記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム GPT-5.5のサイバー攻撃能力、一部で「Mythos」上回る、英政府機関が検証結果 GPT-5.5のサイバー攻撃能力、一部で「Mythos」上回る、英政府機関が検証結果 2026/05/01 1 英国政府の研究機関であるAI Security Institute（AISI）は2026年4月30日、米OpenAIのAIモデル「GPT-5.5」のサイバーセキュリティ能力に関する評価結果を公表した。一部の評価タスクにおいて、米Anthropicの「Claude Mythos Preview」を上回る成績を記録し、AIモデル全般におけるサイバー攻撃能力の急速な向上が浮き彫りになった。
記事 AI・生成AI ソフトバンクG、AIデータセンター・ロボティクス新会社「Roze」計画、米上場も視野 ソフトバンクG、AIデータセンター・ロボティクス新会社「Roze」計画、米上場も視野 2026/05/01 31 ソフトバンクグループが人工知能（AI）とロボティクス、データセンター開発を統合した新会社「Roze（ローズ）」を米国で設立し、同国株式市場への新規株式公開（IPO）を計画していると、複数の海外メディアが報じた。年内の上場を目指し、目標とする企業価値は1000億ドル（約16兆円）に上る。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 2026/05/01 3 SBIホールディングスが発表した決算で、同社の暗号資産事業の収益が約11％増加した。さらなる事業拡大に向け、暗号資産取引所を運営するビットバンクの連結子会社化を目指す資本業務提携の協議を開始している。4月の関連会社合併に続く再編となり、国内暗号資産業界の勢力図に大きな変化をもたらす動きだ。
記事 AI・生成AI 米AnthropicがClaudeの「新コネクタ」を公開、AdobeやBlenderとクリエイティブ連携 米AnthropicがClaudeの「新コネクタ」を公開、AdobeやBlenderとクリエイティブ連携 2026/05/01 1 米Anthropicは2026年4月28日、対話型AI「Claude」からAdobeやBlenderなどのクリエイティブソフトを直接制御できる連携機能「コネクタ」を公開した。自然言語の指示で複数ツールを横断した自動処理を実行する。無料版を含む全ユーザーが利用できる。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 米Anthropic、脆弱性の検出から修正までを自動化する「Claude Security」提供開始 米Anthropic、脆弱性の検出から修正までを自動化する「Claude Security」提供開始 2026/05/01 2 米Anthropicは2026年5月1日、AIがコードをスキャンしてソフトウェアの脆弱性を検出し、修正パッチを生成するセキュリティ特化型ツール「Claude Security」のパブリックベータ版の提供を開始した。まずは企業向けプラン「Claude Enterprise」のユーザーを対象に展開される。
記事 AI・生成AI Gemini in Chromeが日本で提供開始、ブラウザのサイドパネルからAIを利用可能に Gemini in Chromeが日本で提供開始、ブラウザのサイドパネルからAIを利用可能に 2026/05/01 6 米Googleは米国時間4月20日、ウェブブラウザのChromeにAI機能を統合したGemini in Chromeを日本を含む複数の地域で提供開始したと発表した。WindowsやmacOS、Chromebook Plus向けに順次展開される。ブラウザの右上に専用のボタンが配置され、閲覧しているウェブページの内容をAIが直接読み取り、文章の要約やメールの作成といった作業を別画面へ切り替えることなく支援する。
記事 AI・生成AI Geminiのチャットから、PDFやExcelなどファイルを直接生成可能に Geminiのチャットから、PDFやExcelなどファイルを直接生成可能に 2026/05/01 4 Googleは2026年4月29日、「Gemini」のチャット画面から直接PDFやExcel、Wordなどのファイルを生成し、ダウンロードできる新機能を発表した。コピーアンドペーストによる手動での書式調整を不要とし、ユーザーの作業負担を軽減する。本機能はGeminiのWeb版およびモバイル版の全ユーザーに向けて、全世界で提供が開始されている。
