記事 EAI・ETL・SOA 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 2024/03/13 伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
記事 人事システム・人材管理 そろそろヤバい「人事データバラバラ問題」、最適解にして「国内で唯一」の解決策とは 2024/02/19 あいかわらず人は足りない。システムは入っているのに、いまだに紙もなくならない。その一方で、人的資本情報の開示の義務化への対応、タレンドマネジメントなどの新しい取り組みも求められている。これが、多くの企業の人事部門の実態ではないだろうか。こうした変化に対応するには、デジタル活用が不可欠なのは明らかだ。ここでは、人事システムが抱える課題と解決のポイントを解説する。
記事 データベース 【3000人徹底調査】実は難易度「激高」のデータ活用、成功に必須のポイントを解説 2024/02/15 今や企業にとって不可欠なデータ活用の取り組み。 日本でもデータ活用に意欲を見せる企業が増えてきたが、データ活用による価値創造とコスト削減を両立するのは難しく、苦戦する企業が多いのが現状だ。 データ活用で成果を出せる企業の特徴とは一体何か。世界30カ国、3000人を対象に調査を実施して見えてきた4つの特徴を解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 データドリブン経営の条件「FP&A」とは?製造大手が実現、高度経営管理のデジタル戦略 2024/02/09 先行き不透明なビジネス環境に即応するため、データドリブン経営の重要性が高まっている。財務・経理部門の役割も、トップの意思決定支援だけでなく、事業への直接的なアドバイザーとなる「FP&A(Financial Planning & Analysis:財務計画と分析)」の役割が、より求められるようになってきた。ではデータドリブン経営を実現する経理・財務部門のFP&A化に向けて、どのように変革し、データ活用基盤を整備していけば良いだろうか。FP&A化の最新動向や、経営管理基盤のデジタル化など、「経営管理DX」実現のポイントを有識者が解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 旭化成がいち早く乗り越えた「SAP 2027年問題」、20年苦闘した「失敗と成功」の舞台裏 2024/02/05 1922年創業し、100年以上の歴史を持つ総合化学メーカーの旭化成。7つの事業会社を中核に「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つの領域で事業を展開する同社は、2003年に初めてSAP ERPを導入した。それから20年。「SAP 2027年問題」に多くの企業が悪戦苦闘する中、同社は国内グループ企業全体で一時12つあったERPを、SAP S/4HANAへの移行と完全統合に成功する。その裏側にはどのような苦労があったのか。IT部門のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「2025年の崖」までタイムリミット1年、人材不足でもDXに近づく方法とは? 2024/01/12 DXの重要性が一般的になりつつある中、レガシーシステムから脱却できていない中小企業は多い。中小企業こそDXによる業務効率化が必要であるが、人材不足が原因で、システム導入が進んでいないのだ。中小企業がDXを進めるための1つのソリューションが、クラウドERPの導入である。今回は、DXに課題を抱えている方に向け、中小企業が導入しやすいERPの特徴や具体的なソリューションを紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 迫る「2027年問題」、S/4HANA移行と経営管理高度化の両取りが“欲張り”ではないワケ 2024/01/10 ビジネス環境が急速に変化し、予測不可能性が高まる中、企業はいかに正しい経営判断や意思決定を下せるかどうかが問われている。そのために欠かせないのが経営管理システムだ。もっとも、SAP「2027年問題」に頭を悩ますSAP ERP6.0ユーザー企業のように、既存のシステムの対応に追われ、経営管理の仕組みまで考えている余裕はないという企業もいるかもしれない。しかし、ERPと経営管理の高度化を同時に検討していくことはメリットも多く、決して無理難題というわけでもない。どのように実現すればよいだろうか。
