記事 業務効率化 なぜバックオフィスDXは進まない?「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ 2022/03/03 政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
記事 競争力強化 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 2022/02/16 オイシックス・ラ・大地(以下、オイシックス)でCOCO(Chief Omni-Channel Officer)を務める奥谷 孝司氏は、「今後、特に店舗を運営する小売企業は『体験提供企業』への転換が必要」と語る。良品計画で「MUJI passport」をプロデュースした経験も持つ奥谷氏に、そのために必要なOMO(オンラインとオフラインの融合)戦略とそれらを実現するデジタル改革の進め方について話を聞いた。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 アプリケーションのモダナイゼーションに必要なマルチクラウド運用「5つの指針」とは 2022/02/14 多くの企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が課題となっている。その中核を担うのが現在と将来のニーズに対応するアプリケーションの変革だ。今後5年間でデプロイされるソフトウェアの数は、過去40年間に開発されてきたソフトウェアの数を上回ると見込まれ、ビジネス部門とIT部門のリーダーの88%が、アプリケーションポートフォリオの強化がCX(カスタマーエクスペリエンス)の向上と収益増大の鍵となると考えている。本書は、アプリケーションのモダナイゼーションが進展するにつれて組織が直面する課題に対し、マルチクラウドの運用を成功に導く「柔軟性ある設計」「コストや工数を抑えた拡張」「運用の簡素化」「リソースの最大活用」「自動化への投資の最大化」という5つの指針を解説する。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 マルチクラウド活用に求められる「8つの重点領域」と、現状の成熟度を評価する方法 2022/02/14 パブリッククラウドの活用によって、企業は新規アプリケーションやサービスを迅速にリリースすることが可能になった。また、アジャイルやDevOpsといったソフトウェア開発手法が主流となり、マイクロサービスやコンテナといったクラウドネイティブな基本要素がインフラの基盤として活用されている。企業が複数のクラウドを運用する体制に移行する中で、マルチクラウドに対応したスキルと能力を活用する必要性は高まるばかりだ。本書は、マルチクラウドを適切に運用するのに組織として求められる「8つの重点領域」に関するスキル(成熟度)を評価するフレームワークが示されている。マルチクラウドに対応し、モダンアプリケーションを迅速に開発、リリースしたい企業によって有用な内容となっている。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 DXに不可欠なクラウド活用を阻む「5つの課題」と“一貫性ある”ソリューションとは 2022/02/14 DX(デジタルトランスフォーメーション)の基盤としては俊敏性の高いマルチクラウドの活用が不可欠との認識が広がっているが、マルチクラウド環境への「ワークロードのシームレスな移行・連携」「クラウドごとのスキル習得」「運用管理の簡素化」「セキュリティリスクの軽減」「最適なコスト管理」といった課題がその活用を阻んでいる。本書は、クラウド利用の理想と現実のギャップを埋めるための「一貫性あるインフラ、運用管理」の仕組みとして「VMware Cloud on AWS」の有用性を解説する。。企業専用のvSphereベースのハードウェアで構成されたプライベートな環境をAWS上で提供するもので、「これまでの運用管理ツールやスキルセットが活用可能」などのメリットをユースケースとともに紹介する。
記事 競争力強化 オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは? 2022/02/09 コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中、業績を伸ばしたのがオイシックス・ラ・大地(以下、オイシックス)だ。同社は有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配サービスを展開する企業である。同社でCOCO(Chief Omni-Channel Officer)という独特なポストに就く奥谷 孝司氏は、前職の良品計画では無印良品のアプリ「MUJI passport」を立ち上げた経歴も持つ。コロナ禍でさまざまな消費行動の変化がある中で、企業のOMO(オンラインとオフラインの融合)戦略はどうあるべきか。良品計画当時の取り組みも含めて話を聞いた。
