記事 データ戦略 なぜホリプロや不二家はDXを実現しAIを使いこなせた？ 石角友愛氏に聞くその施策 2024/06/11 米国と比較すると、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI導入は遅れている。これまで100社を超える日本企業のAI導入/DX推進をサポートしてきたパロアルトインサイト CEO 石角友愛（いしずみ・ともえ）氏は、「DXとは会社のコアをデジタル化すること」だと説き、DXを成功させるアドバイスとして、パロアルトインサイトが実際に担ったホリプロや不二家といった企業の事例を紹介した。また、ChatGPTなどの生成AIを自社のビジネスに取り込む企業も増えてきたが、リスクもある。石角氏は生成AIのポジティブ／ネガティブの両面を解説しながら今取り組むべきDX戦略を唱えた。
記事 セキュリティ総論 OSSの84％に脆弱性…ソフトウェアサプライチェーンに潜む脅威が「命取り」になる理由 2024/06/11 昨今、ソフトウェアの開発規模は大規模化し、マルチクラウド環境での開発、OSSやコンテナの利用、外部ツールの統合、テスト、デプロイメントなど、開発から配布されるまでの過程も複雑化している。このように絡み合ったサプライチェーンは、悪意のあるサイバー攻撃者にとって絶好のターゲットとなる。自社のソフトウェアだけをセキュアに保っていれば安全だった時代が終わった今、ソフトウェア開発におけるプロセスの透明化とセキュリティ対策について、企業はどのように進めればよいのだろうか。
記事 セキュリティ総論 40％→28％…「ゼロトラスト」導入企業がなぜ減少？ 必要だけど諦めがちな「原因4つ」 2024/06/10 サイバー脅威が増大し、従来の境界型防御は限界を迎える中で、「ゼロトラスト」の重要性が大きく高まっている。しかし国内企業を見てみると、むしろゼロトラストの導入が年々減ってきているというのだ。なぜこのような事態が起きているのか。本稿では、各種調査などからセキュリティの現状と課題を明らかにした上で、現実的かつ実効性のある「ゼロトラスト」実現への道を探っていきたい。
記事 AI・生成AI せっかく検討したのに…生成AIプロジェクトが「PoC死」で終わる3つの原因とその対策 2024/06/06 生成AIの活用による業務の高度化が期待される一方で、企業が生成AIの導入を検討する際に事前の「PoC」（概念実証）にて成果を出せず、生成AIの導入に至らない──というケースが見られるようになっている。こうしたいわゆる「PoC死」を回避するために、企業はどのような戦略で生成AI活用を進めていくべきなのだろうか？ 本記事では、失敗する主な原因を探りながら、押さえるべきポイントとその実践方法について解説する。
記事 AI・生成AI アクセンチュアで働く「AI社員」の正体とは？「生成AI」活用事例を多数紹介 2024/06/05 労働力の減少によって、既存プロセスの自動化・効率化が急務となっている。中でも総務・経理などの管理部門を取り巻く環境は急激に変わり、バックオフィスのオペレーションをどうデジタル化していくかが問われている。そうした中、アクセンチュアでは生成AIの活用を積極的に推進している。今回、アクセンチュアのテクノロジー コンサルティング本部、トランスフォーメーションコンサルティング マネジング・ディレクターの伊吹山 秋彦氏がコンサルティング目線でのバックオフィス変革の秘訣とともに、生成AIの活用術などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 世界が震えた…米金融機関の個人情報漏えい事件、徳丸氏が4つの原因と対策を解説 2024/06/03 2019年7月に発生した米国キャピタル・ワンの個人情報漏えい事件は、米国の金融機関のみならず、世界中の企業を震撼（しんかん）させるものだった。最先端のセキュリティを運用していた企業が、なぜサイバー攻撃を受け、1億件超の個人情報を流出させてしてしまったのか。公開されている資料やレポートなどをもとに、技術・運用・組織運営などの観点から、EGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸 浩氏が原因を解説する。
記事 業務効率化 企業を苦しめる「請求書の形式バラバラ問題」、3分でわかる業務改善のポイント 2024/06/03 提供した商品・サービスや業務への対価を支払う際に発行される「請求書」は、その取引実態を証明し、債務者に対する円滑な請求や税務調査での支出証明といった重要な役割を担う。しかし、請求書処理は手作業が多く、煩雑な承認フローなどの点から、非効率な処理プロセスや生産性の低さが課題となっている。また、昨今のパンデミックで多くの企業がテレワークを推進する中、その阻害要因にも挙げられている。
