記事 競争力強化 味の素はなぜアプリに手を出した?世界中に食を届けても分かっていなかったコト 2021/08/30 ローソン、西友でデジタル変革を主導し、現在は味の素グループで新規事業の創出に携わる白石卓也氏。同氏は、「アプリは製造業にとって重要なチャレンジの1つだ」と語る。白石氏が培ってきた、デジタル化およびマーケティングの勘所を聞いた。味の素が顧客体験を理解するために重視していることとは。
記事 競争力強化 なぜオープンハウスはITを「内製化」できたのか? 情シス部長が語る“自走”への道 2021/08/27 コスト部門センターと考えられがちなIT部門がユーザーとベンダーとの“取り次ぎ役”から脱却し、内製・自走できる組織へと生まれ変わるにはどうすれば良いのだろうか。この課題に向き合い、組織変革に成功したのが総合不動産会社のオープンハウスである。同社のIT部門は、自社の最大の強みである営業力にデジタルという武器を提供することで、“1兆円企業”への成長の道のりを力強く支えている。同社の改革の軌跡について、情報システム部長の山野高将氏に話を聞いた。
記事 ストレージ 将来有効活用したい「大容量データ」、お金をかけずに保管する最適なストレージとは? 2021/08/24 IoT技術の浸透や、国内企業のデジタル化が進んだことにより、データの大容量化が加速している。特に近年は、デジタル空間だけでなく、現実空間におけるヒトやモノの動きまでもがデータ化されるようになったことから、蓄積されるデータが膨大な量になってきている。このようにデータの大容量化が進む一方、いかに膨大なデータを低コストで保管するか、効率的に参照できる環境を作るかが課題となっている。解決策はあるのだろうか。
記事 競争力強化 味の素 CEO補佐 白石卓也氏に聞く、変革できる企業とできない企業の明確な違い 2021/08/23 1909年創業の味の素グループは、今大きな変革を遂げようとしている。2020年には「食と健康の課題解決企業」というミッションドリブン企業へ生まれ変わることを宣言し、組織体制の変更や新規事業立ち上げを次々に行っている。2020年春にCEO補佐として同グループに参画し、新規事業の創出に取り組む白石卓也氏に、味の素での取り組み、そして「変革」を成功に導くポイントを聞いた。
記事 リーダーシップ 従業員の75.3%が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは? 2021/08/20 「従来型の企業風土は終身雇用を前提とした意識の上に成り立っていました」と述べるのは、圓窓 代表取締役の澤 円(さわ まどか)氏だ。同氏は元・日本マイクロソフト 業務執行役員で、企業に属しながら個人でも活動を行う「複業」のロールモデルとなるべく活動している。澤氏が考える新しい働き方と、それを実現する組織の条件とは。
記事 新規顧客開拓 請求書業務を「そのまま」デジタル化するには? テレワーク・電帳法改正対応への道 2021/08/18 テレワークの推進や電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入などにより、請求書のデジタル化が求められている。紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようと取り組む企業も多いが、請求書のやりとりは自社だけでは完結しない。また組織内でも手入力によるデータ整理やハンコによる承認フローなどがあり、思うように効率化できない原因となっている。請求書関連業務をどうスマートにデジタル化すればいいのか、その課題と解決策について考えてみよう。
記事 新規顧客開拓 既存IT資産に“ちょい足し”で実現できる「営業DX」、なぜ売上アップにつながるのか 2021/07/30 労働人口の減少や働き方改革の推進、さらにはコロナ禍によるライフスタイルの急激な変化などにより、経済活動の効率化が求められる時代となった。こうした中、あらゆる企業がDXによる効率化に取り組んでいるが、事業の一部分に留まるケースは少なくない。特に、営業部門でのDX導入はまだまだ十分とは言えない現状がある。劇的に環境が変化したニューノーマルの時代で、売上を最大化させるためにはどのような営業DXを実現していけば良いのだろうか。
記事 競争力強化 「クラウド活用=DX」は間違い? DXレポート2から学ぶ、ホントのIT投資の考え方 2021/07/21 2018年9月にDXレポートが公表されて以降、経産省主導で日本企業のDXを推進する取り組みが行われてきた。しかし、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染拡大を受け、企業は対面を避けた働き方への変革を余儀なくされるなど、世界は一変した。2020年12月28日、このような環境変化を踏まえ、経産省は新たに日本企業のDXを加速させるためのポイントをまとめた「DXレポート2」を公表した。ここでは、DXレポート2の中身を紐解きながら、これから企業に求められるDXのあるべき姿を解説したい。
