記事 新規顧客開拓 それ本当に営業DXですか? 単なるデジタルシフトを超えるための「真実」と「手法」 2024/01/15 緊迫する世界情勢や社会的な変化の中、多くの企業が生き残りをかけてDXを推進している。営業においても例外ではないが、営業DXは、単に営業をデジタルへシフトすることではない。対面営業から営業DXへシフトするには、本質的な改革が必要だ。そのポイントについて、デル、マイクロソフト、グーグルなどで営業マネジメントとして活躍した経験を持つグローバルインサイト 創設者兼CEO 水嶋 玲以仁氏に話を聞く。
記事 販売管理・原価管理 大成建設の“経理DX”、「業務負荷とTCO」を削減した4つのアプローチとは? 2023/12/18 電子帳簿保存法に引き続き、2023年10月から施行されたインボイス制度もあり、経理業務効率化やデジタル化など経理業務全体のDX=“経理DX”、に取り組む企業が増えている。経理DXは当然、「SaaSを導入して終わり」という類のものではない。法対応をうたった経理システムは数多く提供されているが、システム導入で即課題が解決することはまずなく、企業特有の要件対応が必要になる。本稿では法対応を契機に「経理DX」を推進した大成建設の事例から、システム導入にまつわる課題をいかに解決したかを紹介する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 【マンガ】26%が大失敗、新商品は在庫の山? マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 2023/12/14 マーケティング部部長の岡部は浮かれていた。マーケティングDXによって新商品『オフロマン』は売上爆増、社長や役員から大喝さいを浴びたのだ! そして目が覚めた。夢だった…。岡部を起こしたのは新入社員の山田だ。そして目の前には『オフロマン』の在庫の山が。これが現実…。マーケティングDXを実施したはずなのに、なぜ成果が出ないのか。
記事 既存顧客強化 オイシックス奥谷氏に聞く「カスタマーサクセス」の重要性、小売業が生き残る秘策とは 2023/12/11 新型コロナにより顧客の暮らしのデジタルシフトが加速した。そうした動向に対応するため、多くの企業がマーケティング施策のデジタル化に着手している。しかし、SNSやECなどの新しいチャネルを開拓しているだけといった事例が多いのが現状である。そこで、顧客時間 共同CEO 取締役/オイシックス・ラ・大地 専門役員 COCO 奥谷 孝司 氏に、デジタルを通じた新しい価値提供に必要な要素やオンライン基点での事業モデル、カスタマーサクセスの重要性について聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR RFM分析は難しくない、誰でもできる高効率で「効果バツグン」な活用法を解説 2023/11/29 企業に利益をもたらす「優良顧客」の割合を分析し適切なアプローチを行うことは、マーケティング視点で非常に重要だ。優良顧客の分析には、「RFM分析」と呼ばれる分析法が用いられるが、同手法はデータの準備などで難しさを感じる企業も多い。RFM分析を簡単かつ効率的に行うにはどうすれば良いのか。効果的な手法を解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR アンダーアーマーやアバクロの事例から見る「顧客体験(CX)戦略」、鍵は“人”にあり? 2023/11/27 デジタル技術がビジネス変革のドライバーであることは明白だ。しかし、変化を起こすためのドライバーはAIなどの技術ではなく、あくまでも「人」が主役である。顧客や従業員を中心に置き、最新技術を活用することで、革新的な体験を創出し、感動を生み出すことができる。だからこそ、デジタル接点と人の接点の融合により、顧客体験(CX)を高める仕組みを築くことが重要なのである。本稿では、海外企業の先進事例を基にDXを取り入れたCXの創出や「人」を動かす仕組みづくりについて紹介する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR SBIグループの顧客体験(CX)が抜群なワケ、凄すぎる「問合わせ対応」の工夫の数々 2023/10/16 ここ数年、顧客接点の最前線となるコンタクトセンターが大きく変容しつつある。人手不足に加え、在宅シフトに合わせてコンタクトセンター業務のデジタル化が進んだのだ。しかし、業務のデジタル化は、業務の効率化にはつながっていないばかりか、顧客体験(CX)低下すら招いている状況があるようだ。なぜ、コンタクトセンター業務は変革以前より厳しい状況になってしまっているのだろうか。本記事では、コンタクトセンターの業務課題を解決するポイントと、SBIグループやアニコム損害保険など、金融機関の4社の改善事例を解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR DX時代の顧客体験(CX)設計法、「今後も変わらないもの」と「変えるべきもの」は何か 2023/09/22 企業と顧客のタッチポイントが多様化する中、企業はより的確な、顧客とのコミュニケーションを求められるようになってきた。顧客のエンゲージメントを高める顧客体験(CX)とはどのようなものなのか。DX時代に求められる顧客体験について、早稲田大学大学院経営管理研究科教授の川上智子氏が解説する。