記事 業務効率化 スギ薬局の知られざる「DX戦略」、 全国1600店舗の業務省力化成功の“カギ” 2024/05/31 スギ薬局グループは、医薬品・健康商品・化粧品・日用品の販売、処方せん調剤を通して、地域社会への貢献を目指す企業だ。同グループ全体の店舗数は2023年10月末時点で店舗数は1638店舗、顧客数は年間のべ3億人と右肩上がりの成長を遂げている。ただ、店舗数・顧客数が増大する一方で従業員のリソース不足を課題に感じていた。そこで、デジタル化による業務の省力化で顧客、患者と向き合うリソースを確保し、顧客満足度の向上を実現しているという。その成功の秘訣について、スギ薬局 DX戦略本部 システム・物流統括部 業務システム部 部長を務める加藤 義広氏に話を聞いた。
記事 IT運用管理全般 セブン＆アイ・ネットメディアが「システム障害の原因究明」を迅速化できたワケ 2024/05/31 セブン＆アイグループのデジタル領域を支援するIT専門会社であるセブン＆アイ・ネットメディア。同社がオンプレミスで運用していた、あるシステムは今後のユーザー数の増加に柔軟に対応するため、クラウドへの移行を決定。これを期に、これまでインフラ部分のみを対象としていたシステム監視ツールにもメスを入れ、アプリケーションも管理・監視できる仕組みへと変革することを決意したという。同社の具体的な変革の軌跡について、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 piyokango氏語る、攻撃者より1歩先行くセキュリティ対策の極意 2024/05/30 DX推進の裏で増加するセキュリティインシデントだが、2024年国内においてすでに120例もの深刻な事例が発生しているという。これらの事例において、原因説明までされているケースは少ない。ではその少ない公表情報から何を学び、どう企業活動に活かすべきか。10年以上にわたりセキュリティ情報の発信活動を続ける、セキュリティインコ piyokango氏（以下piyokango氏）に聞いた。
記事 メガバンク・都銀 SMBCグループ「新規事業」創出の秘訣、非金融サービスで成功できるワケ 2024/05/30 三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は、金融業界の中でもデジタル化を積極的に進めている企業である。金融領域に限らず、電子契約サービスや人的資本ビジネスなど多様な事業に参入し、非金融領域における子会社を10社以上抱え、デジタルサービスの創出に取り組む。同グループでは、どのような社内体制や工夫によって次々と新規事業を創出しているのか。執行役専務・グループCDIO（Chief Digital Innovation Officer）を務める磯和 啓雄氏が解説する。
記事 AI・生成AI 名鉄グループのDXは何がスゴい？ “鉄道だけではない”グループ横断の「生成AI活用」術 2024/05/29 名古屋鉄道グループ（名鉄グループ）は、中部圏で唯一の大手私鉄である名古屋鉄道を中核とするグループ企業だ。現在、生成AIを積極的に活用し、デジタル化に取り組んでいる同グループだが、2019年から取り組んだ業務プロセス改革プロジェクトでは、「名鉄のデジタル化は大きく遅れている」と外部コンサルタントから言われる状態であったという。いかにしてDXを推進したのだろうか。名古屋鉄道 デジタル推進部 グループDX担当課長 壁谷 知宏 氏（当時）に名鉄グループの反転攻勢と目指すDX像について話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 トヨタや名古屋港も被害…セキュリティのプロが伝授、すぐ実践できる「3つの対策」 2024/05/29 日本をはじめ、世界の企業・団体の脅威となっているサイバー攻撃。特にランサムウェアは、企業・団体の業種や規模を問わず、組織的に攻撃してくる。そのためどの企業も対策は必須だが、グループ企業の子会社を含めた中小企業は金や人といったリソースが限られている。そうした中でも対策していくにはどうしたら良いのか。今回は、ランサムウェアの脅威動向を踏まえたサイバーセキュリティ対策のポイントについて、情報セキュリティ専門企業である三井物産セキュアディレクションの執行役員、関原 優氏に話を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス JCBが実現する「組込型金融」とは？ 日の丸カードブランドが「プリペイド」を軸にする理由 2024/05/29 ペイメント環境は多様化し、カードではなくスマホアプリを利用する人が増えている。ジェーシービー（以下、JCB）のプリペイド事業推進部長、市川卓氏は、プリペイド決済を選ぶ消費者は使い過ぎや不正利用を懸念していることを明かした。同社はこれらの変化に応えるため、「Embedded Finance」に取り組んでいる。決済環境と消費者意識の変化に対応するためのJCBの戦略とは何か？「B2B2Cとプリペイドが軸」として、デジタルバリュープラットフォームを展開する同社 プリペイド事業推進部長市川 卓 氏（役職名称は2024年2月取材当時）が解説する。