ホワイトペーパー クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 JAL事例:全国拠点のファイルサーバ40TBを10カ月でSharePoint Onlineに移行した方法 2022/02/04 日本各地に拠点を持つ日本航空(JAL)では、社内のファイル共有のため、全国の空港・地方拠点に配置されたファイルサーバを利用してきた。しかし、データ量の増加に伴う領域不足が深刻な懸念となり、モバイル端末を活用した働き方改革・コミュニケーションの円滑化を進めるため、Office 365(現:Microsoft 365)への移行を決定した。ただ、長年使用されてきたサーバには数多くのデータが蓄積し、移行プロジェクトの長期化や複雑化が危ぶまれた。そこで同社は、通常業務への負担を最低限に食い止めつつ、10カ月間で移行を完了するプロジェクトを検討し、見事に成功させた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「DX失敗」の影に潜む“SIer丸投げ体質”、逆転のカギが「ローコード開発」にある理由 2022/01/25 デジタルトランスフォーメーション(DX)の実践には、市場のニーズに迅速かつ柔軟に対応しながらシステムを構築することが重要になる。しかし、以前からよく用いられるSIer主導のウォーターフォール型開発だけでは、開発の工数やリードタイムの点で大きく課題が残る。そこで注目したいのが「ローコード開発」と「アジャイル開発」のキーワードだ。本稿では、SIerのみに依存せず自社で迅速にシステムを構築するためのアプローチを紹介する。
動画 イノベーション 【動画】古市憲寿氏や小室 淑恵氏、コープさっぽろCIOらが説く「コミュニケーションDX」 2022/01/21 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、業務のデジタル化を進め、テレワークへと移行するも、コミュニケーション不足による生産性低下を不安視する者は多い。そのためにも、コミュニケーション DX(デジタルトランスフォーメーション)による、組織力強化や生産性向上が求められる。本動画は、コミュニケーションDXによって経営改革を推進しているリーダーたちの骨太な組織づくりに向けた取り組みについてのディスカッションだ。社会学者 古市憲寿氏による問題提起、ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室 淑恵 氏の組織力を強化し、効率性や収益を向上させた企業の事例紹介、生活協同組合コープさっぽろ デジタル推進本部 CIO 長谷川 秀樹 氏によるコミュニケーションインフラの整備方法や活用方法、経済産業省 情報プロジェクト室長 兼 デジタル庁企画官の吉田 泰己 氏によるDX人財の確保など、豊富なテーマの対談セッションの模様をお届けする。
ホワイトペーパー グループウェア 花王事例:Microsoft Teamsの全社導入、社外コラボや管理の課題を解決できた秘訣とは 2021/12/17 2017年7月にMicrosoft Teamsの利用を開始し、2019年からグループ全体で活用している花王。その活用範囲が社内コミュニケーションに留まらず、社外とのコラボレーションへと拡大した結果、運用における課題が顕在化した。特に、社外ユーザーとのセキュアなやり取り、メンバー管理の作業工数の増大、使用されなくなったデータのセキュリティリスクや検索結果の質の低下などが出てきた。その解決策として、同社は、Microsoft Teams の管理ツールを導入。社外とのコラボレーションや権限管理、ライフサイクル管理を効率的に実現可能にした。
ホワイトペーパー グループウェア 「無秩序なクラウド利用」が新たなリスクに。Microsoft 365に統合する成功術を解説 2021/12/17 企業におけるクラウドサービスの利用が拡大し、使い勝手の良いITツールで業務の効率化に取り組む企業が増えている。ただ、企業全体で利用するサービスの数が爆発的に増加するとともに、コスト増と複雑化という現実に悩まされているケースも少なくない。さらに、無秩序なクラウドサービスの導入は、セキュリティリスクの増大や情報のサイロ化、シャドーITの利用増などにつながる。以下の資料では、それらの課題解決策として、実例を踏まえて、クラウド統合に必要な7つのステップを解説する。
