記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 大林組とTISが模索する未来の街づくり、なぜ「ウェルビーイング」がカギを握るのか 2024/03/27 「街とは何か?」──。現在、大阪の中之島エリアでは、そんな根本的な問いからスタートした未来の街づくりの実証実験が行われている。そのカギを握るのが「ウェルビーイング(Well-being)」という概念だ。プロジェクトを推進する大林組の船橋 俊一 氏とともに、今後のデータ利活用はウェルビーイングがカギを握ると確信し、今回のプロジェクトにシステムのサービス提供をしているTISの岡部 耕一郎 氏に取り組みを聞いた。
記事 クラウド もうクラウドを諦めない!ハードルを乗り越える基幹システムのクラウド移行「最適解」 2024/03/27 多様なシステムのクラウド移行が加速しており、企業の要となる基幹系システムも例外ではない。ただし、システムの稼働停止や問題発生が許されないミッションクリティカルなシステムは、クラウド移行へのハードルも多く、特有のノウハウや高度な技術力が求められる。こうしたシステムのクラウド移行に成功した企業は、どのようなポイントを押さえていたのか。事例を交えながら解き明かしていく。
ホワイトペーパー 業務効率化 【調査】インボイス対応で経理担当は〇〇時間も負担増、改善のポイントは? 2024/03/26 インボイス制度が開始して以降、多くの企業で、経理部門など請求書のやりとりを行う現場の業務負担が増大している。その実態を探るため、請求書の取り扱い業務に関わる1000名の担当者を対象に調査したところ、1人当たりの月の労働時間が約〇〇時間増加していることが明らかになった。インボイス制度への対応で、経理担当者はどのような課題を抱えているのか。本書は、調査結果とともに、業務改善のポイントなどについて詳しく解説する。
ホワイトペーパー 物流管理・在庫管理・SCM 「荷待ちが発生してないから不要」とは言えない、“バース予約システム”が必須なワケ 2024/03/26 物流領域では「荷待ち時間の削減」が大きな課題になっている。その解決策の一環として国土交通省でも推進しているのが、バース(荷物の積み降ろしをする際にトラックを止める場所)での荷役時間を事前に予約して、バースの混雑を分散し、荷待ち・荷役時間の把握・削減する「バース予約システム」の導入だ。中には「自拠点では荷待ちが発生していないので導入は不要」と考える荷主や元請事業者も少なくない。しかし、荷待ちが発生していない場合でもバース予約システムの導入には多くのメリットが存在する。本資料は、荷待ちが発生していない物流拠点でもバース予約システムを導入すべき理由について解説する。
動画 業務効率化 DX時代のクラウド型調達・購買システムの実践的な活用法~業務の効率化と支出の最適化を実現~ 2024/03/25 業務の効率化と支出の最適化を実現する上で、メールや紙によるアナログ作業をデジタル化するDXは必要不可欠です。本セッションでは、調達・購買業務のDX実現に向けた実践的な手法とともに、クラウドサービスの調達・購買システムであるintra-mart Procurement Cloudについて解説いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2024年1月25日「バックオフィスDXカンファレンス 2024 冬」より
記事 調達コスト削減 支出5,000万円の削減は“売上10億円”に匹敵、調達・購買DXで「支出管理」にメスを 2024/03/25 多くの企業がDXの必要性を感じ、取り組みを進めているが、意外と「ほったらかし」になっているのが支出管理業務、調達・購買業務だ。支出管理に関連した業務プロセスを見直すと、意外とまだアナログで非効率な作業が残っており、デジタル化による最適化の余地が多く残されていることに驚くだろう。支出にメスを入れないと、穴の空いたバケツに水を入れるようなもので、企業の利益率はいつまでたっても向上しない。そこで本稿では、支出管理業務の課題を整理し、調達・購買DX実現に向けた実践的な手法を考える。
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 【生成AI最新トレンド調査】営業関係者1000人に聞いた、生成AIの活用状況 2024/03/22 営業分野においても生成AIの活用が進んでおり、見込み客へのメール作成や営業レポートの作成など活用方法は多岐に広がっている。また、顧客データと連携することで、1人ひとりの顧客に合った的確な営業戦略を策定し、新人担当者がトップクラスの担当者と同じような営業活動を行うことも不可能ではない。1000人を超える営業関係者への調査によると、半数以上の者が、生成AIは売上向上や顧客サービス改善に貢献している、もしくはその可能性があると考えているという。本資料は、調査結果を基に、営業活動への生成AIの活用状況や、直面している課題などについて解説する。
