記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ウクライナで自律人型ロボット兵士、2027年までに試験投入か ウクライナで自律人型ロボット兵士、2027年までに試験投入か 2026/07/20 14 米国企業Foundationは、開発中のヒューマノイドロボット「Phantom」の武装用途のテストを早ければ2027年に開始する計画を明らかにした。同社は2026年2月にウクライナへ機体を送り、物資輸送などの試験を実施している。米国防総省関連と2400万ドル規模の契約を獲得しており、軍事利用を視野に入れた開発を加速させている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ 2026/07/17 3 イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業の米SpaceXが、AIデバイスの開発に乗り出したとの観測が浮上した。競合となるのは、マスク氏がライバル視するサム・アルトマン氏率いる米OpenAIの次世代AIデバイスだ。デザインやAI性能だけを比べれば、勝敗はまだ見えない。だがSpaceXには、OpenAIが持たない「あのサービス」がある。公開情報から両社の構想を比較し、AIデバイス競争の勝者を占う。なお、OpenAIは7月15日、コーディング支援AI「Codex」の操作に特化したキーパッド「Codex Micro」を発売したが、本稿で扱うのは、同製品とは別にOpenAIがジョナサン・アイブ氏らと開発を進めている次世代AIデバイスである。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 2026/07/16 3 防衛装備庁は7月15日、「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証対象機種として、テラドローンなど4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を開始し、海上自衛隊での運用性を検証する。試験結果が有望な機種について、最短で8月下旬に量産契約へと移行する方針を打ち出している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ウクライナ支援有志連合が防空強化で合意、次世代ミサイル防衛システム共同開発 ウクライナ支援有志連合が防空強化で合意、次世代ミサイル防衛システム共同開発 2026/07/14 1 フランスのパリで2026年7月13日、ウクライナ支援のための有志国会合が開催され、ロシアの攻撃に対抗する防空強化策で合意した。ウクライナを含む10カ国が弾道ミサイル迎撃連合を新設し、次世代ミサイル防衛システム「FREYJA（フレイヤ）」を共同開発する。また、フランスは長射程巡航ミサイルなどのライセンス生産をウクライナに認可し、数カ月以内に多国籍部隊による軍事演習も実施する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工・IHI・QPS HDなど5社比較、政府が激推しする「防衛宇宙」の知られざる明暗 三菱重工・IHI・QPS HDなど5社比較、政府が激推しする「防衛宇宙」の知られざる明暗 2026/07/14 8 政府が国策として推し進める「防衛宇宙」産業に、いま空前の追い風が吹いている。防衛省は2026年度の宇宙関係予算に約2,183億円を計上し、民間企業支援の宇宙戦略基金も動き出した。しかし「国策産業なら誰でも儲かる」という単純な話ではない。三菱重工、IHI、日本アビオニクス、放電精密加工研究所、QPSホールディングス（HD）の5社決算を読み解くと、同じ「国策の恩恵」を受けながらも、利益の出方に差があることが見えてくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ウクライナ「パトリオットミサイル」の国内生産で三菱重工業に関心 ウクライナ「パトリオットミサイル」の国内生産で三菱重工業に関心 2026/07/11 27 ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、米国製防空システム「パトリオット」のミサイルをウクライナ国内でライセンス生産する計画に関連し、日本の三菱重工業に協力を求める考えを明らかにした。前日に米国のトランプ大統領がウクライナでのライセンス生産を容認する方針を示したことを受けた措置で、日本の高い製造技術を取り込む狙いがある。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 英国スタートアップ、宇宙でアルツハイマー研究へ…小型実験室を打ち上げ 英国スタートアップ、宇宙でアルツハイマー研究へ…小型実験室を打ち上げ 2026/07/09 英国の宇宙スタートアップマス・バランスは7月7日、加齢関連疾患の原因となるタンパク質を研究するための小型自律型実験室MB-X1を地球低軌道へ投入した。スペースX社のファルコン9ロケットを用いたTransporter-17ミッションにより、米カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。微小重力環境を活用して得られたデータは、アルツハイマー病やがんなどのメカニズム解明と新薬開発に向けたAIモデルの訓練に利用される。