンを最小コストで実現するため、調達先、生産工場、保管倉庫などの拠点配置の最適化技術を開発したと発表した。この技術を使えば、製品の種類、生産コスト、リードタイム、製造ラインの原価償却などサプライチェーンを構成する際に発生するさまざまなコスト要因を考慮して、国内外拠点の配置によるトータルコストの変動を算出できる。工場の製造ラインの構成や優遇制度を前提とした関税率（特恵関税率など）も考慮できるという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント JT新貝康司副社長が語る、海外企業のIT統合における3つの重要ポイント 2012/10/23 日本たばこ産業（以下JT）は、たばこ事業を中核に今や医薬事業、食品事業を展開する企業だ。2012年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行、同期の売上収益は連結で2兆338億円、うち32％を国内たばこ事業が、48％を海外たばこ事業が占めている。同社は、多様な価値を顧客に提供するグローバル成長企業を目指し、日本で過去最大のM&Aとなる英ギャラハー買収など、2度にわたる大型の海外企業買収/統合を成功させている。その際に同社が留意したポイント、またITが果たした役割とはどのようなものだったのか。Gartner Symposium/ITxpo 2012で、代表取締役副社長の新貝康司氏が語った。
記事 グループ会社管理 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 情報子会社が考えるグループ貢献、JX・ゼロックス・日本生命の事例から学ぶ 2012/10/11 親会社からの出向社員が減少し、情報共有の機会が少なくなる現状で、情報子会社の存在意義とは何か。「JUASスクエア2012」のディスカッションテーブルの1つでは、情報子会社のミッションとグループ貢献、そして未来への前進について熱い議論が交わされた。進行をつとめたのは、東京ガス子会社のティージー情報ネットワークの横山透氏、JXホールディングス子会社のJX日鉱日石インフォテクノの島田正志氏ら。取り上げられた事例は、JX日鉱日石インフォテクノ、富士ゼロックス子会社の富士ゼロックス情報システム、日本生命子会社のニッセイ情報テクノロジーである。各社各様の課題と取り組みについて紹介する。
記事 グループ会社管理 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 電力事業4社を合併、「日立エンジニアリング・アンド・サービス」を設立 2012/10/05 日立製作所は5日、電力システム社を構成するグループ会社である、日立協和エンジニアリング、日立設備エンジニアリング、日立エレクトリックシステムズの3社と、日立エンジニアリング・アンド・サービスを、2013年4月1日付にて合併すると発表した。
記事 情報共有 トヨタ自動車、グローバルでマイクロソフトの情報基盤を全面採用 世界最大の20万人 トヨタ自動車、グローバルでマイクロソフトの情報基盤を全面採用 世界最大の20万人 2012/10/03 トヨタ自動車は2日、国内外それぞれ10万人、合計20万人のグローバルのコミュニケーション基盤を刷新すると発表した。製品を提供したマイクロソフトのユーザー事例としては世界最大規模になるという。トヨタ自動車 情報システム領域 ITマネジメント部 部長 北沢宏明氏は「コミュニケーション基盤のデファクトスタンダードだったこと」がマイクロソフト製品導入の決め手だったと明かした。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 【全日空商事 事例】店舗業務管理システムの導入事例 【全日空商事 事例】店舗業務管理システムの導入事例 2012/09/26 全日空商事は、全国37空港、約90店舗の空港内店舗「ANA FESTA」を展開している。各店舗で稼働する店舗管理システムは、旧システムの導入から約6年が経過し、その間、周辺システムの変更、新規導入などにより、データ連携におけるコード体系やマスタ管理の相違などの問題が発生。また、データベースが分散化していることで生じるデータ集約時のタイムラグなど、いくつかの問題が顕在化していた。