記事 イノベーション まだ“カン”で決めてる? 人事データが実現する「令和の人材配置」と仕組みづくりとは 2024/03/22 少子高齢化に伴う労働力人口の減少は単なる人手不足とともに「優秀人材の取り合い」を引き起こしている。企業は「組織としての力」をいかに発揮できるのかが問われており、生産性向上とともに優れた人材を引きつける力が不可欠だ。こうした状況下で経営や人事から熱い注目を浴びているのが「HRテック」だ。本稿では、「データを使った人員配置の最適化」に焦点を当て、その効果や実現方法を探る。
記事 医療IT 経産省に聞く、なぜヘルスケア業界は“77兆円”に? 患者も社会も支える「PHR」の実力 2024/03/22 医療・介護費用の増大が課題になり、治療だけでなく「予防」も重要視されるようになってきた。こうした中で、個人の健康・医療・介護に関するデータである「PHR(Personal Health Record)」が注目を集めている。製薬や介護、民間保険等のヘルスケア業界が注視するPHR活用が本格化するための課題や先進的なユースケースなどを、経済産業省の白根 健太郎氏、TISの山本 勇樹氏、名田 茂氏に聞いた。
記事 人材育成・人材獲得 「採用vs育成」必要なのはどっち?圧倒的デジタル人材不足を乗り切る“ある施策” 2024/03/22 企業において、DX推進の障壁となるのが大幅な「DX人材不足」だ。人材が不足しているほど、採用に頼ろうとしがちだが、DX人材の求人倍率が10倍を超える中、採用するだけで不足を賄うことは困難なのが現状である。そこで、企業に求められるのが、社内人材の“育成”だ。本稿では、育てるべき人材や成果につながる人材育成の方法を基に、デジタル人材の争奪戦に“勝ち抜く方法”について解説する。
記事 セキュリティ総論 辻伸弘氏が解説するランサム攻撃動向、「侵入されても発症させない」対策のキモとは 2024/03/22 標的型攻撃やランサム攻撃など、企業を標的にしたサイバー攻撃は依然として大きな脅威となっている。さらに、取引関係にあるサプライチェーンや顧客にも攻撃対象は拡大しており、企業はこれらの脅威に対応していかなければならない。そこで、ランサム攻撃をはじめ幅広くサイバー空間の脅威の観測、情報発信を行うSBテクノロジーの辻 伸弘氏と、大興電子通信 セキュリティアドバイザーの中須寛人氏、富士通の斎藤 建氏、丸子正道氏が最新のマルウェア攻撃に対抗するためのポイントを紹介した。
記事 コンプライアンス たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転で「8割減」に大成功した“AIの秘密” 2024/03/22 現在、多くの企業が業務全般でDXを進めているが、中には見落としがちな業務も存在する。その1つが社用車の安全管理だ。1度でも交通事故を引き起こせば、企業のブランドイメージは失墜し、ステークホルダーからの信頼も失うなど、自社に大きな悪影響を与える。そうした中で注目されている対策がある。それを実行した企業の中には、危険運転を8割減、脇見運転を9割減に成功したという。ではどのようにして、安全管理を遂行すべきなのか。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIで広がる“格差”、LLMを活かし「ノウハウに仕事をさせる」には? 2024/03/22 「ChatGPT」を皮切りとした生成AIの台頭で、多くの企業や官公庁が生成AIの活用に乗り出している。しかし、思ったような成果をあげられていない企業がほとんどで、徐々に“格差”が広がっている状況だ。成功企業は、生成AIならではのリーズニング(推論)などの特長を生かし、これまで蓄積してきた「ノウハウそのものに仕事をさせる」ことを可能にしている。これをどう実現すればよいのか。いくつかの事例を紐解きながら、生成AIのポテンシャルを引き出すために必要なものを解き明かしていく。
動画 購買・調達 効果が体感できるDX:調達購買改革のススメ 2024/03/21 DXが経営のキーワードになって久しいが、効果の創出に苦しむ企業も多いのではないか。DXは効率化と付加価値の向上の二つの側面を持つ。バックオフィスにおいては、旧来から効率化を期待されており、縮小均衡の結果、効率化疲れが見受けられる。調達購買領域でも、効率化は進められてきたが、付加価値の向上については未だ取り組む余地がある。効果を体感できる調達購買改革の視点を提示したい。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2024年1月25日「バックオフィスDXカンファレンス 2024 冬」より