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 2026/07/06 8 IPOで注目を集めたスペースXが、成長の柱として掲げるのが「AIデータセンターを宇宙に置く」という構想だ。最大100万機の衛星でAI計算を担わせる壮大な計画は、地上の電力不足や土地制約を突破する一手になり得る一方で、実現のハードルは高い。実際、ソフトバンク創業者の孫正義氏は、6月23日の株主総会で株主からスペースXのこの構想について問われると「宇宙よりもまずは地球で」とし、経済的合理性に疑問を呈した。宇宙データセンター構想は本当に実現可能なのか、それとも夢物語なのか。スペースXの計画を読み解くと、その命運を握る“3つの条件”が見えてくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開 米アマゾン、衛星通信「Amazon Leo」年内開始へ、日本国内でもサービス展開 2026/07/03 2 米アマゾン・ドット・コムは、低軌道衛星を用いたブロードバンド通信サービス「Amazon Leo（アマゾン・レオ）」の初期サービスを年内に開始する。軌道上の衛星数が390基を超えたことを受け、同社の事業責任者が明らかにした。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceXとCharterがモバイル通信事業で提携交渉、宇宙地上ハイブリット通信実現へ SpaceXとCharterがモバイル通信事業で提携交渉、宇宙地上ハイブリット通信実現へ 2026/07/02 1 SpaceXと米大手ケーブル通信事業者「Charter Communications」が、消費者向けモバイル通信サービスの提供に向けた戦略的提携交渉を行っていることが明らかになった。この構想は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」とCharterの地上ブロードバンドインフラを統合し、既存の通信大手の枠を超えた「宇宙・地上ハイブリッド型」のモバイルネットワーク構築を目指す。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立 トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立 2026/07/01 1 トヨタ自動車と米国の新興企業ジョビー・アビエーションは、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の商用生産を担う合弁会社の設立で合意した。両社の技術と製造ノウハウを融合させ、将来の需要拡大を見据えた量産体制の構築を目指す。トヨタの出資比率は51%となり、実用化に向けた連携をさらに深める。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛省、自衛隊の指揮統制に米パランティアのAI「Maven Smart System」検討 防衛省、自衛隊の指揮統制に米パランティアのAI「Maven Smart System」検討 2026/07/01 6 防衛省が自衛隊の指揮統制システムに、米パランティア・テクノロジーズのAIプラットフォーム「Maven Smart System（MSS）」の導入を検討していることが複数の報道で明らかになった。米国防総省が2026年3月に全軍への本格導入を決定したシステムであり、日本国内では情報主権の観点から国産AI技術との連携を含めた運用形態が焦点となっている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【日本の宇宙の守り】「航空宇宙自衛隊」に改編、宇宙作戦集団が宇宙領域の防衛を強化 【日本の宇宙の守り】「航空宇宙自衛隊」に改編、宇宙作戦集団が宇宙領域の防衛を強化 2026/06/26 2 航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、宇宙領域の防衛体制を強化することなどを盛り込んだ改正防衛省設置法などの関連法が、26日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。1954年の自衛隊発足以来、初の名称変更となる。新組織は2026年度中に発足する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【マンガ】イーロンマスク SpaceX壮絶創業秘話「はじめは火星への夢から始まった」 【マンガ】イーロンマスク SpaceX壮絶創業秘話「はじめは火星への夢から始まった」 2026/06/23 6 イーロン・マスクが創業した米SpaceXは2026年6月12日、米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）を実施、その調達額は約750億ドル（約12兆円）に達し、2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り史上最大規模となった。しかしその圧倒的な成功の背後には、幾度も打ち上げに失敗し倒産の危機に瀕した、過酷な創業期の歴史が存在する。2002年の設立から2008年にファルコン1で民間企業初の軌道投入という国家レベルの偉業を成し遂げるまでの軌跡を追う。