記事 セキュリティ総論 立命館大 上原哲太郎教授に聞く企業セキュリティ、働き方改革と両立させるには？ 立命館大 上原哲太郎教授に聞く企業セキュリティ、働き方改革と両立させるには？ 2018/09/25 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ランサムウェアの脅威が一段落したものの、依然として社員の認証情報を盗み出そうとするフィッシングなどが猛威をふるっている。だがその一方で現代は、クラウドやマルチデバイス、VPNなどを利用した「働き方改革」が求められる時代でもある。この働き方改革とサイバー攻撃対策をどのように両立させるべきか。NPO情報セキュリティ研究所理事などを務める立命館大学 情報理工学部 上原哲太郎 教授に、その答えを求めた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE サイバー攻撃の「第一ターゲット」の53％を1つのソリューションで守る方法 サイバー攻撃の「第一ターゲット」の53％を1つのソリューションで守る方法 2018/09/11 現在、企業は1000～2000ものアプリケーションを保有しているといわれる。そのため、情報漏えいを狙ったサイバー攻撃で真っ先に狙われるのもアプリケーションだ。さらに、クラウド上にIT基盤を移行する流れも加速し、オンプレミスからクラウドまで、アプリケーションの所在は分散化している。 そこで、どういう観点でアプリケーションを保護し、そのためのソリューションを導入すべきか、そのポイントを考える。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE VPNではクラウドとモバイルを生かしきれない？働き方変える「真の」セキュリティとは VPNではクラウドとモバイルを生かしきれない？働き方変える「真の」セキュリティとは 2018/06/21 「働き方改革」に取り組む企業にとって、クラウドとモバイルの活用は不可欠だ。時間や場所に制約されず、生産性の高い多様な働き方を実現するには、クラウドとモバイルが欠かせないからだ。ところが、従来のセキュリティ対策では、クラウドとモバイルのメリットを十分に引き出せない可能性がある。それはなぜなのか。それが事実だとすれば、どのような対策でクラウドとモバイルのメリットを引き出せるのか。「働き方改革」の足を引っ張りかねない、従来のセキュリティ対策の課題と解決策をまとめた。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 2018年は改めて「ネットワーク」を本気で考えるべき 2018年は改めて「ネットワーク」を本気で考えるべき 2018/01/17 企業の「デジタル化」が進む中、今後データが爆発的に増大するのは間違いない。ところが、そのデータの通り道である「ネットワーク」を真剣に心配している企業は少ない。しかし、現在のネットワークは、爆発的に増大するテータに本当に対応できるのだろうか？ そこに問題があるとしたら、企業はどう対応すればよいのか。
記事 セキュリティ総論 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 「守るべきはデータの価値」、 山崎文明氏らが語るデータ中心のセキュリティ対策とは 2017/12/31 サイバー攻撃の悪質化や巧妙化が増す中、情報漏えい事件・事故が後を絶たない。さらにIoT（モノのインターネット）やビッグデータなどの潮流によって、企業・組織には、データセントリックな（データを中心に据えた）ITセキュリティ戦略が求められている。このほど開催された「Gemalto 5th Crypto Live Japan Forum 2017」では情報安全保障研究所 首席研究員 山崎 文明 氏らが登壇し、情報漏えいが起きても情報の価値を守る暗号化の有効性と具体的な導入方法などが紹介された。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 セキュリティの被害は8割超、対抗するための「レジリエント セキュリティ」とは？ セキュリティの被害は8割超、対抗するための「レジリエント セキュリティ」とは？ 2017/12/26 IoT（Internet of Things）の台頭やモバイルデバイスの多様化、クラウドの普及――企業を取り巻くIT環境は急激に変化している。スピーディにビジネスが動くのと同時に増大しているのが、サイバー空間におけるセキュリティのリスクだ。もちろん、各社セキュリティ対策は講じているだろうが、どれだけ強固に守りを固めたとしても、日々進化しているサイバー攻撃を完全に防ぐことは不可能に近い。このような現状で、企業はサイバー攻撃に対してどのような対策を講じるべきなのか。