記事 IT投資・インフラ戦略 劇的に運用が変わる?「マルチクラウド」のデータ管理をスッキリさせる方法 2021/07/19 企業のクラウド活用が進む中、オンプレミスとクラウドを併用するマルチクラウド環境はすでに珍しいものではなくなってきた。しかし、マルチクラウドは運用が複雑化するほか、データ保護のサイロ化につながるなど、データ管理における課題は多い。こうしたマルチクラウド特有の難しさを乗り越え、クラウド活用のメリットを最大限享受する方法はあるのか。
記事 開発総論 みちのく銀行「アプリ開発が成功した理由」、後発組としての秘策とは? 2021/07/15 あらゆる金融機関で進むDXだが、その取り組みの状況にはバラつきがある。特に、デジタル戦略で他行に遅れをとっていた地銀・みちのく銀行は2019年、巻き返しを図るためにスマホアプリ開発に着手した。これが、ローンチ後、たった2カ月で1万4000ダウンロードを獲得するなど、高い評価を得ることに成功している。なぜ、後発となったみちのく銀行のアプリ開発は成功したのか。その秘密に迫る。
記事 業務効率化 情シスに集中する「EDI構築・運用」の負担…誰でも簡単に使える方法はないのか 2021/07/14 企業間の商取引に関する文書を、通信回線を通じて電子的にやり取りするEDI(Electronic Data Interchange=電子データ交換)。紙の書類を郵送やFAXなどを介して行っていた受発注業務や契約業務などを効率化するための仕組みとして、これまでもあらゆる企業に採用され、多くの業務効率化に貢献してきた。このように多くの恩恵を受けられるEDIだが、システム構築や管理のハードルが高く、情シス部門などの運用担当者の負荷が大きくなりやすい傾向がある。こうした課題を解決しEDIを起点としたDXの方法を解説したい。
記事 開発総論 30%の工数削減、「スクラッチでも高効率」な次世代ローコード開発とは? 2021/07/08 企業の情報システムは、これまで以上にビジネスの変化に対応する迅速性と柔軟性が求められている。だが、業務の固有性が強いためにSaaSやパッケージを利用することができず、スクラッチ開発を余儀なくされるケースも少なくない。いかにして効率的に開発を進めるかが重要だ。DX時代に求められるクラウドネイティブ・アーキテクチャーと、それを下支えする「超高速開発」のあり方を解説する。
記事 イノベーション 天才プログラマー登氏に聞く、日本が「海外に負けないICT技術」を生み出す方法 2021/06/30 諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。
記事 製造業IT BMWもやってる?自社の生産戦略にピッタリ合致した「デジタル工場」の作り方 2021/06/30 コロナ禍が依然猛威を振るい、製造業のサプライチェーンにも大きな混乱を与えている。厳しい状況が続く中でも、国内製造業は国際競争力を維持するために、DXに取り組まなければならないが、世界に出遅れている状況だ。なぜ、ものづくりのDX化は進まないのか、また製造業DXにおける成功事例があるのか。製造業のDXを包括的に支援するTeam Cross FAでプロデュース統括ほか、FAプロダクツの代表取締役会長も務める天野眞也氏に聞いた。
記事 競争力強化 お手本はテスラ? これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか 2021/06/25 2021年9月1日、日本にデジタル庁が新設される。これまで「デジタル後進国」とも言われてきた日本にとって、新設されるデジタル庁には行政や企業のDXの旗振り役として大きな期待が集まる。IT批評家、尾原投資顧問 書生の尾原和啓氏は、これから始まる新たなDXにおいて「日本は世界に勝てる可能性がある」と力強く語る。その理由を聞いた。
記事 新規顧客開拓 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは? 2021/06/21 新型コロナウイルス感染拡大をキッカケに、ビジネスにおけるアプローチの仕方は大きく変容した。従来、訪問や対面が当たり前だった営業活動は、現在では物理的に人に会わないことが前提のオンライン商談に置き換わった。こうした急激な環境変化に対応しきれず、営業成果を大きく落とす企業も少なくない。今求められるのは、コロナ禍に負けず、企業の業績を数字として伸ばせる真の意味でのセールスDXのソリューションなのだ。
