記事 金融セキュリティ 【全米震撼】米財務省とFRBが米金融首脳を緊急招集、Claude Mythosのサイバー脅威で 【全米震撼】米財務省とFRBが米金融首脳を緊急招集、Claude Mythosのサイバー脅威で 2026/04/11 1 米財務省のベセント長官と米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、米大手銀行の最高経営責任者（CEO）を招集し、緊急会合を開いた。米Anthropicが開発した最新の人工知能（AI）モデル「Claude Mythos」がもたらす金融システムへのサイバーセキュリティ上のリスクについて警告し、各行の防御体制の確認と強化を促した。
記事 暗号資産・仮想通貨 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 2026/04/11 1 米シークレットサービス、英国国家犯罪対策庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察などは共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic」において、4500万ドル（約70億円）以上の暗号資産詐欺を特定した。このうち1200万ドルがすでに凍結されており、被害者への返還を目指す。急増する暗号資産関連詐欺に対し、複数国の法執行機関と民間企業が連携して介入した。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 グーグル、Gemini搭載の新生「Google Finance」を日本でも提供開始 グーグル、Gemini搭載の新生「Google Finance」を日本でも提供開始 2026/04/10 12 米Googleは2026年4月8日、生成AIを統合した新しい「Google Finance」を日本を含む100カ国以上で順次提供開始した。これまで米国とインド限定で展開していたシステムをグローバルに拡大する。市場動向への対話型検索や、テクニカル指標を用いた高度なチャート分析、決算説明会のリアルタイム文字起こしとAI要約機能などが、日本語環境でも利用可能になる。
記事 金融勘定系システム アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 アジアのフィンテックで何が“止まって”いる？ 規制・決済・越境の「理想と現実」 2026/04/10 3 2026年3月、Japan Fintech Weekの一環として、Asia FinTech Alliance（AFA）に参加するアジア各国のFintech協会代表者と日本の実務家が集まり、「アジアのフィンテックで今何が止まっているのか」をテーマにラウンドテーブルが開催された。台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、モンゴルなどの代表者が、規制、決済インフラ、越境連携の3つの軸で率直な議論を交わした。Chatham House Rule（会議参加者が得た情報を外部で利用できる一方、発言者や所属は伏せる）のもとで行われた本議論の要点を、日本への示唆を中心にレポートする。日本の金融機関やフィンテック企業がアジアとの連携をどう捉え直すべきか？
記事 金融セキュリティ アカデミアの「技術流出防止策」から読み解く、経済安全保障への示唆とは？ アカデミアの「技術流出防止策」から読み解く、経済安全保障への示唆とは？ 2026/04/09 5 2025年（令和7年）12月4日、警視庁公安部は、府中市の警察学校大講堂にて、我が国の大学・研究機関における技術流出漏えい対策を念頭に、「アカデミアセミナー」を開催した。当日はスタンフォード大学フーヴァー研究所特別研究員のグレン・ティファート氏の基調講演に続き、東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬氏がモデレーターを務め、パネルディスカッションが行われるなど、研究者を中心に全国から多くの関係者が参加した。本稿では、当該アカデミアセミナーで言及された学術界での論点や課題認識を振り返りつつ、優れた技術を有する我が国の企業や研究機関が晒されている情報漏えいの脅威を整理し、採るべき対策について解説する。
記事 地銀 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2030年稼働“全銀システム”はどうなる？ 「新たな決済システム」7つのポイント 2026/04/08 11 1973年に稼働した全銀システムは、日本の決済を支えてきた。しかし今、その前提は大きく揺らいでいる。リアルタイム決済や国際標準、規制環境の変化が重なり、もはや「延命」では対応できない局面に入った。2026年3月、全国銀行資金決済ネットワークは将来像を示す報告書を公表。そこで描かれたのは単なる刷新ではなく、“作り直し”に近い変革の全体像だった。では、その中身は何か。どこまで変わるのか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026年の日本株「最大のリスクシナリオ」とは？植田総裁の“不気味な”発言が示すもの 2026/04/08 1 2022年以降、日本株はインフレを追い風に急伸してきた。政府の財政支援が家計の購買力を守り、企業の価格転嫁を後押しし、賃金と物価の相互刺激が続く中で株価は名目値とともに上昇してきた。だが2026年3月以降、その構図は変わりつつある。植田総裁が金融政策決定会合後の会見で持ち出したある言葉は、日銀の姿勢の変化を示唆しているのかもしれない。利上げペースが加速した先に何が待っているのか。日本株の「最大のリスクシナリオ」を今すぐ把握しておく必要があると、藤代氏は指摘する。