記事 既存顧客強化 Zoomが狙う「ビデオ会議の“次”」- 顧客体験と従業員体験を変革する新製品の価値とは 2023/08/10 2023年7月7日、Zoomはリアルイベント「Zoom Experience Day Summer」を開催した。これは前日に同社が発表したコンタクトセンター向けソリューション「Zoom Contact Center」、および会話型AIチャットボット「Zoom Virtual Agent」の日本語版の提供開始に合わせて開催されたイベントだ。これらの製品以外にも、クラウド電話システム「Zoom Phone」をはじめ、OpneAIと連携した「Zoom IQ」、イベント管理に特化した「Zoom Events」などの製品概要や活用事例が伝えられた。現在、アーカイブ動画も配信中だ。本記事ではイベント内容から見えてきた同社の戦略と最新製品の見どころをレポートする。
記事 営業戦略 Web会議の生産性を爆上げする方法、ストレス元凶「音トラブル」はなぜ無くならない? 2023/03/16 コロナ禍を経て、ハイブリットワークが普及した。オンライン会議が当たり前になり、企業にはそのための環境整備が求められている。ここでポイントとなるのが、オンライン会議でのトラブルとして上位を占めるのが「音声」に関連しているという事実だ。音質の悪い会議は参加者にストレスを与え、内容の理解を妨げるため、生産性や売上の低下にもつながりかねない。日常となったオンライン会議をアップデートし、生産性を上げる方法について考える。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR タレント起用のウラ事情…なぜ数千万円も? サブスクで起用できる「PR戦略の新潮流」 2023/03/03 情報があふれるネット時代、いかに自社の製品やサービスの優位性を広く伝えていくか、という点がますます重要になっている。中でもSNSが普及した今、タレントやインフルエンサーがいかに自社製品をPRしてくれるかが、ブランディングを成功させる秘訣といっても過言ではない。しかしそうした広告塔を起用するには果てしない額のコストがかかり、特に中小企業には重すぎる負担となるだろう。では中小企業が一流の有名人を使ったブランディングを進めること自体、間違っているのだろうか。
記事 新規顧客開拓 【マンガ】社員が「死ぬ営業」「生きる営業」の“決定的な違い”と“その末路” 2023/01/24 コロナ禍を契機に、今やどの企業でもDXを目指した取り組みを進めている。そんな時代の中、とあるメーカー営業部は気合や根性といった昭和の香りが色濃く残り、その上、業績は低迷していた。それに嫌気をさしたエース社員は次々と退職。営業部員の主人公もすでに疲労は限界を超えていた。ある営業先からの帰り道、電車のホームを後輩と歩くも、疲労感からフラフラ歩きになってしまう主人公。ついには足を踏み外してしまった。転倒し、線路に落ちてしまう。運悪く、電車が迫りくる。蓄積した疲労から体が動かず、逃げだせない。生死に追い込まれた主人公。彼は殺されてしまうのか。
記事 営業戦略 「電子契約ツール」を導入したのに業務量が増えた? 契約業務のDXに立ちふさがる壁とは 2022/12/20 コロナ禍に伴うリモートワークへの移行をきっかけに、ペーパーレス化を進める企業が多い。その一方で、紙の業務からの脱却がなかなか進まないのが「契約業務」の領域だ。契約書を管理する総務・法務部門の負担を減らすため、電子契約などのリーガルテックツールを導入する企業も増えてきたが、業務効率化を実現できたという企業は少ない。なぜ、ツールを導入しても業務が改善されないのか。ここでは、契約業務のボトルネックになるポイントを紹介しつつ、解決策を解説する。
記事 営業戦略 「オンライン会議の不満」上位を占める「音トラブル」解消法、会議室の最新事情とは? 2022/12/20 リモートワーク、ハイブリッドワークが常態化し、オンライン会議は当たり前となった。だが、「相手の音声が聞き取りにくい」「意思の疎通がスムーズにできない」といったオンライン会議特有の問題が企業を悩ませている。社内の会議なら多少の障害は許容できても、顧客とのコミュニケーションに支障をきたすのは会社全体の利益に関わる重大な問題と言えよう。オンライン会議の音声トラブルの原因を探り、それを解消する方法を考える。