記事 セキュリティ総論 森ビルが語る「ビルセキュリティ」の全貌、対策で押さえておくべき「3つの視点」 2024/05/28 デジタルテクノロジーが急激に進化する中、ビルのセキュリティ対策も変化し続けている。2023年の秋から冬にかけて、虎ノ門ヒルズと麻布台ヒルズが相次いで開業するなど、森ビルによる都市開発事業が活発だが、同社はセキュリティ対策をどのように行っているのだろうか。ITとOTのそれぞれの視点において、ビルのセキュリティ部門に求められる役割と同社の取り組みについて、森ビル IT推進部 セキュリティグループ 課長を務める佐藤 芳紀氏が解説する。
記事 経営戦略 オムロン流「生成AIの活かし方」、試行錯誤で見えてきたDXを推進する活用術とは？ 2024/05/28 国内の多くの企業が取り組むDX（デジタルトランスフォーメーション）。働き方改革・人材不足・税制改正などを背景に、取り組む企業も増えている。また、DX推進に際しては、生成AIの活用が試行錯誤されるケースも多い。それでは、有名企業はどのようにDX・生成AI活用を進めているのか。今回は、オムロンのDX・生成AI活用の取り組みを、同社のイノベーション推進本部 DXビジネス革新センタ長の高橋 昌也氏に聞く。（※肩書は取材時のものです）
記事 データ戦略 今さら聞けない「データ分析」基礎解説、何から始める？よくある2つの“落とし穴”とは 2024/05/28 企業にとって「データ分析」は重要な取り組みだ。ビジネス上の重要な気づきやヒントを得るために、日々、多くのビジネスパーソンがデータと格闘している。ところが「データ分析が得意です」という人は、あまり見かけず、多くの人が「うまくいかない」「難しい」と悩んでいるのが実態だ。しかし、ルールさえ間違わなければ、データ分析はそんなに難しくはない。ビジネスパーソンが押さえておくべき基本的なステップ・ルールについて専門家が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM アフラックの「人的資本経営」に大注目、「Excel加工屋」を脱却できたHRテック活用法 2024/05/28 アフラック生命保険は2023年9月、経済産業省が後援する「第8回HRテクノロジー大賞」において「人事マネジメント部門優秀賞」を受賞した。ここで評価されたのが、同社が開発した「人的資本ダッシュボード」の取り組みだ。そのほかにも、注目すべきHRテックの活用例がある。ではなぜテクノロジー活用を積極的に進めるようになったのか。その背景とともに、運用や成果などについても2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 AI・生成AI 東大松尾研スタートアップ語る「AI活用」、日本企業の“逆転勝ち”に必要なこと 2024/05/27 AIの急速な成長に伴い、世界的に積極的なビジネス活用が進む。しかし、日本は諸外国に後れをとっているのが現状だ。そもそもAIはビジネスをどのように変化させ、AIの活用に向けて企業には何が求められるのだろうか。また、日本はどのようなAI分野・方法で世界に勝てるのだろうか。東京大学松尾研発のスタートアップであるパンハウス、EQUES（エクエス）、neoAI（ネオエーアイ）、燈の4社が語った。
記事 5G・6G 製造業「SaaS導入」7割が失敗する3つの理由、成功企業は間違えない「3つのポイント」 2024/05/27 閉鎖的な日本の製造業は、諸外国に比べてデジタル化の後れが顕著であり、成長も鈍化傾向にある。特に、問題視すべきは、製造業が生み出す付加価値の源泉とも言える“ある重要データ”が有効活用されないまま、社内のあらゆる場所に散在している状況だ。今こそ、デジタル化による改革が急務と言えるが、その最初の一歩になかなか踏み出せない企業は多い。本記事では、製造業が抱える課題とその解決策を解説する。
記事 AI・生成AI 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 2024/05/27 近年、金融業界において着実に普及している生成AI。生成AIの活用は、顧客1人ひとりに最適化されたサービスの提供や不正対策の効率化など、金融業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。しかし、その一方で、健全な活用方法や参照すべきガイドラインがわからない、といった課題を抱えるケースもある。生成AIの浸透により新たなステージに入った金融AI。その活用の最適解と業界全体の最新動向について、一般社団法人 金融データ活用推進協会 代表理事の岡田 拓郎氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 「パーパス経営」第一人者が説く「変革の実践」、日本企業のDXを阻む“3つの病” 2024/05/24 昨今、パーパス（存在意義）を掲げる企業が増えている。激しく変化するビジネス環境で、自ら変革を遂げて事業を成長させていくためには、数十年といった長期の視点で「ありたい姿」を貫く必要があるからだ。「パーパス経営」の第一人者であり、数多くの企業の実践もサポートしてきた京都先端科学大学 国際学術研究院 教授、一橋大学ビジネススクール客員教授の名和高司氏が、パーパスを基軸としたDXの実践方法、そして次世代イノベーションを創発する組織の在り方について解説する。