記事 AI・生成AI Amazonの2026年第1四半期決算、AWS売上高が28％増、Anthropic評価益で純利益は大幅増 Amazonの2026年第1四半期決算、AWS売上高が28％増、Anthropic評価益で純利益は大幅増 2026/04/30 1 米Amazonが発表した2026年第1四半期決算は、売上高が前年同期比17%増の1,815億ドル、純利益が同77%増の302億ドルとなった。クラウド部門のAWSが生成AI需要を背景に同28%増収と過去15四半期で最速の成長を記録したほか、AIスタートアップAnthropicへの投資に伴う評価益が純利益を大きく押し上げた。
記事 AI・生成AI 米Alphabet、2026年第1四半期決算、GeminiとGoogle Cloud好調で増収増益 米Alphabet、2026年第1四半期決算、GeminiとGoogle Cloud好調で増収増益 2026/04/30 1 米Alphabet（以下、アルファベット）が2026年第1四半期（1～3月期）決算を発表し、生成AIへの需要を背景にクラウド事業が伸長したことで大幅な増収増益を記録した。あわせて2026年通期のAI関連設備投資の上方修正も発表している。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 2026/04/30 20 米ホワイトハウスのデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、トランプ政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金」に関して、数週間以内に重要な発表を行う方針を明らかにした。ラスベガスで開催されたカンファレンスでの発言として複数メディアが報じた。大統領令による既存の措置から、連邦法を通じた恒久的な制度化を目指す政府と議会の動きが本格化している。
記事 建設・土木・建築 ソフトバンクとMODEが生成AIとIoTで現場業務のデータ活用で提携 ソフトバンクとMODEが生成AIとIoTで現場業務のデータ活用で提携 2026/04/30 2 ソフトバンクとMODEは2026年4月28日、生成AIとIoTを用いて建設や製造現場でのデータ活用や意思決定の高度化を目指す資本・業務提携を締結したと発表した。MODEのデータ統合技術とソフトバンクの通信およびAI基盤を融合させ、現場業務におけるデータ活用の定着を推進する。
記事 AI・生成AI 超知能ASIが完成すると、人類は絶滅するのか？ 超知能ASIが完成すると、人類は絶滅するのか？ 2026/04/30 3 米人工知能（AI）研究者のエリーザー・ユドコウスキー氏とネイト・ソアレス氏の共著「超知能AIをつくれば人類は絶滅する（早川書房刊「If Anyone Builds It, Everyone Dies（原題）」）が議論を呼んでいる。同書は現在の技術水準による汎用人工知能（AGI）および人工超知能（ASI）の開発が人類絶滅を招くと警告し、AI開発の国際的な凍結と厳格な監視体制の構築を提言している。ASI（超知能）の完成は人類滅亡の序曲なのか？それを止める術は人類に残されていないのか？本書の内容を踏まえて考察する。
記事 ステーブルコイン 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 米VISA、ステーブルコイン決済網を大幅拡張──5つのブロックチェーンを新たに追加 2026/04/30 1 米決済大手VISA(ビザ)は2026年4月29日、ステーブルコイン決済のパイロットプログラムに新たに5つのブロックチェーンを追加したと発表した。追加されたのは「Arc(アーク)」「Base(ベース)」「Canton(カントン)」「Polygon(ポリゴン)」「Tempo(テンポ)」。これにより同社の対応ネットワークは計9種類に拡大した。同プログラムの処理額は年換算で70億ドルに達し、前四半期比で50%増の急成長を記録している。
記事 AI・生成AI 米Googleが米国防総省とGeminiの機密軍事利用に合意、従業員600名が抗議 米Googleが米国防総省とGeminiの機密軍事利用に合意、従業員600名が抗議 2026/04/30 6 米グーグルが米国防総省（DoD）に対し、機密ネットワーク上で同社の人工知能（AI）モデル「Gemini」を利用可能にする契約を結んだ。これに対し、グーグル傘下のDeepMindやクラウド部門などの従業員600人以上が、サンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）宛てに契約への反対を表明する公開書簡を提出した。
記事 AI・生成AI 【神アプデ連発】GeminiがGmailやWorkspaceと統合、エージェント機能を強化 【神アプデ連発】GeminiがGmailやWorkspaceと統合、エージェント機能を強化 2026/04/29 33 米Googleは2026年4月22日、AIがGoogle Workspaceのアプリ群を横断して情報を収集し、資料作成やスケジュール管理を代行する新基盤「Workspace Intelligence」を発表した。同日から企業や教育機関向けの有料プランユーザーに順次提供を開始している。データの学習利用を防ぐ管理者向け機能も備え、業務環境の安全性と効率化を両立する仕組みである。