記事 営業戦略 経理の「魔の2年」にどう対応? 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 2022/12/13 改正電子帳簿保存法とインボイス制度が2022年から2023年にかけて施行されることから、経理業界ではこの2年間を経理部門の「魔の2年間」と呼んでいる。これに対応しなければならないのに加え、デジタル化を通した「経理DX」の推進も急務だ。しかし多くの企業が、対応を始めてうまくいかない、そもそもどの業務から電子化するべきかわからない、といった課題に直面している。本稿では、成功事例や税理士のアドバイスを踏まえながら、電帳法・インボイス対応と経理DXを同時に進めるヒントを解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 調査で判明「顧客が最も失望している業種」、挽回だってできる「CXデザイン」の方法 2022/12/05 情報通信技術の発展やデバイスの進化によって顧客接点が増加し、顧客体験(CX)は多様化している。顧客が求める体験価値も高度化かつ複雑化する中、企業には顧客体験をより深く理解して、デザインすることが求められている。青山学院大学経営学部マーケティング学科教授の小野譲司氏に、「最適な顧客体験のデザイン」について解説してもらった。
記事 既存顧客強化 問い合わせ数9割減、セブン-イレブンらが顧客体験を劇的に変えた「解決すべき3領域」 2022/11/22 顧客体験(CX)を高める上で、今やコンタクトセンターは最も重要な領域だ。顧客サービスの付加価値を向上するため、企業はこぞってデジタル化に投資している。一方、日本の多くの人が「顧客体験が低下している」と感じている事実があり、企業の思惑と顧客の体感には大きなギャップが生まれている。その原因が実は「従業員体験(EX)」だという。両者はどのように関係しているのか。米セブン-イレブンなどが大幅な効率化を実現した解決策とともに、解説していく。
記事 既存顧客強化 企業のCX改善は「独りよがり」? 調査で判明した消費者との大きすぎる「溝」 2022/11/22 同業他社との差別化が難しくなってきている昨今、「顧客体験(CX:カスタマーエクスペリエンス)」が企業の生き残りを左右する時代だ。事実、ある調査によると、ECサイトを利用する消費者の7割以上が「問い合わせ時の体験が購買行動に影響する」と回答。もちろん、多くの企業はこの潮流に気づいており、顧客接点の最前線であるコンタクトセンターを中心に、CX向上に注力している。だが一方で、顧客が求めるCXを提供できていないことも浮き彫りとなっている。
記事 新規顧客開拓 どのように「ハンコ出社」を解消するか? 契約業務をオンラインで完結させる方法とは 2022/11/08 ペーパーレス化やリモートワークの推進などを目的に電子契約の導入が進んでいる。しかし、取引先の事情もあり、全てを電子化するのは難しいのが実情だ。その結果、紙と電子の契約書の二重管理が必要となり、管理体制が複雑になるほか、押印のためだけに出社するといった事態も見られる。脱ハンコを実現し、「ハンコ出社」をなくすとともに、紙と電子の契約書を一元管理する方法を考える。
記事 製造業IT 春日井製菓が語る「思考の転換」、愛される商品に激変させる“ファン獲得の秘訣”とは 2022/09/20 「つぶグミ」や「キシリクリスタル」などの菓子製品で知られる春日井製菓。同社ではおいしさと安心感のある商品づくりに確かな自信を持つ一方で、消費者から十分な関心を得られていないことが課題となっていた。数ある魅力的な競合菓子の中で、いかに世間から自社商品に関心を持ってもらえるか。また店舗の売り場でその存在に気付いてもらえるか。こうした課題を解決するために、ファン獲得に向けた数多くのプロジェクトを手掛けている。そのユニークな取り組みやファンづくりの秘訣について、プロジェクトを主導している同社 おかしな実験室 室長の原 智彦氏が解説する。
記事 既存顧客強化 FAQがあっても問い合わせが減らないワケ、衝撃データ「4人に1人」は何を示す? 2022/08/29 コロナ禍の影響により、ビジネスにおける顧客接点が対面から非対面へと移行しつつある。顧客接点のチャネルも多様化しており、コンタクトセンターが対応すべき問い合わせ内容の種類も量も増加傾向が顕著だ。しかしコンタクトセンターでは慢性的な人手不足が続いており、人に頼った顧客対応はすでに限界に達している。そこで活用したいのがWebサイトに記載しているFAQ(よくある質問と回答)だが、現実にはユーザーの課題を幅広く解決できているとは言いがたい。何が問題になっているのか。
