記事 IT戦略 基礎から解説、コンテナ入門。4つのステップで解説 2022/12/16 システムのモダナイゼーションや、DXを実現するための手法として、マイクロサービスやコンテナといった、クラウドネイティブ技術の採用が進んでいる。日本国内でもすでに、4割以上の企業がコンテナの導入を進めていると言われるが、導入に課題を感じていたり、技術の理解不足から導入に踏み切れていない企業もいる。 本書では、コンテナ管理ツール「Kubernetes」を設計したGoogleが、高度なコンテナオーケストレーションサービスとして提供している「Google Kubernetes Engine(GKE)」についてわかりやすく解説し、活用に向けた具体的なステップを紹介する。
記事 IT戦略 今さら聞けない「CI/CD」の考え方。グーグルが成功の秘訣を解説 2022/12/16 企業がデジタル変革(DX)を実現するためには、市場の変化にあわせて、短いサイクルでサービスを開発し提供していくことが必要になる。そうした中、近年注目を集めているのが、アプリケーション開発に自動化を取り入れ、継続的に更新する手法「CI / CD (継続的インテグレーション / 継続的デリバリー) 」だ。そもそも、CI / CD とはどのような考え方で、導入にあたってはどのような戦略を採るべきなのか? Google では、2017 年に 1 日あたり約 80 万回ビルドをして、それに伴い約 1 億 5 千万回のテストを実施しているという。こうした Google の事例などを参考に、まずは CI / CD の全体像を振り返り、計画を立て、できることから始めるためのヒントを解説する。
記事 IoT・M2M 「たった2名」の情シスでなぜ大胆なIoT導入ができたのか? 遠藤製作所のDXの裏側 2022/12/14 新潟県・燕市に本社を置く遠藤製作所は、創業70年を超える老舗金属加工メーカーだ。同社は独自の精密機械加工技術を有し、コロナ禍でも業績を伸ばしてきた。技術がユニークなこともあり、これまで同社はシステムを自前で構築してきたが、経営戦略室の発足に伴い、IT戦略を見直したことを機に、自前主義から脱却。IT要員は2名しかいないにも関わらず、標準化されたIT化やIoT化のサービスを導入しながら、自社のDXを推進している。
記事 営業戦略 経理の「魔の2年」にどう対応? 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 2022/12/13 改正電子帳簿保存法とインボイス制度が2022年から2023年にかけて施行されることから、経理業界ではこの2年間を経理部門の「魔の2年間」と呼んでいる。これに対応しなければならないのに加え、デジタル化を通した「経理DX」の推進も急務だ。しかし多くの企業が、対応を始めてうまくいかない、そもそもどの業務から電子化するべきかわからない、といった課題に直面している。本稿では、成功事例や税理士のアドバイスを踏まえながら、電帳法・インボイス対応と経理DXを同時に進めるヒントを解説する。
記事 コンプライアンス 残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし! 効率化も実現できる方法とは 2022/12/12 改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了、インボイス制度のスタートまで約1年となった。すでに準備を整えている企業は慌てる必要はないだろう。しかし、これから対応、もしくは準備中の企業はもはや「待ったなし」の状況だ。特にインボイス制度への対応を誤れば、企業は大きなダメージを受けることになる。企業はどのように対応すべきなのか。ここでは、企業に与えるより詳細な影響や、残り約1年で企業が考えるべきこと、実行すべきことを整理する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナ禍でVPNひっ迫、ゴールドウインはいかにして快適リモートワークを実現した? 2022/12/12 富山に本店を構えるゴールドウインは、「スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現する」という理念のもと、スポーツウエアやスポーツ用品の企画・製造から物流、店舗運営・販売までを一貫した体制で提供するアパレル企業である。同社は、全国の直営店と百貨店を含めると1200店ほどの店舗を構えており、スポーツ好きの若者を中心にブランドを形成している。コロナ禍を機に、ひっ迫するネットワーク回線の見直しを迫られた同社は、いかにして全国の店舗の従業員が、いつでもどこでもストレスなく仕事ができるリモートアクセス環境を整えたのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード なぜ日本企業は「トップダウン型DX」に失敗する? ノーコードが救世主になる理由 2022/12/01 多くの企業がDXを目指し、働き方や業務体制を改革し始めている。結果、IT化やクラウド化がますます進んだことでシステムの乱立「サイロ化」が生じ、データがあちこちに散在してはいないだろうか。この場合、データを有効活用するのは困難になる。その他にも、システム化されていない現場業務をいかに効率化するかも悩ましい。このような課題に対し、「トップダウン」で解決を試みるのは、実は日本企業ではうまくいかないケースが多いという。
記事 ERP・財務会計・人事給与 すかいらーくが「経理DX」と「脱ISDN回線」を同時にかなえた、ここだけの秘訣とは 2022/12/01 すかいらーくグループでは、店舗でデジタルメニューブックを導入するなど全社を挙げてDXに取り組んでいる。経理部門も同様に、DXを通してテレワーク対応やセキュリティ強化、コスト削減といった難題を解決している。こうした中、ISDN回線が2024年1月に終了するという大きな障壁が立ちはだかる。これにより、入出金といった経理業務に不可欠な一部銀行サービスについて利用できなくなってしまう。DXと共に、ISDN回線終了への対応が急務となっていた。同社はどのようにして、同時並行で取り組みを進めたのか。