記事 EAI・ETL・SOA DXと内製化を同時に推進、「ノーコードでのデータ連携」の威力とは? 2023/11/28 データを活用して既存のビジネスを変革したり、新しいビジネスを創出したりすることがデジタルトランスフォーメーション(DX)の本質だ。ところが、肝心のデータが活用できないと訴える企業は少なくない。その原因の多くは、システムやアプリケーションごとにデータが分断されている「データのサイロ化」である。この問題を解決してデータを連携させ、データ活用を実現するにはどうすればよいのだろうか。ここでは、そのシンプルな方法を紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 “爆走”アシックス、半期売上「過去最高」の秘密、CDOに聞いた好調を支えるDXの全貌 2023/11/06 アシックスは2023年度の中間決算で、売上高と純利益ともに過去最高を記録した。実は2020年まで売上が減少傾向にあり、コロナ禍が追い打ちをかけて厳しい状況にあったが、2021年以降はV字回復、大きな飛躍を遂げている。ここにきて飛ぶ鳥を落とすような快進撃を続けているが、それを支えているのが、2018年から全社を挙げて本格的に取り組んできたDXだ。そのかじ取り役である同社の常務執行役員 CDO・CIOを務める富永 満之氏に、DXの取り組みの全貌と成功の秘密について話を聞いた。
記事 電子帳票・帳票出力 システム導入で「むしろ大変になった!」煩雑な経理DXから脱却せよ 2023/10/04 とある会社の経理部門。突如DXに目覚めた社長の方針により、会計、請求書管理、経費精算の各システムを一気に導入した。ところが現場は大混乱。紙と電子が混ざって作業量が増え、社員からの問い合わせも急増したのだ。上司からは「せっかく導入したのに、むしろ大変なんだけど!」と詰められる始末。目前にはインボイス制度と改正電子帳簿保存法も迫っている。板挟みに苦しむ経理部の前野と金山は、この混乱を収拾できるのか…?
記事 ERP・財務会計・人事給与 【マンガ】紙だらけの経理部が異世界へワープ?電子化したオフィスはこんなに快適だった 2023/09/28 とある企業の経理部。今月の月次作業が終わったと思ったら、もう次の経費精算が…。インボイス制度への対応も加わり、このままでは業務が回らなくなってしまう。しかし紙文化が色濃く残る同社で、一体何から手をつけたら? 困り果てた経理部の前に「電子化したオフィスへお連れしよう」とロボットが現れて…。
記事 電子帳票・帳票出力 もう逃げられない、ついに始まるインボイス「超分かりやすい」対応策を税理士が解説 2023/09/27 もう逃げられない、いよいよ始まるインボイス制度「超分かりやすい」対応策を解説 2023年10月から導入されるインボイス制度。さらに、2024年1月からは改正電子帳簿保存法への対応が義務づけられる。両法律への対応は、業種や規模を問わず関係するすべての事業者で必要となる。これらの制度、具体的にどのような対応が必要なのかを税理士がわかりやすく解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 「やること多すぎ!」電子帳簿保存法にインボイス制度…パンク寸前の経理部 2023/09/22 経費精算にインボイス対応、やることが多すぎる!!在宅の社員からはクレームの電話、経理部はフル出社なのに──。追い詰められた経理部金田と前沢の前に現れた謎の人物の正体は?そして彼らが感涙した画期的な解決策とは…。
記事 ERP・財務会計・人事給与 SAP 2027年問題は「今が肝心」のワケ、悩める「クラウド移行」に失敗しないための勘所 2023/09/01 SAP ERP 6.0(ECC 6.0)の標準サポートが2027年に終了し、延長保守料金を支払った企業は2030年に終了する。それまでに他のシステムへ移行するか、SAP ERPの最新バージョンであるSAP S/4HANAに移行しなければならない。いわゆる「SAP 2027年問題」だ。これを契機に、従来のオンプレミスからクラウド版であるSAP S/4HANA Cloudへの移行を検討する企業が増えている。だが移行には多くの課題があり、どう進めるべきか悩んでいる担当者も多い。そこで本稿では、スムーズに導入・移行を実現し、SAP2027年問題を乗り越えるための効果的な処方箋を紹介する。
記事 電子帳票・帳票出力 まだ間に合う! 電帳法もインボイス制度も対応できる「2階建て」のススメ 2023/08/29 インボイス制度ならびに改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)への対応にはさまざまな課題がある。紙の書類と電子データの混在、データの整理や検索機能など、法令にのっとった保存・管理システムが求められ、従来とは異なる業務フローに変更していかなければならない。場合によっては情報の二重入力といった業務効率の低下も懸念される。どうすればこれらの課題を解決し、長期にわたって対応可能な電子文書の保存が実現できるのであろうか。