記事 開発総論 日本生命が「開発経験の無い」スマホアプリを実現…?その秘密とは 2021/06/10 これまで日本生命は、人を中心とした強力な営業ネットワークを生かし、保険のコンサルティングや加入後の手続きなどに対応してきた。しかし、顧客の行動様式の変化や技術の進歩などを背景に、新たな接点の構築が求められていた。そこで取り組んだのがスマホアプリの開発だった。現在、スマホアプリは、同社の重要な経営戦略に組み込まれるまでに存在感を増している。プロジェクトを率いたキーパーソンに、プロジェクト誕生の経緯から現在までを聞いた。
記事 競争力強化 人脈ゼロでも「リファラル営業」? コロナ禍で求められる新・営業戦略とは 2021/05/28 この1年間、コロナ禍によってビジネスは大きく揺れ動いている。もはや変化に対応できない企業は、今後の存続も危ういと言っても過言ではないだろう。そのような社会状況で、従来の営業スタイルも柔軟に変えていく必要があることは明らかだ。実際に旧来の対面営業から新たにオンライン営業へのシフトも広がりつつある。しかしオンライン営業もまだ課題が多い。そこで、ここにきて見直され始めたのが人脈を頼りとする営業スタイルである。
記事 人材育成・人材獲得 「データドリブン経営」解体新書。DXの推進力「DC」とは?データ人材に必要な資質は? 2021/03/12 コロナ禍を受けてビジネスのあり方や働き方が急速に変貌していく中、「デジタルデータ」「人・組織」「社会課題の解決」といった3つのキーワードを柱とするデータドリブン経営の体制を確立し、実践することが急務となっている。立教大学経営学部の佐々木宏教授が、データドリブン経営の勘所、それを支えるデータ分析人材の要件について解き明かす。
記事 業務効率化 さらなるDX推進に向けた、アクティオのGoogle活用法とは 2021/02/05 建設機械レンタル業の草分け的存在であり、業界最大手のアクティオを配下に持つアクティオホールディングス。近年では東日本大震災などの復興支援やコロナの感染防止対策など社会に貢献する事業も手掛けている。そんな同社では、約10年前から他社に先駆けてクラウドのコミュニケーションツールを導入し、活用してきた。この先見の明がグループ全体のDX推進やコロナ危機にどのような成果をもたらしたのか。
記事 イノベーション 元ソフトバンク 達川光男氏に聞く指導者の心構え、「甲斐キャノン」はどう生まれた? 2021/02/03 プロ野球の福岡ソフトバンクホークスの正捕手、甲斐拓也選手は、その強肩から「甲斐キャノン」の愛称で野球ファンに知られる存在だ。彼の素質を見出して育てたのが、2017年からの2シーズンの間、一軍でヘッドコーチを務めた達川光男氏だった。広島東洋カープの捕手として活躍し、引退後は監督やコーチを歴任。現在は野球解説者として活動する達川氏に、甲斐選手の飛躍につながった「言葉」と、指導者として大切にしてきた心構えを聞いた。
記事 セキュリティ総論 「資生堂」が実践、DXを加速する情報セキュリティの構え方 2021/01/27 デジタルの活用がビジネスの成否を左右する時代が到来した一方で、世界各国・地域でプライバシー関連の法規制が次々と成立、施行され、安易なデータ利用が大きなリスクを伴うようになった。こうした背景のもと、企画・設計段階から情報セキュリティを作り込む「セキュリティ&プライバシー・バイ・デザイン」の重要性が高まっている。資生堂で情報セキュリティ部 マネージャーを務める藤井 正浩氏が、同社で実践しているセキュリティ&プライバシー・バイ・デザインの取り組みを明かした。
記事 設備投資 アクセンチュア戦略統括に聞く“コロナ後”の世界、見落とし厳禁の「12の予兆」とは 2021/01/27 パンデミックによる社会変動は、同時に新たなニーズや産業を生み出すパラダイムシフトも創出する。実際、新型コロナウイルスで「負のインパクト」が先行した中国でも多くの企業が「勝ち組」として業績を伸長させている。企業は今後、どのような戦略とアクションプランを持って、ポストコロナの時代に臨んでいけばいいのか。そこで重要になるのが“起こった未来”についての予兆を把握することだ。