記事 既存顧客強化 問い合わせ数9割減、セブン-イレブンらが顧客体験を劇的に変えた「解決すべき3領域」 2022/11/22 顧客体験(CX)を高める上で、今やコンタクトセンターは最も重要な領域だ。顧客サービスの付加価値を向上するため、企業はこぞってデジタル化に投資している。一方、日本の多くの人が「顧客体験が低下している」と感じている事実があり、企業の思惑と顧客の体感には大きなギャップが生まれている。その原因が実は「従業員体験(EX)」だという。両者はどのように関係しているのか。米セブン-イレブンなどが大幅な効率化を実現した解決策とともに、解説していく。
記事 業務効率化 そもそもExcelを使った「契約書の管理」がヤバい? よくある契約書トラブルまとめ 2022/11/21 企業にとって契約行為は経済活動を行う際に重要な役割を果たすものであり、そのため締結前の内容の入念な確認とともに、締結後の契約書の適切な管理が不可欠になる。しかし、膨大な契約書管理はどうしても煩雑になりやすく、それが契約違反や更新ミスにつながり企業が損害を被るケースもある。どうすれば契約管理の負担を軽減できるのだろうか。
記事 コンプライアンス チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは? 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 コンプライアンス チェックリストで確認、「対応済」企業に学ぶ電帳法とインボイス制度への対処法とは? 2022/11/15 電子帳簿保存法の宥恕(ゆうじょ)期間終了、インボイス制度の開始まで、残すところ1年余りとなった。すでに電帳法への対応を完了し、インボイス制度への準備を進めている企業がある一方で、まだこれからという企業も少なくない。しかし、こうした企業も、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。そこでここでは、自社の現在地を確認するチェックリストを用い、先行企業の事例も紹介しながら、必要となる具体的な取り組みを解説する。
記事 事業拡大 “超優秀エンジニア”だけが在籍している?謎だらけの「人材派遣サービス」の秘密とは 2022/11/14 DX推進が叫ばれる中、ITエンジニア不足に悩む企業が続出している。売り手市場ということもあり、せっかく正社員として採用しても定着せず、転職してしまうケースは少なくない。特に、企業のシステムの根幹を支えるインフラエンジニア不足は事業継続にも関わり、深刻な問題となっている。最近ではオンプレからクラウドへの流れも加速しており、ますますインフラエンジニアのニーズが高まる中で、不足するITエンジニアをいかに確保すれば良いのだろうか。
記事 新規顧客開拓 どのように「ハンコ出社」を解消するか? 契約業務をオンラインで完結させる方法とは 2022/11/08 ペーパーレス化やリモートワークの推進などを目的に電子契約の導入が進んでいる。しかし、取引先の事情もあり、全てを電子化するのは難しいのが実情だ。その結果、紙と電子の契約書の二重管理が必要となり、管理体制が複雑になるほか、押印のためだけに出社するといった事態も見られる。脱ハンコを実現し、「ハンコ出社」をなくすとともに、紙と電子の契約書を一元管理する方法を考える。
記事 IT戦略 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ 2022/11/02 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティデジタル田園都市国家構想は、日本政府が提唱する未来社会「Society5.0」に向けた国家戦略だ。デジタル・インフラがあらゆる面で社会を支える同構想においては、堅牢なセキュリティ品質の確保が前提なのは言うまでもない。社会の隅々にまでデジタル技術がいきわたる社会において、企業に求められるセキュリティマネジメントはどのようなものなのか。東京大学大学院教授でデジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩氏が解説する。
記事 IT投資・インフラ戦略 投資動向調査で判明「オンプレVDI→DaaS」の実態、DaaS市場がまだまだ伸びるワケ 2022/11/01 安全かつ柔軟にテレワークを実現するソリューションとして、VDI(Virtual Desktop Infrastructure:仮想デスクトップサービス)とDaaS(Desktop as a Service)のニーズが拡大している。IT調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール(以下、ITR)でプリンシパル・アナリストを務める三浦竜樹氏に、その歴史や近年の市場動向、そして将来像について語ってもらった。
記事 業務効率化 2000社が採用した「契約業務DX」、審査時間を“7割も削減”させた、凄すぎる方法とは 2022/10/20 多くの企業で、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務効率化やビジネスモデルの変革が求められている。こうした中、ビジネスの根幹を支える契約業務においても、より一層の効率化が重要視されている。同時に、人的ミスによる契約違反や思わぬ契約更新といったリスクの低減を両立させなければならない。これまでは人手を介してきた契約審査や契約管理だが、デジタル技術を適用することで、企業はどのようなメリットを享受できるのだろうか。契約業務のDXに必要な対策と併せて解説する。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 今さら聞けない「VDI」の凄さ、セキュリティ強化×コスト削減という矛盾を実現? 2022/10/19 新型コロナウイルスでテレワークが普及する中で、安心・安全・快適なテレワーク環境の構築が求められている。特に留意すべき点がサイバーセキュリティ対策だろう。これらに対し特に有効な手段として注目されているのが、仮想デスクトップ(VDI)サービスだ。セキュリティの確保に加えて環境負荷低減や設備コスト低減などにも貢献できる。多岐にわたるメリットを有する一方で、導入していない企業は意外と多い。本稿ではデスクトップの仮想化で何を実現できるのかについて解説する。