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 【川崎重工業グループ 事例】16社へのASP型サービスによるグループ展開事例 【川崎重工業グループ 事例】16社へのASP型サービスによるグループ展開事例 2012/09/26 百数十社のグループ会社を持つ川崎重工グループでは、従来、グループ関連子会社向けにほぼ“手作り”のクライアント/サーバ（C/S）型基幹業務ソフトを展開していた。この旧基幹業務ソフトの運用保守は、グループの情報システム子会社が行っていた。しかし、旧基幹業務ソフトの導入から約10年、法改正対応などの負荷増大、プログラム改修時のクライアントPCへのメンテナンスの煩雑さ、最新OSへの対応などの問題点が起きていた。これらの問題に対応するため、旧基幹業務ソフトに替わる次期システムの検討を実施した。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム ある卸売業者が親会社の総合商社から要求された経営管理を解決した方法 ある卸売業者が親会社の総合商社から要求された経営管理を解決した方法 2012/09/03 年商610億円、従業員数約160名で、総合商社子会社のある卸売業者は、親会社から要求される経営管理を解決する必要があった。本資料ではこうした取り組み事例3つを中心に紹介している。
記事 経営戦略 キヤノンライフケアソリューションズに社名変更、医療機器事業を統合 キヤノンライフケアソリューションズに社名変更、医療機器事業を統合 2012/08/01 キヤノンMJの完全子会社、エルクコーポレーション（以下、エルク）は1日、キヤノンライフケアソリューションズ（以下、キヤノンLCS）に社名を変更すると発表した。これにともなって、キヤノンMJグループ内の医療機器事業の営業・保守サービス部門をキヤノンLCSに統合する。
記事 グループ会社管理 グローバル展開での本社の役割は？GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 グローバル展開での本社の役割は？GHQとRHQの権限委譲・業務移管における最適解 2012/05/18 製造業を中心にグローバル化への対応が迫られている日本企業。特に現地ニーズへの対応や効率的な事業運営という観点から見た場合、どの水準まで本社が現地を直接管理できるのかを見極める必要がある。野村総合研究所の国井勝則氏は「海外売上比率が30％以上になると、RHQの必要性が飛躍的に高まる」と指摘する。それではその後、本社（GHQ：Global Headquarters）と地域統括会社（RHQ：Regional Headquarters）の権限の線引きはどのように行えばよいのだろうか。
記事 BPO・シェアードサービス トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ 2012/04/19 1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。
記事 見える化・意思決定 【事例取材】新日鉄グループの物流を支える日鐵物流、仕事の進め方を改革した新しい会議システムの効果とは 【事例取材】新日鉄グループの物流を支える日鐵物流、仕事の進め方を改革した新しい会議システムの効果とは 2011/07/26 日鐵物流は鉄鋼最大手の新日本製鐵（以下、新日鉄）グループの物流を担う企業だ。同社は毎月末、全国の支店およびグループ会社の経営層が集まって役員会議を実施する。事務局となる総務部は、そのたびに最大3500枚にもおよぶ資料を印刷し、会議に備える必要があった。そこで、これらの負担を軽減し、セキュリティ向上とスピーディな情報共有を実現するため、NECの会議システム「ConforMeeting/e（コンフォミーティング・イー）」を導入。この新しい会議システムによって会議のあり方は大きく変わるとともに、会社の仕事の進め方まで改革されたという。実際に事務局で業務を担当した日鐵物流 総務・秘書課長 原田祐光氏と同課長代理 佐藤大和氏に、新しい会議システム導入を巡るビフォー・アフターを聞いた。