ホワイトペーパー セキュリティ総論 最新「ゼロトラスト」実現へのステップを解説、「境界型防御」前提のSOCを変革せよ 2024/03/21 クラウドへの移行やスマートフォンの業務利用などに伴い、サイバー攻撃の対象領域は拡大しており、従来の境界型防御で対応することが難しくなってきた。そのため、何も信頼しないことを前提とした「ゼロトラスト」というセキュリティの概念が広まっている。だが、従来のSOC(セキュリティオペレーションセンター)は境界型防御に焦点を置いており、ゼロトラストを導入することが容易ではない。本書は、SOCの抱える課題を解消し、ゼロトラストセキュリティを運用する組織へと変革する方法を解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 AI&自動化するサイバー攻撃に「人手頼り」では限界、未来のSOCを構築する4つのカギ 2024/03/21 最新のサイバー脅威はAIや自動化などテクノロジーを取り入れることで急速に進化を遂げている。従来のSOC(セキュリティオペレーションセンター)では、このスピードで追いつくことが困難だ。その理由は、人手に頼ったセキュリティ運用や環境の複雑化などにある。最新の脅威に対抗するためにはSOCがこれまでとは異なる手法でセキュリティ運用を行うことが必要だ。本書は、最新のSOCを構築するための5つのステップと、そのカギとなる4つのテクノロジーについて解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 セキュリティ事例8選:米国の行政機関は独自のSOCを構築、AIによる運用の変革術 2024/03/21 サイバー攻撃者が次々と繰り出してくる新たな攻撃手法に対し、AIを活用したセキュリティ対策に取り組む組織が増えている。たとえば、米国ノースダコタ州では行政機関のセキュリティ対策において、AIによる自動化を取り入れた独自のSOCを設置し、SOCチームのリソース確保や平均レスポンス時間(MTTR)短縮など実現した。また、英国のサイバーセキュリティ企業は自動化されたAI/MLにより脅威を防御、検出、排除したという。本書は、SOCチームを強化し、精度の高い脅威の検出とレスポンスの短縮を実現した8つの組織の事例を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 インシデント対応を迅速化して生産性向上、「SOCの自動化」10の手法 2024/03/21 サイバー脅威の拡大が続く一方で、SOC(セキュリティオペレーションセンター)は業務の負担が増加している。その主な原因は、SOCチームが反復的なタスクなどに貴重な時間と労力が費やされていることだ。高度なスキルを必要としない反復作業を「自動化」すれば、SOCチームのリソースを確保するだけでなく、インシデントの処理が容易になり、対応の迅速化も可能となる。本書では、SOCの反復タスクを自動化し、セキュリティインシデント対応プロセスを合理化する10の手法を紹介する。
記事 セキュリティ戦略 世界で何が起きてる?専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 2024/03/21 ロシア・ウクライナの戦争は膠着状態となっており、さらにイスラエル・パレスチナ紛争がウクライナ情勢を難しくしている。このように、戦争・紛争が複雑化するほどサイバー攻撃は活発化する傾向にあり、周辺国をはじめ日本もその脅威にさらされている。さらに近年はAI技術の発展により、サイバー攻撃や情報戦・認知戦がますます容易かつ巧妙に展開されるようになってきた。こうした脅威に対し、どのように立ち向かえば良いか。慶應義塾大学 総合政策学部 教授、 KGRI(Keio University Global Research Institute)副所長の廣瀬陽子氏と、国際教養大学大学院 客員教授で国際ジャーナリスト/コメンテーターでもある小西克哉氏が解説する。
記事 調達コスト削減 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” 2024/03/21 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” ここ数年、デジタルツールを活用してバックオフィス業務の効率化を進める企業が増えている。しかし、業務効率化に着目するあまり、付加価値を生み出すところまで考えられた取り組みになっていない企業が多い。特に、調達・購買領域では、その傾向が顕著だ。既存業務はデジタルツールに置き換えられたが、それだけに留まり、企業としてそれ以上の効果を実感できている企業は少ないようだ。それでは、どのような視点から調達・購買領域のDXを推進すれば良いのか。PwCコンサルティング 執行役員の野田武氏が、短期間で効果を実感できる戦略を解説する。
記事 金融業IT 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 2024/03/21 ここ数年、日本企業では人手不足への対応・生産性向上に向け、RPAの導入が急速に進んだ。しかし、コロナ禍が終焉した現在、RPA導入による費用対効果を十分得られている企業と、活用が進まずライセンス料だけを支払い続けているような企業で、二極化しているようだ。最近では、生成AIとの組み合わせにより、RPAは「自動化以上」の成果をもたらす技術に生まれ変わろうとしている。生成AIを使いこなせれば、ビジネスを大きく飛躍させることもできる“チャンスの時代”に、既存技術であるRPA活用に躓く企業は、何からどう変えていけば良いのだろうか。