記事 金融業界 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 2024/05/24 近年、金融業界では、新規顧客の獲得競争が激化している。同業界では“商品の質”という点で差別化を図りにくいことから、現在、各社が取り組んでいるのが、顧客の“利用体験の質”の向上だ。そこで、最適な提案をできるよう、顧客の行動データを分析・活用が進んでいるが、成果に結びつけられている企業は多くはない。そうした中、顧客データの分析・活用により「顧客満足度の向上」を実現したSBI新生銀行のDXの全体像を解説する。
記事 メールセキュリティ 複雑なゼロトラストセキュリティの“はじめの一歩”、カギとなる「IRM・DLP活用」とは 2024/05/24 企業の情報をデジタルデータで保管することは、DX推進の初歩である。しかし、DXに伴うデータ利活用の進化は誤送信や内部不正、サイバー攻撃といったリスクが増加する要因ともなっている。2023年の個人情報漏えい・紛失事故が過去最多となる中、求められるのが「ゼロトラストセキュリティ」だ。本稿では、考えられるセキュリティリスクやインシデント事例からゼロトラスト技術でデータを“シンプルに保護”する方法について解説する。
記事 業務効率化 なぜ“感度の高い”経営層しか「人事労務DX」をしないのか？ U-NEXTらの事例で紐解く 2024/05/23 ビジネス環境の急速な変化に対応すべく、各企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。しかし、企業活動を支える重要な部門であるにも関わらず、いまだDXが進んでいないのが人事労務部門だ。なぜ、一部の感度の高い経営層しか、人事労務DXの重要性に気づけていないのだろうか？ U-NEXTや三井金属エンジニアリングなどの成功事例を交えながら、その変革方法を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 2024/05/23 サイバー攻撃の中でも、近年特に脅威が増しているランサムウェアの被害。RaaS（Ransomware as a Service）の登場で、高度な技術力を持たなくても簡単に攻撃できるようになったことや、サイバー保険の浸透で被害が公にされにくくなったことで攻撃者が増加しているのだ。そんなランサムウェア攻撃を防御できる「ファイル無害化」の手法について解説する。
記事 PC・ノートPC PC管理業務を「88％削減」、Windows 10のサポート終了がチャンスになる理由 2024/05/22 IT部門にとって、従業員が利用するPCの運用管理は手間のかかる業務だ。PCの調達から設定、配布、運用管理にヘルプデスク、障害対応など、いずれも重要だが、同時に煩雑で面倒な作業の集合体だ。さらに2025年10月には、Windows 10のサポート終了（EOS）というIT部門をさらに多忙にする一大イベントが待っている。「仕事は増えて人は減る」IT部門の厳しい現実、乗り切るためには、どうすれば良いのだろうか。
記事 情報漏えい対策 対策したけど被害続出…セキュリティ投資の効果を「無意味」にする“ある行動”とは？ 2024/05/22 近年、サイバー攻撃の手法が巧妙化し、攻撃件数は増加傾向にある一方で、テレワークの導入や各種アプリケーションツールの導入が進んだことにより攻撃者に狙われる対象は広がってきている。こうした状況を踏まえ、最近では「不正侵入を完璧に防ぐ」ことに注力するのではなく、侵入後の被害を最小限にする方法に注目が集まっているが、具体的にどのような手法が効果的なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 もうムリ…複雑化する「クラウド環境」どう運用が正解？シンプルに守るための絶対条件 2024/05/22 クラウドサービスの利用拡大に伴って、システムは複雑化している。これにより、システムの運用監視が困難となり、サイバーセキュリティ上のリスクが増大する可能性もあるが、企業はどのように対処すべきか。複雑化するクラウド環境の実態とリスクを確認しつつ、具体的な対応策を紹介する。
記事 AI・生成AI 生成AIで激変、次世代法務に生まれ変わるための「4つの機能」とは？ 2024/05/21 企業が法令や契約を遵守して事業を健全に運営する上で、法務部門は極めて重要な役割を果たしている。ただし、その業務プロセスの多くがアナログのままであるのも事実だ。この状態を放置したら、法務部門がビジネスの足を引っ張ることになりかねない。それを避け、企業価値向上に貢献できる法務部門となるためには、何が必要なのだろうか。
