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【ジャンル】コンプライアンス>内部統制

  • 創業20年、中堅企業の名総で大事件が起きた。グループ子会社の小総で役員の使い込みが発覚したのだ。これには名総の名波社長も大激怒。あらゆる方向からこうした事態が二度と起きないよう対策を講じることとなった。情報システム部門の部長、仁科も呼び出され、グループ企業間の資金の流れを把握するシステム作りを命じられた。ただし「ピンチこそチャンス!」の経営哲学を持つ名波は「損失を出さないためだけの投資は意味がない! 同時に業務改善や売上...

  • 公益通報者保護法に基づき、多くの企業で「内部通報制度」を構築、運用していることだろう。しかし、昨今の企業不祥事を見ても「内部に通報しても十分に対応してくれない」「不利益を被る可能性がある」ことを理由に、外部に通報するケースは依然として多く、内部通報制度が形骸化しているのではとの懸念の声があるのも事実だ。こうした背景をもとに、11年ぶりに改正されたのが「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」だ。公益通報者保...

  • 現在、ほとんどの日本企業が内部通報窓口を設けている。その目的は大きく3つで、不正の「発見と抑止」、従業員からの「相談」受付、万一の事件・事故に見舞われた時の「免責」だ。しかし、これらの目的に応じて窓口を分けている企業は極めて少ない。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は「3つは本来的に必要となる機能が異なるものだ。それを同じ内部通報の仕組みで行うのか」と疑問を呈する。今の企業に求められるのは、グ...

  • 2015年9月、改正個人情報保護法が成立し、個人情報保護委員会の設置などその一部が、今年2016年頭から施行された。また、公的部門の改正法も、2016年5月に成立した。今回の法改正は、EUの「十分性認定」を受けることを見据えて行われた側面がある。改正個人情報保護法によって、日本はEUの十分性認定を受けられるようになるのか。ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏が解説する。

  • サイバー攻撃の複雑化、セキュリティ関連の新たな法令・ガイドの策定などに呼応して、「経営目線で統括的なセキュリティ管理態勢を整備したい」というニーズが増えている。そこで登場するキーワードが「セキュリティガバナンス」だ。これは従来から存在するものの、いざ整備に取り組むと、完成形が初期イメージと異なる、または、そもそも計画段階で頓挫するなど、うまくいかず失敗した企業も多いのではないだろうか。効果的なセキュリティ対策には、ま...

  • サイバー攻撃による被害が多発している現在、企業には被害を受けることを前提とした体制作りが求められている。そこで今、日本企業が注力しているのがインシデント発生時に対応に当たるCSIRTの構築だ。しかし、デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの岩本高明氏は、「実際にCSIRTを立ち上げている企業も多いが、具体的に組織としてどう運営していくのか、どんな攻撃があった時にどんな動きをするのかといったところまで詰め切れている企業は、ま...

  • マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3〜4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。

  • 2015年9月、改正個人情報保護法が成立、公布された。その背景には大きく3つの目的がある。ビッグデータおよびパーソナルデータの利活用を促進すること、欧州の十分性認定に対応すること、そして名簿事業者への規制を強めることだ。全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかない。ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎 弁護士は「これから事業者は、8つのポイントに留意して対応準備を進めていく必要がある」と指摘する。

  • 電源IC(半導体デバイス)の開発、設計製造を手がけるトレックス・セミコンダクター(以下、トレックス)。世界5カ国、7つの地域に営業拠点を擁し、ベトナムには生産拠点を構えるなどグローバル化にも積極的に取り組んでいる。2014年のジャスダック上場を機に内部統制を強化することになったトレックスは、シンガポールの営業拠点におけるERP導入を短工期かつ、ほぼノンカスタマイズで実現した。同社は、いかにしてこのERP導入プロジェクトを進めていっ...

  • 企業内においてアナログで管理されていた情報資産をデジタル化し、ビジネスに活用する企業が増えている。その一方でどのような企業でも保有・利用されている名刺をデジタル化して、全社的に管理・活用することで、企業のさまざまなリスクに対する「守りのメリット」が生じることは知られていない。一見結び付きがなさそうな名刺管理とリスクマネジメントに、どのような関係があるのか。デジタル時代のリスクマネジメントを専門家の監修の下で考察する。...

  • デロイトトーマツグループでサイバーリスクへの対応支援を専門とするデロイト トーマツ リスクサービス。同社では2016年5月、新たにサイバー・インテリジェンス・センター(CIC)を開設し、サイバー・インテリジェンスを活用したより高度なセキュリティ分析サービスの提供を開始する。シニアマネジャーの佐藤功陛氏は、「現在のサイバー攻撃のリスクを正しく評価するためにはサイバー・インテリジェンスが必要になる」と指摘、そもそもサイバー・インテ...

  • 複雑な経営環境下で持続可能な成長を遂げるために、世界のCEOたちは何を考えているのだろうか。本資料では、PwCが行った第19回世界CEO意識調査の結果を紹介。成長するマーケットやビジネス上の脅威、ステークホルダーとの新しい対話の方法について解説する。

  • 近年、デジタル化の発展が著しく、顧客の顔を見ることができる環境が整いつつある。同時に、低成長下で顧客が希少化し、マージンも圧縮され、「マス」を相手にビジネスを組み立てるのは難しくなってきている。 企業は、誰が自社の顧客なのかを明確にし、その顧客との関係性構築のために、デジタル化を含め、ケイパビリティを最大限に高め、活用してこそ生き残りの道がある。本資料では、いくつかの取り組みと、ケイパビリティ獲得のために考えておきたい...

  • PwCの第17回全世界CEO意識調査では、CEOの81%が、今後5年間にわたってビジネスを最も変革する要因として「テクノロジーの発展」を取り上げている。テクノロジーの発展がもたらす外部変化と内部変革は、そのコンビネーションによってリスクエクスポージャーは高まり、伝統的なリスク管理システムでは対処不能な能力ギャップが広がっている。本資料では、PwCの全世界サーベイ「Risk in Review」およびリスクマネジメントのフレームワークを用いてデジタル...

  • 2016年1月に施行されたマイナンバー制度では、企業に大きく2つの義務が発生する。ひとつは特定の機関(税務署等)へ個人番号が記載された書類等を提出する義務、もうひとつは特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置義務だ。本資料では、これらの義務に対応する方法や、マイナンバー制度を契機に業務プロセスを見直し、ガバナンス強化や業務の全体最適化を図るための方法を事例とともに紹介する。

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