記事 セキュリティ戦略 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る?「システム障害」乗り越えた現在地 2024/03/21 楽天グループが運営するオンライン証券会社、楽天証券。2023年11月にNISA口座数が業界最多の500万口座を超え、同年12月には証券総合口座数が1000万を突破するなど、着実な事業拡大を遂げている。これだけ大規模なオンライン証券を運営する同社にとって、セキュリティ対策は必要不可欠だ。日々、どのようなセキュリティ対策が行われているのだろうか。同社 取締役 副社長執行役員 平山 忍氏にセキュリティ戦略について話を聞いた。
動画 業務効率化 事業者の業務DX化の検討のポイント~電帳法やインボイス制度の法令対応に留まらない業務プロセス変革~ 2024/03/19 改正電帳法やインボイス制度の法令対応のみの検討では作業量増加のみ生じます。業務DX化は法令対応のみにとどまらず業務データの活用による業務変革の検討が必要です。本講演では法令との概要と事業者の業務DX化の検討のポイントについて解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年12月19日「改正電帳法・インボイス制度対応 脱ハンコ・ペーパレス推進 2023 冬」より
動画 環境対応 我が国のGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて 2024/03/19 世界的に脱炭素分野における大規模な投資競争が行われる中、日本も排出削減と経済成長をともに実現するGX(グリーントランスフォーメーション)に向けて、大胆な政策パッケージを構築・実行しています。そこで、我が国のGX実現に向けた政策動向についてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年12月20日「GX Conference 2023」より
ホワイトペーパー 人事システム・人材管理 2日かかる打刻修正業務をゼロに、「勤怠管理」を効率化した20社事例集 2024/03/19 従業員の勤怠管理を紙やタイムカード、Excelなどで行っている企業は多い。たとえば、とある不動産企業では、200人近くの従業員の勤怠管理をExcelで行っていたが、ファイルが重くてスムーズに集計ができず、有給休暇の残日数の問い合わせ対応などにも負担がかかっていたという。そこで、勤怠管理システムを導入したところ、管理の手間を削減するだけでなく、従業員の労働時間に対する意識にも変化が表れたという。本資料は、不動産企業以外にも、勤怠管理システムの導入で成果を上げている各業界のさまざまな企業の事例を紹介する。
ホワイトペーパー 人事システム・人材管理 【チェックシート付き】勤怠管理システム選定3つのポイント、自社に合う製品とは? 2024/03/19 多くの企業で勤怠管理の複雑化が悩みのタネになっている。働き方改革への対応で、企業は従業員の労働時間や休日取得などの管理徹底が求められており、また、働き方の多様化が進み、従業員1人ひとりの勤務形態が異なるケースが増えているなど、その理由はさまざまだ。これらを解消するため、業務効率や生産性を向上するクラウド型の「勤怠管理システム」が注目されている。本書は、勤怠管理システムのメリットや特徴、選定ポイントなどについてまとめている。導入前のチェックシートも付いているのでぜひ確認してほしい。
ホワイトペーパー 人事システム・人材管理 勤怠の集計工数を90%削減した事例有!煩雑な勤怠管理の効率化を4つのポイントでご紹介! 2024/03/19 従業員の出勤・退勤の記録や有給申請など、勤怠管理にまつわる業務を、いまだに紙や手作業によるアナログな手法で行っている企業は多い。しかし、働き方改革が進み、場所を選ばない多様な働き方が普及するにつれて、従来の勤怠管理のやり方は限界を迎えてきた。こうした中、勤怠管理システムを導入する企業が増えており、勤怠の集計工数を90%も削減したり、給与計算業務にかかる時間を1/9に短縮した事例もあるという。本資料は、勤怠管理の効率化を実現するシステムが持つ4つの特徴などについて分かりやすく解説する。
記事 建設・不動産 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ(株式会社小松製作所)は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 環境対応 経産省語る「GX推進戦略」の今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 2024/03/19 気候変動問題に対処するため、世界各国でカーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルを達成するために必要なのが、GX(グリーントランスフォーメーション)だ。日本では現在GXを官民一体となって取り組んでおり、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する方針だ。その取り組みや展望について、経済産業省 産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長の山田 亮太氏に聞いた。
記事 コンプライアンス 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。