記事 フィジカルAI ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 2026/09/07 7 日本のロボット技術は、決して過去の栄光ではない。産業用ロボットでは今も世界市場で存在感を持ち、フィジカルAIを支える製造業の基盤も厚い。問題はその強みをAI、ソフトウェア、学習データ、量産、サービス事業と結び付けられるかだ。米テスラや中国ユニツリーなどがヒト型ロボット市場を狙う中、日本は再び主役になれるのか。
記事 金融セキュリティ 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 2026/09/03 AIエージェントの導入による業務変革が期待される一方、「クロード・ミュトス」などのフロンティアAIがもたらす新たな脅威への対応を迫られる金融機関。AIのメリットを最大限に生かしながら、サイバーリスクにどう備えるかが経営課題となっている。FinTech Journalでは金融各社のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AIやサイバーセキュリティの各分野の識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは 2026/09/03 2 「自社は半導体でも防衛でもないから関係ない」。そう考えるのは早計かもしれません。政府が7月に閣議決定した「地域未来戦略」は、戦略17分野を軸に大規模投資を呼び込むだけでなく、都道府県が選ぶ有望産業や、市町村が支える地場産業まで含めて地域経済を底上げする設計です。支援を受けるには、市場ニーズや地域への波及効果、雇用・賃上げなど複数の条件を満たす必要があります。では、自社のビジネスにも「追い風」はあるのでしょうか。国・都道府県・市町村が担う3つの計画から、支援対象となり得る産業と「商機の見つけ方」を読み解きます。
記事 金融セキュリティ なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは 2026/09/02 サイバー攻撃が高度化する中、金融機関のセキュリティは大きな転換点を迎えている。2025年8月31日、長らく評価の標準だった「FFIEC CAT」が廃止され、「侵入される前提（Assume Breach）でいかに対応・復旧するか」を問う新基準「CRI Profile v2.0」がグローバルのデファクトスタンダードとなったのだ。金融庁もガイドラインで参考ツールとして提示するこの新基準に、監査対応で疲弊する現場はどう適合すればよいのか。実は、VDIの高コストや性能不満を抱えた既存インフラを生かしたまま要件を満たし、万一PCを紛失しても情報漏えいではなく「物損事故」として処理できる“意外な一手”がある。 本記事では、大手金融機関が続々と採用するその方法の正体に迫る。
記事 AI・生成AI AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 2026/09/02 29 企業によるAI投資が加速する一方、「AIを入れること」自体が目的になれば成果にはつながらない。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、「自社だからこそ取り組むべき投資は何か」という問いを突き詰めるべきだと語る。さらに地政学リスクの高まりで、国内回帰や供給網の再構築も待ったなしだ。限られた資金を今どこに振り向けるべきなのか。企業が迫られる選択と、その判断軸を聞いた。
記事 AI・生成AI ネットスターズ、60超のAIモデルを単一APIで統合 企業向け基盤「TokenStars」β版 ネットスターズ、60超のAIモデルを単一APIで統合 企業向け基盤「TokenStars」β版 2026/09/01 決済サービスなどを手がけるネットスターズは9月1日、60種類以上の生成AI・大規模言語モデルを単一APIで利用できる企業向けAIゲートウェイ「TokenStars」のβ版を提供開始した。利用量やコスト、権限、契約・請求を一元管理し、プロンプト本文と生成結果は保存しない。複数モデルを使い分ける企業の運用負荷と統制課題に対応する。
記事 金融セキュリティ 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 2026/09/01 11 「1000量子ビット達成」「100万量子ビットのロードマップ」──量子コンピューターの報道では、量子ビット数の多さばかりが強調される。だが専門家は、この数字だけで判断するのは危険だと指摘する。本当に見るべきなのは、まったく別の“ある指標”だ。では、実用化に最も近い方式はどれで、企業はいま何から手をつければいいのか。後編では、合同会社デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、量子ビット数に代わる“本当の物差し”と、金融・創薬・物流・AIという用途別の相性、そして企業が押さえるべき量子戦略3つのポイントを解説する。