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日蘭防衛相会談、オランダと装備・技術移転協定の締結に向けた連携強化で一致 日蘭防衛相会談、オランダと装備・技術移転協定の締結に向けた連携強化で一致 2026/06/18 3 日本の小泉進次郎防衛大臣は2026年6月16日、オランダのイェジルゲス副首相兼国防大臣と防衛省で会談を行った。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分であるとの認識を共有し、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた連携を強化する方針で一致した。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 2026/06/16 11 世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。
記事 最新ニュース 【令和の日英同盟】日英首脳が経済安保共同宣言を発表、先端技術と安全保障で協力強化 【令和の日英同盟】日英首脳が経済安保共同宣言を発表、先端技術と安全保障で協力強化 2026/06/14 1 高市首相と英国のスターマー首相は14日、ロンドンで会談し経済安全保障に関する日英共同宣言を発表した。エネルギーや重要鉱物の供給網強化に加え、次期戦闘機の共同開発やサイバー・先端技術分野での協力推進で一致した。双方向の投資拡大を通じ最大180億ポンド超の経済効果を見込む。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「私は決してあきらめない」12兆円IPOに秘めたイーロンマスク「SpaceX壮絶創業秘話」 「私は決してあきらめない」12兆円IPOに秘めたイーロンマスク「SpaceX壮絶創業秘話」 2026/06/14 4 イーロン・マスクが創業した米SpaceXは12日、米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）を実施した。調達額は約750億ドル（約12兆円）に達し、2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り史上最大規模となった。しかしその圧倒的な成功の背後には、幾度も打ち上げに失敗し倒産の危機に瀕した、過酷な創業期の歴史が存在する。2002年の設立から2008年にファルコン1で民間企業初の軌道投入という国家レベルの偉業を成し遂げるまでの軌跡を追う。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceXがナスダックに史上最大12兆円上場、マスク氏が超万長者に SpaceXがナスダックに史上最大12兆円上場、マスク氏が超万長者に 2026/06/13 2 米宇宙企業SpaceXは12日、米ナスダック市場で新規株式公開（IPO）を実施した。調達額は約750億ドル（約12兆円）に達し、2019年のサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコを上回り史上最大規模となった。日本国内の投資家からも約3,470億円を調達し、購入希望額は1兆円を超えた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス H3ロケット6号機、打ち上げ成功…日本の宇宙開発に弾み H3ロケット6号機、打ち上げ成功…日本の宇宙開発に弾み 2026/06/12 1 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日午前、日本の主力ロケット「H3」6号機を種子島宇宙センターから打ち上げた。機体は予定の軌道に投入され、搭載していた超小型衛星6基の正常な分離に成功している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日英伊の次期戦闘機共同開発にカナダがオブザーバー参加へ 日英伊の次期戦闘機共同開発にカナダがオブザーバー参加へ 2026/06/12 3 日本と英国およびイタリアが進める次期戦闘機の共同開発計画にカナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。7月中旬に英国で開かれる3カ国の防衛相会談の場で正式に発表される見通しだ。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX、2027年末までに「宇宙AIデータセンター」の初期実証を開始する計画 スペースX、2027年末までに「宇宙AIデータセンター」の初期実証を開始する計画 2026/06/10 1 米スペースXが、宇宙空間でAI計算基盤を稼働させる「軌道上コンピューティング」構想において、2027年末までに初期デモシステムの打ち上げを目指しているとロイターが報じた。電力不足など地上の制約を回避する狙いがあり、同社の新規株式公開（IPO）に向けた中核戦略となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「JAL化」か「ANA支配」か…実質赤字スカイマーク、“80歳新社長”衝撃人事の裏側 「JAL化」か「ANA支配」か…実質赤字スカイマーク、“80歳新社長”衝撃人事の裏側 2026/06/09 9 スカイマークの決算説明会では業績以上に、本橋 学社長の退任と新経営体制への移行に注目が集まった。新社長候補には兼松とフジドリームエアラインズ（FDA）の社長経験者である三輪 徳泰氏が据えられたが、注目すべきは「航空会社経営経験者」への回帰だ。さらに、三輪氏は、本橋氏より30歳年上で今年80歳となる。この異例とも言える新社長人事は、筆頭株主である鈴与がスカイマークに対して下した明確な意思表示とも読み取れる。そしてその背後には、JAL対ANAの代理戦争という様相も浮かび上がる。この人事に込められたメッセージとは何なのか。