記事 セキュリティ総論 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 2017/09/22 近年、サイバー攻撃が巧妙化かつ高度化し、企業の被害も後を絶たない。最近では標的型攻撃に加え、新たに金銭を狙ったランサムウェアが猛威を振っている。10年以上にわたりセキュリティ動向をウォッチしてきたITジャーナリストの三上 洋氏は、「中堅企業にとっては、より他人事ではなくなっている状況です」と指摘する。三上氏に最近のサイバー攻撃の現状と、企業が攻撃を防ぐための有効な戦略およびセキュリティ対策について、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 「完全に防ぐのは不可能」なDDoS攻撃、どうする？ 意外なところから切り札が登場！ 「完全に防ぐのは不可能」なDDoS攻撃、どうする？ 意外なところから切り札が登場！ 2017/09/14 DDoS攻撃は、サイバー攻撃の主な手法として古くから知られている。2015年4月に改訂された金融庁の金融検査マニュアルでも、サイバー攻撃として「DDoS攻撃」が明記され、対策を打つ必要性を謳っている。DDoS攻撃が一般的かつ重大な攻撃であることが、政府機関においても認められた格好だ。ただし、DDoS攻撃を完全に防ぐ方法は、実はまだ確立されていない。それはなぜなのか。また、現時点で企業がとりうる最善の対策は何なのか。DDoS対策ソリューションに本格参入したライムライト・ネットワークスに話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策の「運用の壁」をどう乗り越える？ コストを抑えて安全性を高める秘訣 セキュリティ対策の「運用の壁」をどう乗り越える？ コストを抑えて安全性を高める秘訣 2017/09/14 巧妙化・多様化したサイバー攻撃による被害が相次いでいる。特に最近では、標的型攻撃に加えて、身代金を要求するランサムウェアによる攻撃も急増している。たとえば2017年春頃に世界150か国で20万件の被害を出した「WannaCry(ワナクライ)/WannaCrypt(ワナクリプト)」は、日本国内でも大手企業が被害に遭い、業務が停止するという事件が起きたことは記憶に新しい。このような被害は大企業のみならず、中堅企業でも起きており、もはや対岸の火事とは言えない状況だ。とはいえセキュリティ対策には、高コストで導入・運用の手間もかかり、本格的な対策に踏み切れない企業も多いだろう。こうした課題をどのような視点で解消すべきだろうか。
記事 衛星通信・HAPS・NTN ライムライトCEOに聞く、3年後にはトラフィックの8割が動画になる時代のCDN戦略 ライムライトCEOに聞く、3年後にはトラフィックの8割が動画になる時代のCDN戦略 2017/06/02 動画コンテンツの増大やIoTの広がりによって、インターネットのトラフィックが爆発的に増大している。それと比例するかのように存在感を高めているのが、コンテンツ配信に特化したネットワーク網、コンテンツデリバリネットワーク（CDN）だ。中でも最先端のCDNベンダーとして知られるライムライト・ネットワークスは、コンテンツ配信を高速化するCDN事業だけでなく、DDoS対策などのセキュリティ事業にも力を注いでいる。来日した同社のCEO ボブ・レント氏に、最新の市場動向と同社の戦略を聞いた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「PDFファイル」から情報漏えいの危険が！標的型攻撃やWeb改ざん対策の落とし穴 「PDFファイル」から情報漏えいの危険が！標的型攻撃やWeb改ざん対策の落とし穴 2017/02/27 誰もが利用できる信頼性に優れたファイル形式として広く普及している「PDF」。しかし、WebからダウンロードしたPDFファイルが改ざんされている、あるいは自らが作成したPDFファイルに個人情報が含まれている可能性を否定できるだろうか。実は、PDF化すれば安全であるというのは誤解であり、PDFにもきちんとセキュリティ設定を施さなければならないのだ。標的型攻撃やWeb改ざん対策、内部統制にも有効なPDFファイルのセキュリティ対策について解説しよう。
記事 Office、文書管理・検索 「100年先」を見据えた物理的資産のデジタル化に、なぜ「PDF」を活用すべきなのか 「100年先」を見据えた物理的資産のデジタル化に、なぜ「PDF」を活用すべきなのか 2017/02/27 1992年に誕生し、2017年で25年を迎えるPDF。このPDFは、電子文書交換の国際規格ISO32000に準拠し、長期保管、エンジニアリング、印刷用など、特定の目的に対応した規格にも適合している。PDFはいまや誰もが利用できる信頼性に優れたファイル形式として文書のデジタル化に欠かせないものだが、まだまだ知られていないことも多い。デジタル変革を目指して業務効率化を考える企業は、あらためてPDFの使い方を見直してみよう。