記事 Web戦略・EC なぜパイオニアのデジタル変革は“浸透”するのか?「儲かる製造業」へツール、アプリ活用の勘所とは 2021/12/10 2019年以降、投資ファンドのもとで従来の製造業からソリューションサービス企業へと変革を進めているのがパイオニアだ。その社内カンパニー モビリティサービスカンパニーでデータソリューション事業を担う石戸 亮 氏は、同社のデジタル変革にいかに推進しようとしているのか。後編となる今回は、組織の変革、人材の育成、ツール・アプリ活用などの視点から、その取り組みを聞いた。
ホワイトペーパー その他情報系 【事例】京王、日清食品、三菱重工、サイバーエージェントはなぜDXを成功できたのか? 2021/12/08 ここ数年でDX(デジタル変革)の重要性が一気に認知されてきているが、中にはその本質が誤認されているとご存じだろうか。実際、経産省のレポートでは「DXの本質とは変化に迅速に適応する能力を身につけること」と指摘されている。今後は、変化に迅速に対応できるシステム・組織づくりがより重要とされ、そうしたDXに成功した企業も現れはじめた。以下の資料では、変化に弱いシステム・組織 4つの落とし穴を解説し、ローコード/ノーコードツールを活用して、本質を理解したDXを実現した企業4社の事例を紹介する。
ホワイトペーパー 情報共有 リモートワーク普及による「従業員間の分断」を解決、業務改善ツールの効果とは? 2021/12/08 近年、在宅勤務やサテライトオフィスの普及などによって働く環境が多様化した。また、異なる部門を横断したプロジェクトを推進する動きも多く見られる。そうした中、問題となるのが従業員間の情報共有や進捗管理などだ。オフィスに集まることなくプロジェクトを推進する上では、散在する情報を一元管理したり、進捗状況の把握、コミュニケーションの低下などが問題視されることが多い。そうした課題はどう解決すべきか? 本資料では、プロジェクトチームの情報集約やタスクの可視化、コミュニケーション活性化を実現する最適な業務改善ツールの効果を、実際の利用シーンとともに詳しく解説する。
ホワイトペーパー プロジェクト管理・ワークフロー管理 システム開発内製化の切り札、失敗しない「ローコード開発基盤」選定法をITRが解説 2021/12/08 近年、企業経営において重要性が繰り返し叫ばれているデジタル・トランスフォーメーション(DX)。コロナ禍を経て、その実現手段としてのデジタル活用から、デジタルが前提となったビジネス環境への対応にフェーズが移行している。コロナ禍とDXに対する関心の高まりが、システム開発の在り方に変化をもたらしてきた。特に「システム開発の内製化」が着目される中、ローコード開発ツールの導入を検討する企業が増えている。以下の資料では、ITRが実施した「ローコード開発基盤」に関する調査を基に、その導入がどのように企業経営にインパクトをもたらすのか、また製品選定で失敗しないためのポイントを提言している。
記事 Web戦略・EC 「一度は低迷したパイオニア」でデジタル変革が止まらない理由 V字回復への“製造業サービス化”戦略とは 2021/12/08 カーナビやDVDレコーダーなどのヒット商品で知られるパイオニアは、1938年創業の歴史のある電機メーカーである。しかし、2010年代以降は業績が低迷。2019年には香港の投資ファンドの出資を受けて非上場会社となり、現在、変革の真っ最中である。こうした中、同社に入社したのが石戸 亮氏である。サイバーエージェント、グーグル、セールスフォース・ドットコムなどでキャリアを積んだ石戸氏は、「製造業のサービス化」などパイオニアの変革をいかにリードしようとしているのか。現状と今後について話を聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 斬新なANAの「社内DX」3つの成功事例、なぜ「内製開発」が重要なのか? 2021/11/30 多くの企業がDXを通じた改革を模索する中、成果を上げているのがANAホールディングス(以下、ANA)である。2019年に経済産業省と東京証券取引所から「攻めのIT経営銘柄」に選定されたほか、デジタル時代を先導する企業を表彰する「DXグランプリ」も受賞している。これらの受賞には、顧客や客室乗務員の「困った」「こうなら良いのに…」といった意見をデジタルで解決する文化が関係しているという。ここでは、そうした単なるテクノロジー導入だけではないANAのDXの取り組みを紹介する。