記事 AI・生成AI SakanaAI、AIがAIを進化させる「再帰的自己改善」のRSI Labを東京設立 SakanaAI、AIがAIを進化させる「再帰的自己改善」のRSI Labを東京設立 2026/06/08 3 Sakana AIは6月6日、AIが自律的にAIを改良する「再帰的自己改善（RSI）」技術を専門とする研究組織「RSI Lab」の設立を発表した。膨大な計算資源に依存せず、効率的かつ現実的な規模の計算資源でAI性能を向上させる技術の確立を目指す。同社は東京を拠点に据え、計算効率に優れた自己改善型AIの開発を推進していく。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SpaceX、通信衛星「Starlink」21機と米政府向け機密衛星「Starshield」2機を軌道投入 SpaceX、通信衛星「Starlink」21機と米政府向け機密衛星「Starshield」2機を軌道投入 2026/06/08 1 米スペースXは日本時間2026年6月7日、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットを打ち上げ、自社の通信衛星「スターリンク」21機と、米国防総省や情報機関向けの機密衛星「スターシールド」2機を所定の軌道に投入した。政府の安全保障ネットワーク構築を担う衛星が、民間の商用打ち上げミッションに相乗りする形で軌道へ運ばれた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった 2026/06/08 13 「AIを動かす電力が足りないなら、発電所ごと宇宙へ持っていけばいい」──。そんなSFすぎる構想が今、グーグル、スペースX、ブルーオリジンらの参入で一気に現実味を帯びている。生成AIの利用が広がる裏で、データセンターは電力不足や水資源・送電網の制約で限界寸前。そこで浮上しているのが、宇宙空間で太陽光を浴びながら発電する「宇宙データセンター」だ。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏らが本気で取り組む計画の全貌と、実現のカギを握るこれまで“夢物語”扱いされてきた技術とは何か。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 三菱重工が圧勝？「43兆円特需」なのに脱落危機…防衛5社比較で見えた「残酷な選別」 三菱重工が圧勝？「43兆円特需」なのに脱落危機…防衛5社比較で見えた「残酷な選別」 2026/06/03 19 防衛予算が歴史的な拡大局面に入り、防衛関連企業の決算は軒並み好調だ。だが、三菱重工業、川崎重工業、IHI、日本製鋼所、新明和工業の最新決算を並べると、その中身はかなり違う。大型案件を次々に取り込んで突出する企業がある一方、限られた分野で静かに存在感を高める企業もある。逆に、防衛需要の拡大だけでは埋め切れない構造問題も見え始めた。日本の防衛産業の今と未来をどう読み解くべきか、解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【史上最大のIPO祭り】SpaceXの上場、日本国内の証券会社でも取り扱い、新NISAも対象 【史上最大のIPO祭り】SpaceXの上場、日本国内の証券会社でも取り扱い、新NISAも対象 2026/05/28 3 米航空宇宙企業スペースXが2026年6月12日にナスダック市場へ新規株式公開（IPO）を行う。資金調達額は最大800億ドルに達し、過去最大規模となる。日本国内でも、みずほ証券や楽天証券、SBI証券を通じて個人投資家がIPOのブックビルディングに参加でき、新NISAの成長投資枠の対象となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス NASAが月面基地計画を発表 2032年に長期居住施設を稼働へ NASAが月面基地計画を発表 2032年に長期居住施設を稼働へ 2026/05/28 1 アメリカ航空宇宙局（NASA）は26日、総額200億ドルを投じて月面南極に半恒久的な基地を建設する新計画「ムーン・ベース」を発表した。2032年以降の長期有人滞在を目標に掲げ、3段階でインフラ整備を進める。本計画は将来の有人火星探査に向けた重要な足場となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL、2028年の月面輸送枠を販売開始──企業・自治体の特産品を月へ JAL、2028年の月面輸送枠を販売開始──企業・自治体の特産品を月へ 2026/05/27 JALグループとispaceは、地球の文化遺産や特産品を月面へ輸送するサービス「ARGO PROJECT」を始動した。2028年予定のispaceの月面着陸ミッションを活用し、航空会社として世界初の月面輸送事業を展開する。