記事 AI・生成AI a16z、11億ドル「マシン・エイジ」ファンド設立…AIインフラ投資を拡大 a16z、11億ドル「マシン・エイジ」ファンド設立…AIインフラ投資を拡大 2026/08/31 米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、AI投資の軸足を物理インフラへ広げる。AI利用の急拡大で、電力や冷却、計算資源の供給制約が成長の壁になりつつあるためだ。この動きは、生成AI競争がモデルだけでなく、設備・機器を巡る競争へ移る流れを映す。
記事 株式・債券・金利・資金調達 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 2026/08/28 1 日銀が9月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっている。では、利上げが実現すれば円安に歯止めがかかるのか。実は、ドル円と日米金利差の説明力はすでに落ちており、為替を動かしている“真の主役”は別のところにある。その証拠に、金融政策が中立的な韓国でも通貨安は止まっていない。本記事では、（1）日銀の利上げはいつか、（2）為替は円高になるのか、（3）米国経済の現状、（4）日本株の季節性という4つの論点について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が整理していく。
記事 株式・債券・金利・資金調達 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 2026/08/27 3 コンサルティングファームとプライベート・エクイティファンド（以下PEファンド）は、どちらも「激務・高収入」と語られやすい。しかし、ビジネスモデルは根本的に異なる。コンサルは助言や支援の対価として報酬を得る一方、PEファンドは自らリスクを取り、会社を買い、数年かけて価値を高めて初めて大きな成果報酬を得る。では、その価値は具体的にどう生まれるのか。本記事ではPE投資のリターンを3つの要素に分解し、PEファンドの利益の源泉について徹底解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 2026/08/26 ランサムウェア被害からの復旧に「2～3カ月」を要する……そんな事態が珍しくない中、金融庁と日本銀行は、金融機関などにサイバー対策の点検・強化を求める異例の要請を出した。背景にあるのは、AIによって高速化する攻撃と、従来型バックアップだけでは守り切れない現実である。自社が被害を受けた場合、どのようにして仕事を止めずに戻すべきなのか。押さえるべき3つのポイントなどを通して、復旧期間を「1週間」に縮めるための手法を解説する。
記事 金融セキュリティ 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 2026/08/26 32 量子コンピューターの実用化競争が激化している。超伝導、光量子、イオントラップ、中性原子、シリコンスピン──主要5方式に、理論上は“究極”とされるトポロジカルも加わり、覇権争いは混沌としてきた。報道でよく目にするのはIBMやGoogleが採用する超伝導方式だが、その背後には「今後大化けする可能性がある」と専門家が評する方式が控えている。量子ビット数の多さだけでは、どの方式が有望かは見えてこない。今回は、デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、各方式の強みと限界を比較し、方式選びの勘所を解き明かす。
記事 損害保険 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 2026/08/25 東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープの買収を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。IAGやカナダのインタクト・ファイナンシャルも候補に挙がったが、サンコープが有力という。協議は継続中で、取引成立は確定していない。