記事 見える化・意思決定 【事例取材】新日鉄グループの物流を支える日鐵物流、仕事の進め方を改革した新しい会議システムの効果とは 【事例取材】新日鉄グループの物流を支える日鐵物流、仕事の進め方を改革した新しい会議システムの効果とは 2011/07/26 日鐵物流は鉄鋼最大手の新日本製鐵（以下、新日鉄）グループの物流を担う企業だ。同社は毎月末、全国の支店およびグループ会社の経営層が集まって役員会議を実施する。事務局となる総務部は、そのたびに最大3500枚にもおよぶ資料を印刷し、会議に備える必要があった。そこで、これらの負担を軽減し、セキュリティ向上とスピーディな情報共有を実現するため、NECの会議システム「ConforMeeting/e（コンフォミーティング・イー）」を導入。この新しい会議システムによって会議のあり方は大きく変わるとともに、会社の仕事の進め方まで改革されたという。実際に事務局で業務を担当した日鐵物流 総務・秘書課長 原田祐光氏と同課長代理 佐藤大和氏に、新しい会議システム導入を巡るビフォー・アフターを聞いた。
記事 クラウド 日立、グループ会社を含めた体制強化でクラウド事業を推進 日立、グループ会社を含めた体制強化でクラウド事業を推進 2010/05/27 日立製作所は27日、グループ会社も含め、クラウド事業推進のため体制を強化すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 福岡・麻生、人事管理強化や旧システム老朽化解決のためワークスアプリケーションズの「COMPANY 人事・給与」採用 福岡・麻生、人事管理強化や旧システム老朽化解決のためワークスアプリケーションズの「COMPANY 人事・給与」採用 2010/04/16 ワークスアプリケーションズは、「COMPANY 人事・給与」が麻生に採用されたことを発表した。
記事 見える化・意思決定 アビームコンサルティングと日本オラクル、グループ経営管理を支援する「グローバル製造業向け経営管理モデル」を提供開始 アビームコンサルティングと日本オラクル、グループ経営管理を支援する「グローバル製造業向け経営管理モデル」を提供開始 2010/04/12 アビームコンサルティングと日本オラクルは12日、グローバルに事業展開する製造業向けに、グループ経営管理を支援するソリューション「グローバル製造業向け経営管理モデル」を提供すると発表した。
記事 IT資産管理 全社のクライアントPCの脆弱性を迅速に診断、ガンブラー対策にも真価を発揮する「ISM」 全社のクライアントPCの脆弱性を迅速に診断、ガンブラー対策にも真価を発揮する「ISM」 2010/02/25 ガンブラーをはじめとしたウイルスの被害を防ぐには、社内の全クライアントPCの状況を正確に把握し、セキュリティホールを迅速に発見することが不可欠だ。しかし、リソースの限られた中小企業においては、専任の管理者をアサインできないケースも多く、十分な対策を行うことが難しい。一方、大手企業では管理すべきPCが膨大な数にのぼり、グループ会社数や事業領域の幅が広いほど、統合的なセキュリティ対策は困難を極める。こうした課題を解決するのが、クオリティが提供するクラウド・アプリケーション「ISM」だ。同社・営業本部アドバンストビジネス営業部の坂田光太郎氏と楠田大輔氏にお話をうかがった。
記事 グループ会社管理 イオングループのIT業務を集約、新会社「イオン アイビス」を設立--20万人規模のシェアードサービスも イオングループのIT業務を集約、新会社「イオン アイビス」を設立--20万人規模のシェアードサービスも 2009/07/08 流通大手のイオンは8日、グループのIT機能に関わる資産をイオンリテールから分割し、バックオフィス業務などのシェアードサービスも合わせて担う新会社「イオン アイビス」を、8月21日に設立すると発表した。
記事 グループ会社管理 キヤノンMJがグループ会社再編を発表、ITソリューション事業を強化 キヤノンMJがグループ会社再編を発表、ITソリューション事業を強化 2008/11/27 キヤノンMJは、2009年1月からグループ会社を再編しITソリューション事業を強化すると発表した。
記事 BPO・シェアードサービス 三井物産、BPO分野の事業強化でグループ会社再編 三井物産、BPO分野の事業強化でグループ会社再編 2007/05/14 三井物産の100％子会社 東洋オフィスメーション（東京・港区）は14日、BPO（Business Process Outsourcing）分野で事業強化を図るため、グループ企業の再編を行うと発表した。
記事 グループ会社管理 アライドテレシスHD、経営効率を目指すオペレーション戦略発表 アライドテレシスHD、経営効率を目指すオペレーション戦略発表 2007/01/23 アライドテレシスホールディングス（東京・品川区）は23日、日本国内と海外でグループ会社のオペレーションを分けると発表した。