記事 既存顧客強化 ディー・エヌ・エーが実践する「IT資産管理術」、情シスの負荷が軽減されるワケ 2022/08/17 ここ数年、急速に企業の働き方は変化している。新たな働き方としてリモートワークが普及したほか、企業はあらゆるSaaSを活用し、成長を加速させてきた。その一方で、PCやモバイル端末の台数管理、ソフトウェアやクラウドのライセンス管理など、情シス部門のIT資産管理の負担が急増しているのだ。管理が行き届いていなければ、無駄なコストがかかり続けるほか、セキュリティ上のリスクも高まる。こうした中、社内のIT資産管理を可視化・効率化する方法はあるのだろうか。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 【事例】ShopifyのUXが劇的に改善した理由、 満足度のカギ「手間なし」の極意 2022/07/19 顧客エンゲージメントを高めるためには、顧客にとって快適なコミュニケーションをいかに実現するかがカギを握る。その中で、顧客エンゲージメントの高い企業では、どのようなコミュニケーションチャネルを用意しているのか、またデータ活用によるパーソナライズをいかにして実現しているのか。ショッピファイなど複数の事例を基にUXや顧客体験を劇的に向上させる方法を解説する。
記事 新規顧客開拓 “対応必須”の電帳法&インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 新規顧客開拓 経理業務の全体最適化で一石三鳥! 「改正電帳法」「インボイス制度」を生かすには 2022/06/28 2022年1月からスタートして2年間の宥恕(ゆうじょ)期間の設けられた改正電子帳簿保存法、2023年10月からスタートするインボイス制度と、企業にとっては経理業務に関わる環境変化への対応が求められている。特に電子帳簿保存法については、対応ソリューションも数多く登場し、その選定を行っている企業も少なくないだろう。しかし、「法対応すればそれで十分」と考えているなら、思わぬ落とし穴があるかもしれない。ここでは、その理由と、より広い視点での対応戦略を紹介したい。
記事 既存顧客強化 急成長「くらしのマーケット」が明かすCXの極意、なぜ“自己解決”を促すのか? 2022/06/08 「くらしのマーケット」は、ハウスクリーニングや引っ越しなどの日常サービスにおいて、サービスを提供する出店者と利用者をマッチングするプラットフォームである。同プラットフォームを展開・運営しているのが、みんなのマーケットだ。同社は、出店者と利用者の双方をいかにサポートし、CX(カスタマーエクスペリエンス/顧客体験)向上に取り組んでいるのか。急成長を支えるCXの極意を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 2022/04/21 QRコード決済などキャッシュレスが身近になった近年においても、クレジットカードは未だに高いシェアを占める。さらに2020年の支払い総額が2014年から25兆円増えるなど、ますます利用が広がっている。こうした中、三井住友カードはCX(カスタマーエクスペリエンス)をマーケティングの中枢と位置付け、決済などで得られる膨大なデータを、商品やサービスの開発に役立てている。同社マーケティング統括部の小西宏明氏に、それらの取り組みと成果について聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR マーケ担当者“必見”、驚くほど成果が出るGIS×人流分析、凄すぎる3つの特徴を解説 2022/04/01 店舗運営や営業活動などでエリアマーケティングを展開する際、GIS(地理情報システム)の活用が加速している。従来のGISは、得られる情報が過去のデータに基づくものであり、精度にも課題があった。だがIoTやセンサー技術が発展した現在では、高い精度で即座に把握できるようになった。これを人流分析に活用すれば、リアルタイムだけでなく、1時間後の人流を予測することまで可能だ。GISなどで得られるデータはSaaS型のクラウドサービスを通して誰でも利用できるが、具体的にはどのように活用し、成果を出すことができるのか。
記事 新規顧客開拓 『セールス・イズ』著者が語る、成果に直結する「営業DX」の進め方 2022/03/04 コロナ禍を契機に、営業の在り方は対面から非対面へと変化すると同時にデジタル化が加速している。しかし、営業部門にデジタルツールを導入したものの、「定着しない」「効果が出ない」など悩む企業は多い。1100社、1万2000商品で実績を上げた営業メソッドを解説した書籍『セールス・イズ 科学的に「成果をコントロールする」営業術』の著者である、セレブリックス執行役員・セールスエバンジェリストの今井 晶也氏が、真に役立つ「営業DX」のアプローチを解説する。
記事 既存顧客強化 “法務DX”が目指すものは?ナレッジ・マネジメントとの相乗効果による「機能の進化」 2022/02/25 企業経営にデジタルトランスフォーメーション(DX)が多大な影響を与えているように、法務部門においてもDX推進は欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士/Chief Knowledge Officer 門永 真紀氏は、「DXとナレッジ・マネジメントの掛け合わせによる相乗効果は、法務機能そのものを進化させ、企業内の法務部門の存在意義を大きく変える」と説く。DXとナレッジ・マネジメントが法務機能に与えるインパクトとはどのようなものなのだろうか。