記事 Web戦略・EC オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した? 2021/11/29 多角的に事業展開する金融サービス会社であるオリックス。同社では年に1度、社員の意識調査を実施している。そこで浮かび上がってきたのが「新しい価値を創造しようという“社風”が徐々に薄れているのではないか」という仮説だった。新規事業に果敢にチャレンジし、未知の領域を切り開いて成長を重ねてきた同社にとって、これは見過ごせない。そこで同社が着目したものの1つが社内報を軸とした社内コミュニケーションの活性化である。社内報の改善を通じて社風の強化に挑もうとしているオリックス グループ広報・渉外部の取り組みを追った。
ホワイトペーパー 競争力強化 プロダクトマネジメントリーダーの活動・意識調査:日本と海外の違いも浮き彫りに 2021/11/26 製品・サービスをユーザーに「喜ばれる」「役に立つ」ように継続的に改善することで成長を目指す考え方が「プロダクト主導のアプローチ」だ。DXの取り組みによりあらゆる製品・サービスにデジタル技術が組み込まれるようになったいま、新たな成長戦略として注目されている。そこで本資料では、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、そして日本のプロダクトマネジメントのリーダー達の活動を詳細に調査し、その意識や取り組みの実態、国による違いを7つのポイントでレポートしている。それによると、日本のリーダー達は顧客中心主義だが、データ活用の点では海外より劣るという。製品・サービスの開発に関わる個人・組織にとっては、自らの活動を海外と比較できる貴重なレポートとなっている。
ホワイトペーパー 競争力強化 SlackやZoomも採用するDX時代の新成長戦略「PLG(Product-Led Growth)」とは? 2021/11/26 SlackやZoom、DocuSignなど、急成長している企業の成長戦略として注目されているのが「PLG(Product-Led Growth)」である。これは「プロダクトでプロダクトを売る戦略」と呼ばれる。従来の企業が営業やマーケティングによって成長してきたのに対し、PLGを採用した企業はプロダクトを通じてユーザーと売上を拡大していく。口コミによって広がり、高いレバレッジで成長できるのが特長だ。本資料では、「PLGとは何か」という基本から、PLGの成功に不可欠なデータ活用、PLGで成功した企業の事例、PLGを実践するためのプラットフォームまで解説する。DX時代の新しい成長戦略として、その概要をぜひつかんでおきたい。
記事 イノベーション JALはどのように“全社DX”を推進しているのか?「空飛ぶクルマ」事業に挑戦するワケ 2021/11/19 日本航空(JAL)は、2021年4月1日付けで大規模な組織改正を実行した。中でも注目すべきは、全社DXを推進する「デジタルイノベーション本部」の発足だ。同本部の発足によって、JALはデジタル技術を活用した新たな顧客価値創造に挑戦することを目的とし、グループ全体を視野に入れたデジタル変革を加速させる。その原動力は「陽性の挑戦心」であり「心のエネルギー」だという。
記事 政府・官公庁・学校教育IT タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは 2021/11/12 業務の効率化や競争の優位性の確立を実現するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の重要度が増している。しかし多くの企業では、業務プロセスのデジタル化が進んでいない現状がある。DXをさまたげる要因として考えられるのは「IT人材の不足」「各部署での利用するシステムの混在」などだろう。これらの課題解消に向けて、タイトーやコクヨはどのように取り組んだのか。それぞれの事例を紐解きながら、「デジタルの民主化」とそれに連動する「現場での業務プロセスの変革」を解説する。
記事 ストレージ 大量データ時代の非構造化データ・ストレージの“賢い選び方” 国内大手企業の事例も 2021/10/29 ビジネスにAIやIoTを活用しようとする取り組みが加速する中、企業が扱うデータにも変化が生じている。基幹システムなどで使用される「構造化データ」だけでなく、たとえば画像データなど飛躍的に増大する「非構造データ」を取り扱わなければならなくなった。AIの活用が進んでいる海外では、すでに従来のファイルストレージやブロックストレージでは対応しきれない状況となり、オブジェクトストレージが普及しつつある。ここでは改めてオブジェクトストレージのメリットを踏まえ、ヤフーの事例なども紐解きながら、選定において必要となる観点を紹介する。