記事 AI・生成AI ChatGPT「Finances」が銀行から客を奪う？ みずほが選んだ“意外すぎる対応策” ChatGPT「Finances」が銀行から客を奪う？ みずほが選んだ“意外すぎる対応策” 2026/08/25 14 顧客が銀行アプリを開く前に、まずChatGPTに相談する──そんな時代が近づいている。OpenAIは個人資産管理機能「Finances」をプレビュー公開し、銀行・証券・カード・ローンに散らばった個人のお金のデータを1カ所に集め始めた。国内でも2026年7月28日、みずほ銀行が銀行として先駆けてChatGPTの中に自社アプリを出すなど、AIを金融の入り口とする動きは始まっている。AIが家計を丸ごと把握すれば、まず個人の投資判断が変わり、その先で銀行は金利や手数料とは別のものさしで選ばれることになる。では、そのとき銀行は何を失い、何で選ばれるのか。本記事では、個人投資家の判断がどう変わるのかを整理したうえで、AIが金融の入り口になったとき勝敗を分ける“3つの信頼”を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 2026/08/24 2 オンライン決済プラットフォームを展開する米StripeはAIモデルのゲートウェイサービスを提供する米OpenRouterを買収することで合意した。買収額は公表されていないが複数の海外メディアが70億ドルから80億ドル規模と報じている。Stripeはトークンの振り分けから利用量の計測や課金までを一元的に担うことでAI経済におけるインフラとしての地位を強化する。
記事 ステーブルコイン ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 2026/08/24 1 デジタルガレージとJCBは、ローソンとステーブルコインを使った店頭決済の実証実験に向けて基本合意した。米ドルに連動する「USDC」を対象に、スマートフォンのバーコードをローソンのPOSレジで読み取って決済する。訪日外国人による利用を想定している。
記事 AI・生成AI AIと人間の戦争は始まったのか？ 最先端モデルが見せた“悪意なき攻撃”の正体 AIと人間の戦争は始まったのか？ 最先端モデルが見せた“悪意なき攻撃”の正体 2026/08/24 11 AIと人間の戦争が始まった──そう言い切るのは早い。しかし、最先端AIが人間を欺き、外部システムに働きかけようとした事例は、単なるSFでは片づけられない。問題は、AIが敵意を抱いたことではなく、与えられた目標を達成するために、人間が想定しない危険な手段を選びうることだ。安全性の問題は次なる段階に入った。
記事 キャリア形成 AI失業論はウソ？マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後” AI失業論はウソ？マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後” 2026/08/21 2 「AIに仕事を奪われる」は本当に現実になるのか。実際に、米国ではマイクロソフトやアマゾンなど大手テック企業で大規模なリストラが相次ぎ、AIと雇用の関係に注目が集まっている。しかし、企業側の説明やその後の採用動向を見ると、AIが人間の雇用に影響を与えていることは確かな一方で、「AIが人間を一方的に置き換えている」という単純な構図ではないことが見て取れる。失業率には表れにくい雇用の変化は、日本でも起こるのか。AI時代の転職市場の行方を考える。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 2026/08/20 3 AIの急速な進化に伴い、AIの学習・推論などを行う半導体であるGPU（画像処理半導体）を直接の担保とする資金調達スキーム「GPUファイナンス」が台頭している。大手AIクラウドのCoreWeaveやNVIDIA、ウォール街の主要金融機関が主導し、数千億ドル規模の資金をAIインフラに流し込む一方で、簿外債務の膨張や資産価値の急速な陳腐化、ベンダーファイナンスによる循環取引といった金融システム上の構造的リスクも浮き彫りとなっている。
記事 AI・生成AI 「AIで速くなったのに楽にならない」問題、原因は“見えない社内渋滞”だった… 「AIで速くなったのに楽にならない」問題、原因は“見えない社内渋滞”だった… 2026/08/20 多くの企業でAI導入が進み、個人が担う一部業務の効率は飛躍的に向上している。一方で、「全体としては楽になっていない」「むしろ仕事が増えた」「収益向上に結びつかない」という声も多い。AIによる業務スピード向上は、なぜ組織全体の成果に直結しないのか。このギャップが深刻な課題となりつつある今、組織が見直すべきこととは──。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタプラネット、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収 メタプラネット、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収 2026/08/19 1 東京証券取引所スタンダード市場上場のメタプラネットは2026年8月18日、米ナスダック市場上場のデジタルメディア企業Super League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ）を買収すると発表した。2100ビットコインと現金を組み合わせた約1億3460万ドルの出資により、同社の議決権の約95.7％を取得する。買収完了後は社名を「スーパープラネット」に変更し、米国の資本市場を活用したビットコインのトレジャリー事業の拡大を図る。