記事 セキュリティ総論 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 2017/02/13 WebサイトやWebサービスは、今やほとんどのビジネスにとって不可欠な要素となっている。スマートデバイスの普及やSNSの広がりによって、その重要性はさらに増している。にもかかわらず、Webのセキュリティをベンダー任せにしている企業は少なくない。それはなぜなのか。ベンダー任せから脱却するにはどうすればよいのか。HASHコンサルティングの徳丸 浩氏とライムライト・ネットワークス・ジャパンの荒井氏が論を交えた。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 日本の良質なコンテンツが、なぜ世界配信できていない？ カギを握るCDNの現状 日本の良質なコンテンツが、なぜ世界配信できていない？ カギを握るCDNの現状 2017/02/08 コンテンツデリバリネットワーク（CDN）ベンダーとして知られるライムライト・ネットワークスは、2016年にDDoS対策およびクラウド型WAFのセキュリティサービスをリリースし、着実にサービス範囲を広げてきている。新しい分野であるセキュリティサービスの手応え、そして既存のCDNサービスの現況はどうなのか。今年度より、東京に長期滞在することになったアジア地域を統括するソリューション・エンジニア・ディレクター Kyle Faber氏と、同じくアジア地域の営業部門を統括するグループVP Kwangsik Kim氏、そして、日本国内を統括するカントリーマネージャーの田所 隆幸氏に、同社の今後の展開、日本でのビジネスについて話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 2017/01/18 総務省 現 最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）や過去CIO補佐官など要職を歴任した、セキュリティ業界最大手、ラックの元社長であり、草分け的な存在であるS&J 三輪 信雄氏。長年にわたり業界を俯瞰してきた三輪氏にして、「セキュリティ対策の最終進化形」とまで言わしめたインターネット分離と無害化ソリューションとは何か？ そのメリットと運用ポイントについて、話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 2017/01/18 マイナンバーの運用開始、日本年金機構における情報漏えいを受けて、総務省は各自治体に対して情報セキュリティの抜本的な強化を求めた。そこで注目を増したのが、インターネット分離やファイル・メール無害化などの対策だ。自治体のセキュリティ強化対策の報告書をとりまとめた東京電機大学 佐々木 良一教授に、報告書の概要とともに、自治体や企業がインターネット分離やファイル・メール無害化を実現する際に考えるべきポイントを聞いた。
記事 情報漏えい対策 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 2016/12/22 昨今、強力なセキュリティ対策として、地方自治体を中心に「メール無害化」や「インターネット分離」の仕組みづくりが求められている。当然ではあるが、これらは地方自治体のみならず、一般企業でも非常に有効なセキュリティ施策だ。しかしメール無害化ソリューションは、強力なセキュリティ対策であるがゆえに、企業に導入する場合には念頭に入れておきたい点も多い。ここではメール無害化ソリューションの導入ポイントや企業にマッチした製品選びについて探っていく。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 いま求められるネットワーク分離とファイルの無害化、「負荷をかけずに」実現する方法 2016/12/12 いまや、サイバー攻撃への対策は、あらゆる組織にとって喫緊の課題だ。世界の注目が集まる2020年の東京オリンピックに向けて、攻撃はさらに高度化・複雑化、凶悪化するだろう。そこで注目されている対策が「ネットワーク分離」だ。インターネット接続用のネットワークと内部ネットワークを分離する「ネットワーク分離」の考え方は、政府、経産省、官公庁のサイバー攻撃への切り札になるのか。そこで求められる「ファイルの無害化」とは何か。最新情報を整理した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE DDoS対策「クラウドでなければ守れない」は当たり前、その先がさらに重要だ DDoS対策「クラウドでなければ守れない」は当たり前、その先がさらに重要だ 2016/11/01 大量のデータをサーバに送りつけ、Webサイトをダウンさせたりパフォーマンスを低下させたりする「DDoS攻撃」の猛威が止まらない。直近ではIoT機器を踏み台にして、NetflixやTwitterといった大手サービスもダウンする事態に陥った。最近では日本をターゲットにした攻撃も急増しており、ECサイトを展開する企業はもちろん、一般的な企業サイトもその対象になっている。従来は単純な攻撃とみなされていたDDoS攻撃だが、昨今は標的型攻撃と組み合わせた複合的なDDoS攻撃も急増し、その被害は深刻になる一方だ。いま、企業がWebセキュリティでとりうる対策とは何か。最新動向と岐路に立つDDoS対策の最新情報を紹介する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】アプリケーションセキュリティ、ネットワークセキュリティ対策の最新動向 【特集】アプリケーションセキュリティ、ネットワークセキュリティ対策の最新動向 2016/10/26