記事 ERP・財務会計・人事給与 DXがスルスル進む「ERP最新化」、3事例でみる“情報一元化”とは 2023/08/29 デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには、データの利活用を前提に基幹システムを最新化し、経営に必要な情報を一元化できる仕組みを作ることが大切だ。しかし、基幹システムの移行には、コストや時間がかかったり現行の業務や周辺システムに影響があったりと、自社だけでスムーズに移行を進めるのは難しい。今回は、基幹システムをSAP S/4HANAへ移行することによりDXを実現する方法を示す。目的完遂のために必要な環境や、3つの事例などを解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 インボイス制度「対応完了」は本当? 企業が見落としがちな“あの部分”と解決策 2023/08/28 2023年10月から開始されるインボイス制度。すでに対応を進めている企業も多いだろう。制度が始まると、フォーマットに則した「適格請求書(インボイス)」の発行と受領の業務が生じる。企業の中には、発行する準備ができているものの、受領側としての対応が完了していないというケースも多い。インボイス制度によって具体的にどのような業務が生じることになるのか。また、新たに増える業務負荷へどのように対処すれば良いのだろうか。
記事 電子帳票・帳票出力 「インボイス対応」が激務でも終わらない理由、抜け道は“5つのポイント”にある? 2023/08/23 改正電子帳簿保存法(電帳法)と新設されるインボイス制度、それぞれの本格運用が迫り、対応期限近付いている。目前に迫るこれら2つの法制度に共通するのは「電子化の促進」だ。労働力人口の減少が加速する中、業務の電子化による効率化・省力化は避けて通れない。今回の法対応は、社内の帳票関連業務を激変させるチャンスでもある。本記事では、自社における電子化の促進に向けて、スモールスタートで業務改革を実施するための具体的な方法とポイント、その成功事例を紹介する。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】「インボイス対応は万全」のはずだった…快適と混沌、2社の明暗分けたのは 2023/08/22 インボイス制度が開始されてから数週間がたったある日、A社とB社の経理部門の様子をのぞいてみると──リモートワークで働く社員も含めてスムーズに事務処理ができているA社に対して、B社は全員が出社。しかも、オフィス内には多くの紙の書類が行き交い、全員が慌ただしく働いている。どちらもツールを導入して、インボイス制度への対応は万全だったはずなのだが……。両社の明暗を分けたのは、いったい何だったのだろうか。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】期間は「24」カ月、テロ捜査官風の男が尋問、電帳法対応のすべてを吐かせる 2023/08/14 2022年から2年間、つまり「24」カ月の宥恕(ゆうじょ)期間が設けられた改正電子帳簿保存法。期間の終了まで残りあと……。ある会社の経理部長 久場は、リミットが迫るにもかかわらず何も対応できていないことに、某“テロ捜査官”ばりの焦りを見せる。対策ツールが乱立しているため、どれを導入すべきか活路を見出せないのだ。しかし隣にいた経理部員の井田は「まだ大丈夫ですよ」と余裕の表情を見せる。こいつ、何か知っているようだ。これより久場による尋問が始まる。
記事 人事システム・人材管理 「日本人=勤勉」は大ウソ? 組織心理の専門家が解説、会社員が抱える心の大問題 2023/06/29 近年、労働生産性の低迷や幸福度の低さが指摘される日本で、仕事に対するポジティブな心理的状況を表す「ワークエンゲージメント」という言葉が注目されはじめている。そうした中で、社員の仕事へのモチベーションを高める方法として、社員の「承認欲求」を満たすことが効果的ということが明らかになってきているという。それでは、具体的に企業はどのように社員のワークエンゲージメントを高めれば良いのだろうか。組織論の第一人者として知られる同志社大学政策学部教授の太田肇氏に、ワークエンゲージメントを高める承認の方法と注意点について話を聞いた。
記事 人事システム・人材管理 人事を苦しめる「人事データの三大疾病」、義務化された人的資本開示に対応できるか? 2023/06/22 2023年から、上場企業をはじめとする一部企業について「人的資本開示」が義務化された。しかし、日々多くの業務を抱える人事・労務担当者にとって開示に必要なデータを整備するのは難しく、むしろ多くの企業で「人事データの三大疾病」を抱えて苦しんでいるのが現状だ。どうすればこの病を克服し、複雑化した人事データを活用できるようになるのだろうか?