記事 決済・キャッシュレス Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ Visa・Mastercard訴訟が日本に波及？クレカ手数料のブラックボックス透明化の契機に？ 2026/04/07 4 キャッシュレス決済時に得られるポイントの恩恵は、必ずしも純粋な消費者利益を意味せず、その裏では別の誰かが負担を負っている可能性がある。キャッシュレス決済が浸透してきた日本において、ポイント還元に見える「利益」は、見えにくいコスト配分の結果である。英国で進展するVisa・Mastercardへの訴訟は、その構造を問い直す契機となりつつあり、日本の決済市場にも波及する可能性を秘めている。
記事 AI・生成AI AIの「制御不能」は防げるか？「人間の最終判断」が“限界”を迎えるとき AIの「制御不能」は防げるか？「人間の最終判断」が“限界”を迎えるとき 2026/04/06 4 AIが自ら判断し動くとき、人間は本当に介入できるのか。AIエージェントの普及によって、「人間が最後に判断する」という前提が揺らぎ始めている。どう制御し、どの頻度で介入すべきか。この状況は現実世界で繰り返される「権力の集中」の問題とも重なる。では、どう向き合うべきか。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 2026/04/04 22 起業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の脆弱性に関する警告を発した。同氏は量子コンピューターによる暗号解読の脅威が現実となる「2029年」をタイムリミットと位置付け、ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術の耐量子アルゴリズムへの移行が急務であると指摘した。米グーグルの研究チームが暗号解読に関する最新論文を発表したことを受けたもの。
記事 メガバンク・都銀 みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ みずほFG、AI開発専門人材を400人体制へ倍増 自社開発「AIアシスタント」を導入へ 2026/04/03 3 みずほフィナンシャルグループは、自社サービス向け人工知能（AI）の開発を担う専門人材を2026年度中に現在の2倍となる400人規模へ増強する。2028年度までの3年間で最大1000億円の投資を行い、個人および法人顧客向けの独自「AIアシスタント」を開発、2026年夏頃の実用化を目指す。金融業界におけるAI開発競争が激化するなか、顧客利便性の向上と高度な専門業務の効率化を図る。
記事 地銀 群馬新潟FG・ちばFG誕生？「強者同士の統合」で潮目変わる…地銀サバイバルの最新事情 群馬新潟FG・ちばFG誕生？「強者同士の統合」で潮目変わる…地銀サバイバルの最新事情 2026/04/03 3 近年、地方銀行を取り巻く環境は未曾有の構造的変革期に直面している。長引く超低金利政策からの「金利のある世界」への転換、人口減少に伴う地域市場の縮小、DX対応コストの増大などを背景に、各行は単独での生存モデルの限界を突きつけられている。こうした中、かつての救済型から、「強者同士」が生き残りと成長をかけて合従連衡する「攻めの再編」へのシフトが起きている。最近では、静岡銀行（しずおかFG）と名古屋銀行でも統合検討が進む中、今、業界で何が起きているのか。本記事では、群馬銀行×第四北越FG、千葉銀行×千葉興業銀行という2つの大型統合から今後の展開を考える。
記事 決済・キャッシュレス 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 2026/04/02 1 三菱商事は、米金融大手JPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」を日系企業として初めて採用した 。2026年度から海外の主要拠点間で、米ドル建ての即時送金システムを本格的に稼働させる 。すでにテスト送金を完了しており、グループ内での資金管理の効率化を推進する。
記事 金融勘定系システム 「融資では救えない」？ 金融庁が再定義した“地域金融力”の正体 「融資では救えない」？ 金融庁が再定義した“地域金融力”の正体 2026/04/02 18 人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。
記事 暗号資産・仮想通貨 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 2026/04/01 10 米グーグルの量子研究部門（Google Quantum AI）は2026年3月31日、量子コンピューターを用いて暗号資産の基盤技術である楕円曲線暗号を解読するのに必要な計算資源が、従来推定の約20分の1で済むとする研究結果を公表した。十分な性能を持った量子コンピューターであれば、ビットコインの公開鍵をわずか9分で導き出せるとの試算も公表された。想定よりもはるかに早い段階で暗号資産の安全性が脅かされる可能性が浮上しており、暗号資産業界に波紋を広げている。