記事 クラウド 「オンプレのほうが良かった」を防ぐには? クラウド移行「成功の条件」 2022/10/18 これまでオンプレミスで活用してきたシステムをクラウドに移行することは、企業にとって重大な決断となる。特に重要なシステムであるほど失敗は許されないため、移行には慎重にならざるを得ない。では、実際にクラウド移行を検討するとき、どのようなポイントに注意すれば失敗のリスクを減らせるのだろうか。クラウド移行を成功に導く条件を整理する。
記事 製造業IT ありとあらゆるデータを統合、重工業メーカーの「データドリブン経営」実現法とは? 2022/10/12 近年、製造業でもデータドリブンなビジネス変革を目指す企業が増えている。より良いサービス体験を顧客に提供するためには、“全社を横断した”データの利活用が必要だ。しかし、この変革は簡単には進まない。多くの企業では、各事業や各地域で異なるデータ活用基盤を使用しており、全社で使えるデータにするにはコストがかかる。そこで本稿では、近年、製造業で広がるデータマネジメントのトレンドと、データ活用基盤の構築を実現した大手製造業の事例を紹介する。
記事 見える化・意思決定 「なんとなくDX」から脱却せよ、本当に効果のある施策をあぶり出すには? 2022/10/12 人材不足を解消して企業競争力を強化するために、企業にはDXや生産性向上がこれまで以上に求められるようになった。だが、それに向けた適切な施策を立案し、実行に移せている企業ばかりではない。自社に対する「なんとなく」や思い込みを排除し、根拠と確信のある施策を講じるためには何が必要なのだろうか。真の改革につなげる方法を探る。
記事 イノベーション 「Web会議が重い」も即解決。VDI環境のパフォーマンス問題、シンプルすぎる解決策とは 2022/09/29 コロナ禍で完全在宅勤務やハイブリッドワークなど、各社が働き方を模索する中、リモートワークの課題が顕在化している。特に大きな課題は、VDI(仮想デスクトップインフラストラクチャ)をはじめとする仮想環境におけるPCパフォーマンスの低下と、それに伴う業務の生産性の低下だ。大人数が参加するWeb会議でPC動作が鈍くなる現象は、多くの人が経験したことがあるだろう。実は、この問題の原因はとてもシンプルであるという。DX(デジタルトランスフォーメーション)時代にどこでも快適に仕事ができるデジタルワークスペースを実現する方法とは何か。
記事 イノベーション アプリが大成功「りそなのDX戦略」、執行役が明かす「500万DL・75%が継続」の秘密 2022/09/29 りそなグループは現在、中期経営計画に「オープン・イノベーション」「“次世代”のリテールサービスへ」を掲げ、2015年から本格的にDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。そんな中、2018年にリリースした「りそなグループアプリ」が注目を集めている。その理由と同社の取り組みについて、りそなホールディングス執行役の伊佐真一郎氏に語ってもらった。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る「Notes/Domino V9,V10サポート終了」、なぜ「“脱・脱ノーツ”」を検討すべきなのか? 2022/09/27 多くの企業で現在も利用されているNotes/Dominoの V9 および V10 の2024年6月1日でのサポート終了が発表された。コロナ禍でリモートワークが急拡大するなか、これは「脱ノーツ」を検討するべきタイミングなのだろうか? しかし、決断するのはまだ早い。「塩漬け」だったノーツを、新しい Nomad でモバイル&Web対応させてDXに対応させた企業もあらわれている。ここでは「脱ノーツ」という思い込みの前に検討するべき最新情報と選択肢について事例を交えて解説する。
記事 イノベーション 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 2022/09/13 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。
記事 イノベーション なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ? 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 IT資産管理・ソフトウェア資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT(情報通信技術)を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 コンプライアンス 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは? 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕(ゆうじょ)期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】まだ間に合う? 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法(改正電帳法)に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢(部員)の言葉を聞いて、松坂(部長)は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物(安東)が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか? 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 クラウド AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 2022/08/29 多くの企業がDXに取り組む今、柔軟性のあるIT基盤を構築しようとクラウドシフトが相次いでいる。急速に拡大するクラウド市場において、近年シェアトップのAWS(Amazon Web Services)を猛追しているのがMicrosoft Azure(Azure)だ。なぜAzureが選ばれるのか? 日本マイクロソフトの田中 啓之氏に、Azure躍進の秘訣や、クラウドサービスを効果的に活用するヒントなどを聞いた。