記事 データベース 「ソフトウェア化」でDXとGX実現? 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター 2023/05/01 「ソフトウェア化」でDXとGX実現? 東大 関谷教授が教える「次世代」データセンター近年のクラウド需要の増加という状況を受けて、データセンターの新設の増加傾向が顕著になっている。このデータセンター、かつてはハードウェアの受け皿として存在していたが、ソフトウェア化が進行し、違う形態が求められるようになっていることをご存知だろうか。データセンターのソフトウェア化のトレンドと「次世代データセンター」の姿について、東京大学大学院教授の関谷勇司氏が解説する。
記事 データベース まだ二重入力を続ける? Salesforce連携「後回し」企業が知らない、データ連携の威力 2023/03/27 CRM(顧客管理)やSFA(営業管理)などの機能を中核としたクラウドプラットフォームとして、世界中の企業で導入・活用されている「Salesforce」。ただし、その活用が進めば進むほど、周辺システムとのデータ連携の課題が顕在化する。ERPを含む周辺システムとSalesforceをつないでデータを有効活用するには、どのような方法があるのだろうか。ここでは、最も簡単で効果的な方法を解説する。
記事 データベース もう情シスに頼らず済む?社員が自由に「セルフデータ活用」できる最強組織のつくりかた 2023/03/22 勘や経験に頼らず、データに基づいた客観的根拠による意思決定を行うことが、今やビジネスの現場に欠かせないものとなってきた。そうした中、多くの企業がデータ活用を経営の中心に据えるべく、社内外のデータの統合・可視化を進め、データ分析が可能な環境構築を進めている。しかし、多くの企業は「集めたデータをどう活用すれば良いのか」や「データ活用をする文化が社内に根付かない」という課題から、成果に結びつけられていないようだ。そうした中、本記事では、限られた担当者だけでなく、多くの従業員がセルフでデータ活用に取り組む文化を根付かせることに成功した“ある企業”の取り組みを解説したい。
記事 電子帳票・帳票出力 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕(ゆうじょ)期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 電子帳票・帳票出力 残された時間はあとわずか、 改正電帳法対応で絶対に抑えるべき「3つ」のポイント 2023/03/22 改正電子帳簿保存法により2024年1月から電子取引情報は電子データで保存することが必要となる。施行直前の宥恕(ゆうじょ)期間も残り1年を切り、システム導入の要否や、業務負荷の低減など、多くの検討項目に直面している企業も多いだろう。改正電帳法で対応すべきポイントはどこなのか。そして、適切な対応にはどのようなソリューションが必要なのかを解説する。
記事 電子帳票・帳票出力 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな!「DXを見据えた対応ポイント」解説 2023/03/15 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されたことは記憶に新しい。2023年10月1日にはインボイス制度も開始されるものの、要件が二転三転していることもあり、これらの2つの法制度に関して具体的に何が変わるのかを把握しきれず、対応が進んでいない企業も見られる。そこで本記事では、特に今後実施されるインボイス制度への対応ポイントを改めて整理しつつ、いかにDXにつなげればよいかを模索していく。
記事 ERP・財務会計・人事給与 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革? 2023/01/30 日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP(企業資源計画)フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「AI×プロ」が最強のワケ、コロナ禍の牛乳大量廃棄を防いだ新たな需要予測とは 2022/11/09 国際秩序を脅かす軍事衝突やパンデミックによる世界的混乱などを背景に、グローバルサプライチェーンの不確実性が高まっており、ビジネスの先を見通すことはますます困難になっている。そこで注目を集めているのがAIを用いた需要予測だ。しかし、AIを導入すればすべて解決するのかというと、そんな簡単な問題ではない。AI需要予測をより高い精度にし、迅速な意思決定を実現するためのポイントはどこにあるのか。ビジネス+ITで需要予測をテーマにしたコラムを連載する元資生堂で現NECの山口氏に話を聞いた。