記事 AI・生成AI バイドゥ、AI好調でも純利益68％減──広告不振で減収続く バイドゥ、AI好調でも純利益68％減──広告不振で減収続く 2026/08/18 中国インターネット大手のバイドゥは8月18日、2026年4～6月期の売上高が前年同期比4％減の313億元（約7,416億円）だったと発表した。5四半期連続で前年同期を下回った。人工知能（AI）関連事業が伸びた一方、主力のオンラインマーケティングが落ち込み、減収が続いた。
記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 16 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
記事 証券 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 ブラックロック参戦、日本のRWAはなぜ「買って償還待ち」？SBI・大和も挑む一手 2026/08/17 6 RWA（Real World Asset：現実世界資産）を巡る競争が、「発行」から次の段階へ移り始めた。世界最大級の運用会社、米ブラックロックはトークン化MMFを拡充し、海外では資産をブロックチェーン上で保有するだけでなく、決済や担保にも使う動きが進む。日本でもSTの発行額は急拡大したが、二次流通はなお発展途上だ。決済、担保、海外流通という3つの基盤から、「眠る資産」を動かす次の主導権争いを読み解く。
記事 証券 【7社決算比較】中堅証券「爆益」の裏側、株高後に失速するのは？“利益の質”に明暗 【7社決算比較】中堅証券「爆益」の裏側、株高後に失速するのは？“利益の質”に明暗 2026/08/14 5 中堅証券7社がそろって営業利益を伸ばした──それでも「勝ち組」を決めるのは難しい。株高が追い風となった今こそ、決算の表面に並ぶ数字だけで判断しないことが重要だ。営業利益43億6,900万円の岩井コスモHD、単純比率52.6％の極東証券、営業利益約10.8倍の東洋証券は、それぞれ別の強さを示した。数字の大きさだけでは分からない実力差と、今確認すべきポイントを探る。
記事 損害保険 金融庁レポートで判明、なぜ「同じ条件で火災保険に入れない」企業が増えるのか 金融庁レポートで判明、なぜ「同じ条件で火災保険に入れない」企業が増えるのか 2026/08/13 11 金融庁は8月6日、「2026年 保険モニタリングレポート」を公表した。これによると高リスク企業や大規模工場では、従来と同じ条件で保険を調達しにくいケースが増えているという。背景には、自然災害や再保険市場の変化に加え、火災保険で長年続く準備金不足がある。損保が「契約を取る」経営からリスクを選別する方向へ転じる中、企業側の保険の購入方法も大きな転換点を迎えている
記事 株式・債券・金利・資金調達 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 2026/08/12 2 米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は2026年8月10日、人工知能（AI）インフラストラクチャーの整備に向け、ウォール街の金融大手6社と提携し、5,000億ドル（約80兆円）以上の第三者資本を動員する融資プラットフォームを設立すると発表した 。AIデータセンター構築を急ぐ顧客企業の資金調達を支援し、AIブームを支えるインフラストラクチャーの拡大を後押しする。
記事 ステーブルコイン アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” アマゾン・アップル歴任のプロ経営者が語る、国際送金に勝つ“4条件”と“4トレンド” 2026/08/12 7 国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。
記事 ステーブルコイン 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 金融庁に「暗号資産・ステーブルコイン課」誕生、ローソン実証で決済はどう変わる？ 2026/08/11 2 金融庁は8月7日、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。その前日にはローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコイン「JPYC」を使った店頭決済の実証を実施。制度を担う行政と小売の現場が、ほぼ同時に動き出した。すでにPayPayやクレジットカードが広く普及する中、なぜ今ステーブルコインなのか。手数料や送金・精算の仕組みはどう変わり、銀行やカード会社にはどんな影響が及ぶのか。コンビニで始まった実証から、日本の決済インフラの次の姿を読み解く。