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「クラウド型WAF」とは何か？ Webサーバのセキュリティ対策に有効な理由 「クラウド型WAF」とは何か？ Webサーバのセキュリティ対策に有効な理由 2016/09/14 世界最大規模のプライベートCDNネットワークを擁し、ウェブサイトや動画をはじめとするコンテンツの高速配信サービスを提供するライムライト・ネットワークスは、ここ1、2年で矢継ぎ早にセキュリティソリューションを提供している。1つはDDoS攻撃対策の「DDoS Attack Interceptor」であり、もう1つが2016年9月にリリースされたばかりのクラウド型WAF「Limelight Web Application Firewall」だ。同社のVice PresidentであるMatt Soldo氏の来日を受けて、ライムライト・ネットワークス・ジャパンのカントリーマネージャーである田所 隆幸氏とともに、同社のセキュリティ戦略とLimelight Web Application Firewallの特徴について話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 相次ぐ標的型攻撃への防御策「インターネット分離」を実現させるには 相次ぐ標的型攻撃への防御策「インターネット分離」を実現させるには 2016/08/08 企業が保有する重要情報の漏えいが後を絶たない。日本年金機構やJTBなど、セキュリティ対策の訓練を高頻度に実施していた企業でも、不正アクセスによる情報漏えい事件が起こっている。このことからも分かるように、社員が使う端末、すなわちエンドポイントへのセキュリティ対策の重要性は高まるばかりである。こうした中で自治体を中心に進んでいるのが、社内ネットワークに接続する端末とインターネットに接続する端末を分離させる「インターネット分離」によるセキュリティ対策だ。これを実現させるために、これまで業種や用途が限定されがちだった「デスクトップ仮想化（VDI）」が再注目されている。
記事 セキュリティ総論 対策が困難なDDoS攻撃、どうすれば…？ 意外なところから切り札が登場！ 対策が困難なDDoS攻撃、どうすれば…？ 意外なところから切り札が登場！ 2016/04/07 DDoS攻撃は、サイバー攻撃の主な手法として古くから知られている。2015年4月に改訂された金融庁の金融検査マニュアルでも、サイバー攻撃として「DDoS攻撃」が明記され、対策を打つ必要性を謳っている。DDoS攻撃が一般的かつ重大な攻撃であることが、政府機関においても認められた格好だ。ただし、DDoS攻撃を完全に防ぐ方法は、実はまだ確立されていない。それはなぜなのか。また、現時点で企業がとりうる最善の対策は何なのか。DDoS対策ソリューションに本格参入したライムライト・ネットワークスに話を聞いた。
記事 業務効率化 事例でみる、グローバル時代のコラボレーションツール。社外へ出たファイルのセキュリティ制御を可能に！ 事例でみる、グローバル時代のコラボレーションツール。社外へ出たファイルのセキュリティ制御を可能に！ 2014/09/16 グローバル化が進む中、いま積極的に海外進出している企業も多い。それに伴い、企業にとって生命線とも言える設計図面等のCADデータや仕様書、技術情報、研究開発データ等を自社の工場や海外拠点または提携先や取引先とやり取りするケースも確実に増え、情報漏えい対策のニーズも高まっている。海外拠点や提携企業とプロジェクトを円滑に進めるためには、いまや高いセキュリティ対策を講じることができるコラボレーションツールは必須のものとなっている。「ここ数年、特にアジア諸国に進出する国内企業が急増しており、さまざまな情報のやりとりにクラウドを利用した『コラボレーション環境』が求められています」と説明するのは、富士通システムズ・イーストの山岸厚之氏だ。世の中にはコラボレーションツールと呼ばれる製品は数多くある。しかし、機密データのやりとりを行うための強固なセキュリティを実現し、海外も含めて本当に安心して利用できるソリューションとなると、その選択肢はぐっと絞られる。海外でビジネス展開を目指す企業で、また、海外拠点との情報交換で悩んでいる企業で使える、一味違ったコラボレーションツールとはどのようなものだろうか。