記事 FA・産業機械・重電 三菱電機、米レイセオンと空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産に向けた協議を開始 三菱電機、米レイセオンと空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産に向けた協議を開始 2026/04/29 15 三菱電機は、米国製の空対空ミサイル「AIM-120」の共同生産への参画を目指し、米RTX傘下のレイセオンと生産体制構築に向けた具体的な協議を開始した。これは、日米両政府による防衛産業協力の合意に基づくものであり、電子回路基板の製造や将来的な最終組み立てへの参画を視野に入れている。
記事 半導体 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 デンソーがロームへの買収提案を撤回、賛同得られず株価は明暗 2026/04/28 1 自動車部品大手のデンソーが、半導体大手ロームに対する買収提案を取り下げた。電気自動車向けパワー半導体事業の強化を狙った垂直統合の模索は、ローム側の賛同を得られず合意に至らなかった。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 オープンAI、「AIエージェント」搭載スマートフォンの開発に着手か オープンAI、「AIエージェント」搭載スマートフォンの開発に着手か 2026/04/28 1 オープンAIが独自のAI搭載スマートフォンの開発を進めていることが、サプライチェーンアナリストのミンチー・クオ氏の報告で明らかになった。従来のアプリ単位の操作を廃止してAIエージェントが直接タスクを実行する新設計を採用し、2028年の量産開始を目指す。
記事 AI・生成AI OutlookのCopilot、ついにAI秘書化…？メールも予定も整理してくれる新体験がきた OutlookのCopilot、ついにAI秘書化…？メールも予定も整理してくれる新体験がきた 2026/04/28 4 米マイクロソフトは2026年4月27日、メールソフトのOutlookに搭載する機能Copilotの新しいエージェント体験を発表した。これまでのCopilotはメールの下書き作成や長いやり取りの確認、会議の空き時間検索といった個別の作業を支援してきた。今回追加された機能により、Copilotは受信トレイとカレンダーの継続的な管理を自律的に担うようになる。まずは早期ユーザーから展開される。
記事 AI・生成AI 中国、米メタによるAI企業マナスの20億ドル規模買収を阻止 中国、米メタによるAI企業マナスの20億ドル規模買収を阻止 2026/04/28 中国の国家発展改革委員会（NDRC）は、米Meta(メタ)による自律型AIスタートアップManus(マナス)の買収を差し止める決定を下した。買収額は約20億ドル規模に上る。中国当局は数カ月に及ぶ調査の結果、関連法規に基づき外国資本による投資を禁じた。この決定により、メタは買収手続きの取り消しを迫られる。
記事 AI・生成AI 東京科学大とFRONTEO、AI創薬の研究拠点を開設、がん治療薬など研究に 東京科学大とFRONTEO、AI創薬の研究拠点を開設、がん治療薬など研究に 2026/04/28 2 株式会社FRONTEOと東京科学大学は2026年4月27日、人工知能（AI）を活用した創薬研究を推進するため、産学連携の共同研究拠点を開設する調印式を実施した。FRONTEO独自のAIによるデータ解析と、東京科学大学が持つ高度な実験技術を組み合わせる。IT技術を用いた仮説生成と生物学的実験による検証を相互に循環させ、新薬候補となる標的分子を効率的に発見する体制を構築する。
記事 AI・生成AI OpenAIとMicrosoft、独占契約を終了、他社でも提供可能に OpenAIとMicrosoft、独占契約を終了、他社でも提供可能に 2026/04/28 2 米OpenAIと米Microsoftは2026年4月27日、人工知能（AI）モデルの提供に関する提携契約を改定し、Microsoftによる独占的ライセンスを終了したと発表した。これにより、OpenAIは米アマゾン・ドット・コムや米グーグルなど、他社のクラウド基盤を通じて自社のAI製品やサービスを提供することが可能となる。
記事 AI・生成AI OpenAI「GPT-5.5は古いプロンプト使っちゃダメ、細かすぎる指示も禁止」 OpenAI「GPT-5.5は古いプロンプト使っちゃダメ、細かすぎる指示も禁止」 2026/04/28 16 OpenAIが発表した次世代AIモデル「GPT-5.5」のプロンプトガイドにおいて、過去のモデルにおける古いプロンプトの流用や細かすぎる指示、明示的な思考の誘導については、かえって足かせになるとした。タスクの難易度に応じて、5.5は高い推論能力により最適な処理量や思考経路を自律的に決定する能力を備えており、人間が手順を指示すると逆にモデルの思考を縛ってしまうことが分かった。またGPT-5.5の性能を解き放つための「7つの指示」を推奨している。