記事 地銀 なぜ地銀再編が連発？しずおかFG・名古屋銀の経営統合で見えた…「次に再編する地銀」 なぜ地銀再編が連発？しずおかFG・名古屋銀の経営統合で見えた…「次に再編する地銀」 2026/04/01 24 地銀再編が一気に動き出した。しずおかFGと名古屋銀行の経営統合をはじめ、群馬×第四北越、千葉×千葉興業と大型案件が相次ぎ、「強者同士」が組む新たな潮流が鮮明になっている。では、この流れはどこまで広がるのか。次に再編へ動くのはどの銀行か。地銀再編は“ドミノ”の様相を見せ始める中、次に動く有力候補と今後の勢力図を読み解く。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 金融勘定系システム SMBCグループに聞く金融機関のAI導入、なぜ「現場の不安」が最大の壁となるのか？ SMBCグループに聞く金融機関のAI導入、なぜ「現場の不安」が最大の壁となるのか？ 2026/03/31 9 大手金融機関でも生成AIの活用が本格化している中、技術的な課題以上に「組織とカルチャー」の変革が困難を極めている。特に、ミスが許されない金融業界では、AIに業務を任せることへの現場の不安が根強く、導入効果が思うように上がらないケースが続出している。この状況を打開し、真の業務変革を実現するには何が必要なのだろうか（肩書は掲載時）。
記事 金融勘定系システム SMBCグループが挑む生成AI全社展開、「500億円投資枠」と100近いプロジェクトの全貌 SMBCグループが挑む生成AI全社展開、「500億円投資枠」と100近いプロジェクトの全貌 2026/03/30 6 生成AIの活用に乗り出す企業は増えているが、グループ全体で100近いプロジェクトを同時並行で走らせている金融機関はまだ少ない。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）はどのような仕組みで、これほどの規模のAI活用を実現しているのか。同グループのデジタル戦略部長、松永圭司氏がその全貌と、CFO支援というユニークな切り口を明かす（肩書は掲載時）。
記事 金融セキュリティ 日本企業が“量子実装前夜”にやるべきは？ 「人材育成・組織、事例」ガイド保存版 日本企業が“量子実装前夜”にやるべきは？ 「人材育成・組織、事例」ガイド保存版 2026/03/30 6 「ユーザー企業にとって、これからの3～4年間が“量子時代の勝者を決める仕込みの時間”だと思っています」──。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部 雅能氏は、前編でこのように語った。では、量子技術のユーザー企業は、来るべき量子時代に備えて明日から何を始めればいいのか。量子を「遠い未来の話」ではなく、「今の経営アジェンダ」として扱うために、どのようなロードマップを描くべきなのか。後編では、ユースケースの創出、人材育成の具体論に踏み込んでいく。人材育成、組織づくり、パートナー戦略という観点から、ユーザー企業が取るべき「行動のガイド」を整理する。
記事 海外金融機関 米プライベートクレジット信用不安、第2のリーマンショックは起こるのか？ 米プライベートクレジット信用不安、第2のリーマンショックは起こるのか？ 2026/03/29 1 米国のプライベートクレジット市場で、投資家からの資金引き出し要求に対する制限が相次いでいる。複数の海外メディアの報道によると、今四半期に約130億ドルの解約請求があったものの、各ファンドが設定する上限により46億ドル（約7,350億円）の資金が足止めされている。市場の急拡大と金利上昇を背景に信用不安が台頭しているが、専門家は金融システム全体への波及リスクは限定的と分析している。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 三菱UFJがAI資産運用の新会社、「MAP AI」で資産運用自動化 三菱UFJがAI資産運用の新会社、「MAP AI」で資産運用自動化 2026/03/29 5 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年3月24日、傘下の三菱UFJ eスマート証券と資産運用会社のウェルスナビを経営統合し、2027年度中に新会社を設立すると発表した。人工知能（AI）を活用して顧客ごとの資産形成を個別最適化し、銀行と証券の垣根を越えた一体的な金融サービスの提供を目指す。
記事 地銀 しずおかFGと名古屋銀が統合、総資産22兆円連合でも「ヤバすぎる」現実 しずおかFGと名古屋銀が統合、総資産22兆円連合でも「ヤバすぎる」現実 2026/03/28 3 東海エリアの金融地図を塗り替える大型再編が動いた。しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が経営統合し、総資産22兆円に達する巨大連合が誕生する。独立路線を貫いてきた名門地銀が統合を決断した背景には、総資産6兆円規模のあいち銀行発足や、預金量数兆円規模を誇るメガ信金同士の越境連携など、かつてない激しい陣取り合戦がある。自動車産業の構造転換や資金需要の縮小が迫る中、生き残りをかけたサバイバル競争は過酷さを増している。地銀が直面する「辛すぎる」現実についてみていこう。
記事 金融セキュリティ 予想より「6年」早い、 量子コンピューター“実装前夜”「100兆円市場」の争いとは？ 予想より「6年」早い、 量子コンピューター“実装前夜”「100兆円市場」の争いとは？ 2026/03/27 33 ここ2～3年ほどの間に、量子コンピューターの世界で「誤り訂正」をめぐるブレークスルーが相次いだ。これによって誤り訂正の技術ロードマップは一気に前倒しが進み、100兆円規模とも言われる量子市場をめぐる競争軸が大きく動き始めている。いまや各国政府、ビッグテック、量子スタートアップ、そしてユーザー企業までが、量子コンピューターがもたらす「計算革命」に向けて走り出している。その中で日本はどこに立ち、何を強みに戦うべきなのか。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部雅能氏に、量子コンピューターの潮流、期待されるアプリケーション領域、世界における投資の状況と日本の立ち位置について、俯瞰的に聞いた。