記事 イノベーション 「しない経営」で話題、ワークマン土屋氏に聞く「データ教育」たった1つのポイント 2021/01/25 小売業の業界地図を一変させた巨人・アマゾン。しかし同じ小売業でも、自社の土俵で強みを発揮できれば、ネット企業の一挙手一投足におびえることはない。そのために必要なのは「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「データ経営」を徹底的に浸透させることだ。ただ、表面的なデータをなぞるだけでは危険である。現場の声をしっかり聞くとともに、あえて「しない経営」に徹する勇気を持つことである。これを実践したのが、あのワークマンだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 社員を個人事業主に──“タニタ流”働き方改革はどんな成果が出た?谷田社長が解説 2020/12/04 体組成計や歩数計などの健康計測機器をはじめ、「タニタ食堂」で広く知られるようになったタニタ。同社は、ある画期的な取り組みで多くの企業から注目を集めた。それが、従業員に個人事業主として独立してもらい、改めて業務委託契約を結ぶというユニークな「働き方改革」だ。一見、乱暴にも見えるこの取り組みは、なぜ生まれたのか。2017年に始まった取り組みは、現在、どのような成果をあげているのか。発案者である同社 代表取締役社長 谷田 千里氏が自ら解説した。
記事 業務効率化 10年前からGoogleへ。エイベックスがスムーズにテレワークへ移行できた理由 2020/11/24 多数の人気アーティストを輩出し、日本のエンターテインメント市場をリードしてきたエイベックス。近年、取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、その中で同社では音楽・マネジメント・アニメ/映像・デジタルプラットフォームなど、さまざまな事業を多角的に展開している。直近では新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方が大きく変わる中、同社はどのように業務を対応させることができたのか。スムーズなテレワーク移行成功の立役者となった「Google Workspace」の導入背景とその成果について話を聞いた。
記事 業務効率化 ニューノーマルで大きく変わるコンタクトセンター、実は「デバイス」がカギになる理由 2020/11/20 新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる業種業態、ビジネスに多大な影響を与えている。それは企業と顧客を結ぶコンタクトセンターも同様だ。しかし、その影響は決してマイナス面ばかりではなく、この状況をコンタクトセンター自体の変革や働き方改革の実現につなげようというポジティブな動きも見られ始めている。そんな“ニューノーマル時代”を見据えたコンタクトセンターに一歩近づくには、どのような機能やデバイスが求められるのだろうか。
記事 業務効率化 チャットの利用率は「6%から100%」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 2020/11/19 USEN-NEXT HOLDINGSは、2017年にUSENとU-NEXTが統合して誕生した、23社の事業会社を抱えるホールディングカンパニーだ。店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー、そしてメディアの6つの事業セグメントを軸に多様な事業を展開する同社は2018年6月にグループ全体の働き方改革に乗り出した。しかし、各社それぞれで異なるITツールが導入されていたことがその大きな妨げとなっていた。グループ全体でガバナンスを効かせ、働き方改革を推進するためにどのような手段をとったのか。
記事 業務効率化 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 2020/11/18 新型コロナウイルス感染症対策として、わずか数カ月の間にテレワークや在宅勤務が急速に普及した。今後もリモートワークとオフィスワークを併用したハイブリッドな働き方が、新たな常識として定着していくだろう。そこで企業としては在宅環境だけでなく、新時代の働き方に合わせたオフィス内のICT環境を整備する必要がある。特に最優先事項となるのは、フリーアドレスとモバイル端末の利用を前提としたネットワークインフラ環境の見直しだ。
記事 競争力強化 AWSが解説、リモートワーク特有の課題はこう解決せよ 2020/11/06 新型コロナウイルスの感染爆発を機に企業で一気に利用が広がったリモートワーク。だが、実施してみて初めて気づく課題も多い。同僚が近くにいないため、円滑なコミュニケーションやコラボレーションが行えないこともその1つだ。社内ネットワークへのセキュリティの問題なども挙げられる。ニューノーマル時代に向け、それらにどう対応を図るべきなのか。アマゾン ウェブ サービス ジャパンでプリンシパルソリューションアーキテクトを務める荒木靖宏氏が具体的な道筋を説いた。