記事 AI・生成AI NTTが次世代AIインフラ構想「AIOWN」を発表、データセンター受電を3倍超に NTTが次世代AIインフラ構想「AIOWN」を発表、データセンター受電を3倍超に 2026/04/27 11 NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスの3社は2026年4月27日、次世代インフラ基盤「AIOWN」の展開を発表した。AI用途に応じてGPUや通信ネットワーク、電力を最適に配分する。同時に、国内企業を中心としたAI需要の増加に対応するため、2033年度までにデータセンターの受電容量を現在の約300MWから3倍超となる約1GWへ拡張する方針を示した。
記事 AI・生成AI Googleの「AIレッドチーム」が戦略を初公開、攻撃者観点から脆弱性を検証 Googleの「AIレッドチーム」が戦略を初公開、攻撃者観点から脆弱性を検証 2026/04/27 3 Googleは、人工知能（AI）システムに対するサイバー攻撃の脅威に対処するため、「AIレッドチーム」の取り組みと戦略を初めて公開した。このチームは、攻撃者の視点から自社のAI製品やモデルの脆弱性を検証し、安全性を高める役割を担う。最近発表された「Secure AI Framework（SAIF）」を推進する上での中核的な機能と位置付けられており、高度化するAIへの攻撃手法に先回りして対応する体制を強化する。
記事 自動車・モビリティ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ ホンダのAI自動運転、2028年に延期──EV戦略見直しでHV優先搭載へ 2026/04/27 1 ホンダは、人工知能（AI）を活用した次世代自動運転技術の市場投入を、当初計画の2027年から2028年に延期する方針を固めた。世界的な電気自動車（EV）市場の成長鈍化を受け、初搭載を予定していた北米向けEVの開発を中止したことが主な要因だ。新たな展開戦略として、足元で需要が堅調なハイブリッド車（HV）への搭載を優先する。
記事 AI・生成AI AIが勝手に売買する時代に…アンソロピックがAIエージェント同士の自動取引実験を実施 AIが勝手に売買する時代に…アンソロピックがAIエージェント同士の自動取引実験を実施 2026/04/27 3 米アンソロピックは2026年4月24日、AIモデル「Claude」を使った自律取引実験「Project Deal」の結果を公表した。AIが人間の代わりに商取引を行う市場が機能するかを検証したもので、AIの性能差が取引結果に大きく影響することが明らかになった。
記事 AI・生成AI Anthropicが検証、AIに「商い」を任せるとどうなるのか？ Anthropicが検証、AIに「商い」を任せるとどうなるのか？ 2026/04/27 3 米Anthropicは、AIエージェントが人間に代わって自律的に商品の売買を行う実証実験「Project Deal」を実施した。社員が参加したこ社内市場では、AIエージェント同士が交渉し186件の取引が成立している。本実験はAIエージェントによる自動商取引の可能性を示す一方で、モデルの性能差によって売上や販売価格に差が生じる「無自覚な経済格差」という新たな課題を浮き彫りにした。
記事 自動車・モビリティ 米テスラ、無人タクシー「Cybercab」の量産を開始─自律走行車市場への参入体制を構築 米テスラ、無人タクシー「Cybercab」の量産を開始─自律走行車市場への参入体制を構築 2026/04/27 1 米テスラは2026年4月、テキサス州の工場でロボタクシー専用車両「Cybercab」の量産を開始した。ハンドルやペダルを持たない専用設計と並行モジュール生産方式を採用している。車両所有者が配車網に参加して運賃収入を得る事業モデルを展開し、将来的に23兆円規模と推計される市場への参入を目指す一方で、完全無人運転技術の商用化には技術的な検証課題を残している。
記事 AI・生成AI 日本政府、AI・ドローン活用を軸に安保改定へ着手、有識者会議初会合 日本政府、AI・ドローン活用を軸に安保改定へ着手、有識者会議初会合 2026/04/27 6 日本政府は今日、外交・安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を開催する。ウクライナや中東での戦闘で重要性が明白となった無人航空機（ドローン）の大量展開や人工知能（AI）の活用による継戦能力の強化を軸に議論を進め、2026年12月に各文書を改定する。