記事 地銀 いよぎん・七十七銀は拡大でも…なぜ山口FGは撤退？地銀「新規事業」サバイバル大解説 いよぎん・七十七銀は拡大でも…なぜ山口FGは撤退？地銀「新規事業」サバイバル大解説 2026/03/26 20 地銀にいま、“異変”が起きている。ふくおかFGや七十七銀行、山陰合同銀行など、数多くの地銀が人材紹介やDXコンサル、電力・観光といった「非金融ビジネス」に相次ぎ参入しているのだ。背景には、人口減少や地銀離れといった構造的逆風がある。規制緩和を追い風に多角化は進むが、収益化はなお途上だ。多角化する地銀は何に挑み、撤退する地銀は何を畳み、成功しているのはどこか。
記事 AI・生成AI 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 【独占】｢テクノロジーこそが世の中を変える｣SBI北尾社長が警告する「AIの次の危機」 2026/03/26 6 ブロックチェーン、AI、量子コンピューター──、テクノロジーこそが社会を変革する最も強い力だと語るのが、SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏だ。一方、金融とメディア、現実と仮想、経済と精神。あらゆる領域の融合が進んでいく中で、北尾氏は「機械文明の進化に精神文明が追いついていない」とも警鐘を鳴らす。進化と倫理のはざまで、経営者はいかに未来を描いていくべきか。『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、その真意を聞いた。（2025年12月9日初出掲載、動画付き完全版として更新再掲）
記事 暗号資産・仮想通貨 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 2026/03/25 1 米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、暗号資産分野の収益を今後5年間で年間5億ドル（約790億円）に引き上げる目標を明らかにした。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用残高拡大に加え、株式や債券、不動産などの現実資産をブロックチェーン上で扱う「RWA・トークン化」を成長の柱に据え、金融インフラの刷新を進める方針だ。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融は「組み込まれる」時代へ──データ起点で変わる地域金融と、インフキュリオンのEmbedded Finance 金融は「組み込まれる」時代へ──データ起点で変わる地域金融と、インフキュリオンのEmbedded Finance 2026/03/25 地域金融の競争力は、もはや「店舗網」や「預金量」では測れない。鍵を握るのは、地域で日々生まれる“事業データ”をどう取得し、どう活用するかだ。こうした金融の変化を象徴する概念が「Embedded Finance（組込型金融）」である。インフキュリオンは2021年からカンファレンス「Embedded Finance Days」を開催し、この新しい金融のあり方を議論してきた。北國銀行との協業は、その思想を具体化する取り組みのひとつだ。丸山弘毅氏は、BaaSの本質を「金融機能の提供」ではなく「データ起点で地域経済を再設計すること」にあると語る。北國銀行との協業は、その思想が実装に落ちた一例である。本稿では、次世代ペイメント基盤の取り組みを手がかりに、「データ起点」で地域金融がどう変わるのかを読み解く。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 東京きらぼしFGがデジタルバンクを「秒で設立」できたワケ、実現支えた「ある手法」とは 東京きらぼしFGがデジタルバンクを「秒で設立」できたワケ、実現支えた「ある手法」とは 2026/03/24 多くの金融機関がレガシーシステムの刷新や経営統合後のシステム統合に苦慮する中、ITモダナイゼーションに成功したのが、東京きらぼしフィナンシャルグループだ。同社グループは、外部と連携したデジタルバンク「UI銀行」の設立によってリテール分野でのデジタル化変革を迅速に成し遂げた。UI銀行誕生の経緯や提供サービスについて、東京きらぼしフィナンシャルグループ常務執行役員・UI銀行 代表取締役社長の安田信幸氏が解説する。
記事 AI・生成AI AIの危険は「暴走」ではない…研究者が恐れる「合理的すぎるAI」が生む、ヤバい未来 AIの危険は「暴走」ではない…研究者が恐れる「合理的すぎるAI」が生む、ヤバい未来 2026/03/23 13 生成AIには、もともと「ハルシネーションによる誤出力」という問題があった。これは現在にいたるまで解決されていない。さらに最近では自律的に判断し行動する「AIエージェント」が新しい問題を引き起こしている。AIの危険性といえば「暴走」や「反乱」を想像しがちだが、研究者たちが本当に恐れているのはそれとは全く異なるものだ。賢くなり過ぎたAIが「合理的に」行動するからこそ生まれる、ある深刻なリスクとは何か。