記事 Web戦略・EC なぜ、リンナイは「顧客接点作り」にスマホアプリを採用?BtoBアプリが選ばれる理由 2021/10/22 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、非対面・非接触によるビジネスコミュニケーションが浸透してきたが、同時に課題も浮彫りとなってきている。たとえば、非対面・非接触を可能にするため、顧客とメールやチャット、SNSなどを通じたコミュニケーションをとる企業が増えているが、受け取り手にはメールやSNSにより日々膨大な情報が送られてきており、その中から自社が配信した情報に目を通してもらうことは難しくなっている。こうした課題を解消し、顧客との関係を深める方法はあるのだろうか。
記事 イノベーション NFTの次は? bitFlyer加納氏が見据える10年後、ブロックチェーンは世界をどう変えるか 2021/10/11 金融分野を中心に活用が進むブロックチェーン技術は、あらゆる分野への活用が期待されており、金融やモノの価値、ビジネスモデルのあり方が変わろうとしている。日本ブロックチェーン協会の代表理事であり、暗号資産交換会社のbitFlyer共同創業者の加納 裕三氏に、ブロックチェーン技術の未来と国家戦略について語ってもらった。
記事 製造業IT ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは 2021/09/30 ミスミ常務に聞くDX、「2兆円の経済損失」を防ぐ製造業の生産性改革とは 日本の基幹産業である製造業は、依然として高い国際競争力を誇るが、一方で、労働生産性は低く、さらに労働力の減少という課題も深刻化している。労働生産性改善は急務であるが、従来までの現場の改善活動だけでは限界がある。こうした現状を打開するべく改革に立ち上がったある企業がいる。グローバル顧客基盤33万社の製造現場を支える機械部品メーカー、ミスミグループ本社だ。顧客の生産性を抜本的に変えた同社のデジタルトランスフォーメーション(DX)について、常務執行役員 ID企業体社長の吉田 光伸氏に聞いた。
記事 リーダーシップ 味の素・福士氏が語る「DX成功の絶対条件」、CDOがコミットすべき最重要課題とは? 2021/09/30 DXを推進するにあたり越えなければならない、いくつかの壁が存在する。DX推進には社内・社外の抵抗勢力との衝突が避けられず、結果的に組織全体の再編が迫られるケースも少なくない。こうしたDXの難しさを乗り越える上で、「CDO(Chief Digital Officer)のリーダーシップによる組織変革が重要だ」と強調するのが、味の素 取締役 代表執行役副社長 CDOを務める福士博司氏だ。福士氏はこれまで化学・バイオ関連のアミノサイエンス事業を中心に、数々の組織変革・事業開発プロジェクトを成功に導いてきた経歴を持つ。今回、福士氏に組織論の観点から、DXのキーポイントを聞いた。
記事 流通・小売業IT 割引率もAIで算出! イオンリテールはどうやって「スマートストア化」を進めている? 2021/09/29 新型コロナウイルスの流行は各業界に大きな変革をもたらした。小売業も影響を受けた業界の1つだ。新たな価値観や常識が生まれた社会では、たとえパンデミックが収まったとしても、旧来のビジネスのやり方は通用しなくなるだろう。そうした中、イオンリテールは新しい時代に向けた売り場づくりに取り組んでいる。同社執行役員 システム企画本部長 山本 実氏に、ビッグデータやAI、スマホなどを使った、スマートストアへの取り組み状況を詳しく聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンやニトリが「物流」で稼ぐ理由、リテール業で検討すべき“3つの好機”とは 2021/09/29 「ロジスティクス4.0」と定義されるAI、IoT、ロボティクスといった先進技術活用の拡大が、物流業界の根幹を揺るがしている。次代のリテールビジネスにおいて存在感を発揮するには、この大変革に果敢に取り組み先駆者となることだ。「ロジスティクス4.0」により、具体的に何が起こるのか。すでに大きく動いているアマゾン(Amazon)、ニトリ、フェデックス(FedEx)、ザラ(ZARA)、アスクルなど、先進事例の数々から潮流をつかむ。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜ9割が失敗するのか? AI活用を「専門家だけの仕事」にしない方法とは 2021/09/29 ビジネスや業務を変革するため、いまや多くの企業がデータ分析とその先にあるAI活用に注目している。だが、適切なデジタル基盤を整備し、AIの導入・活用に成功した企業はその恩恵を享受できているものの、実際にこのような企業はまだ少数派である。AIへの投資を成功させるには、組織全体でデータを活用する文化・体制づくりが必要だ。それが不十分ではすぐに人材不足やツール乱立などの問題にぶつかってしまう。では、組織にAI活用の文化をもたらす環境づくりをどのように実現すればよいのだろうか。