記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか? 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol(ペポル)」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 財務会計・管理会計 経理の根深いデータ管理の課題、DXの“真の進展”に必要な業務再設計のコツ 2024/03/01 2023年10月より施行されたインボイス制度、電帳法によって2024年1月から電子取引に関するデータ保存の義務化が始まった。これらを対応する経理部門は、企業のDXをリードしていかなければならない。しかし、経理部門の持つデータの一元管理の難しさなど、経理部門を取り巻く課題は根深い。では、どのように改革を進めていけば良いのだろうか。経理部門を起点とするDXの進め方について、具体的な4つの企業事例とともに解説する。
記事 財務会計・管理会計 AI時代に経理は「オワコン」? 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは 2024/01/11 AI時代に経理は「オワコン」? 生き残るために「絶対必須」な経理スキルとは AIの進化が著しい現在、AI技術を搭載した経理・会計ソフトが数多く販売されるようになり、経理業務の自動化を目指す組織が見受けられるようになった。こうした動きを受けて、経理担当者の中には「AIに仕事が取られるのでは」と戦々恐々としている方も多いのではないだろうか。実は、経理業務へのAI活用はメリットが非常に大きいとされる中、AIが「圧倒的に不得意」な経理業務が存在する。その経理業務とは一体何か。そして、経理分野でAIと共存するにはどうすればいいのかを解説する。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber(ユーチューバー)の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 財務会計・管理会計 経理のアナログ作業は無くせる!年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 2023/12/21 働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業は「働き方の変化」やDXの推進を求められている。2023年10月より開始した「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の施行への対応は、DX推進の好機と言えよう。ここでは、経理DXがもたらす経営へのメリットや経理DX推進でまず着手すべきことなどについて、解説する。
記事 電子帳票・帳票出力 【マンガ】「インボイス対応は万全」のはずだった…快適と混沌、2社の明暗分けたのは 2023/08/22 インボイス制度が開始されてから数週間がたったある日、A社とB社の経理部門の様子をのぞいてみると──リモートワークで働く社員も含めてスムーズに事務処理ができているA社に対して、B社は全員が出社。しかも、オフィス内には多くの紙の書類が行き交い、全員が慌ただしく働いている。どちらもツールを導入して、インボイス制度への対応は万全だったはずなのだが……。両社の明暗を分けたのは、いったい何だったのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 インボイス制度は何のため? デジタル庁 制度設計者が語る「デジタルインボイス」の世界 2023/07/03 2023年10月から開始されるインボイス制度を見据えて、世の中では準備が進んでいる。さらに、デジタル庁では官民連携で「デジタルインボイス」の普及を目指している。これから始まるインボイス制度の仕組みや「デジタルインボイス」がもたらす変化などについて、同制度の設計に携わったデジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官(Japan Peppol Authority責任者)加藤博之氏が語った。
記事 財務会計・管理会計 迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に… 2023/06/28 2023年10月1日よりインボイス制度が施行し、2023年末には改正電子帳簿保存法の移行期間が終了する。この大きな制度変革の対応について、ある調査によれば、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業は52.0%に上るという。これでは帳票の電子化の本来の目的である、生産性向上や内部統制の強化の達成は難しい。このような企業が取るべき対策と目標を明らかにしていきたい。
記事 財務会計・管理会計 なぜマツキヨココカラの財務・経理は「強い」のか?カギは積極的な「データ活用」 2023/03/23 ここ数年、働き方改革やコロナ禍、世界情勢の緊迫化や急激な円安などといった目まぐるしい変化が企業を襲っている。この状況下に対応できるために、「バックオフィス」である財務・経理部門の役割も従来から変化することが求められているのをご存じだろうか。不確実性の高い時代における財務・経理部門のあり方とはどのようなものなのだろうか。マツキヨココカラ&カンパニーの西田浩氏に、同社が進めてきた財務・経理部門の変革と目指す未来像について聞く。
記事 ERP・財務会計・人事給与 決算業務を「脱Excel・脱属人化」し、決算DXを実現するための5つのポイント 2021/07/12 近年では、M&Aやホールディングス化が積極的に進められている。タイムリーに連結会計・連結決算を行うことは、経営の高度化と迅速化だけでなく、上場企業における義務でもある。だがExcelベースでのやり取りや計算を少数精鋭で行い、何とか決算を乗り切っているのが実情だという企業は少なくない。このような手法には、どのようなリスクや課題があるのか。そして脱Excelでシステムを導入する際、必要な機能は何か。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 未対応企業も要確認! マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか?マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の4つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 国境なき医師団とスノーピークは、いかにBIを導入しデータを活用しているのか 2015/12/14 データを武器にして、社会変革やビジネス革新を進める動きが加速している。そのデータ活用の中核を担うのが、ビジネスインテリジェンス(BI)ツールだ。「ウイングアークフォーラム 2015」では、国際的な医療・人道援助を行う「国境なき医師団」と、アウトドア用品メーカーの「スノーピーク」の両担当者が登壇し、BIツールを導入した目的や導入のプロセス、導入の成果などについて明かした。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー(個人番号)。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号(マイナンバー)の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 罰則もあり!マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 罰則もあり!マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/05/11 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 施行前に理解するマイナンバー制度の基本 システム改修は必要?民間利用のメリットは? 2015/03/13 2016年1月の「マイナンバー制度」施行まであと1年を切った。施行される本制度は、主に官公庁において利活用が広がると見られているが、実は民間企業にも大いに関係しており、今年からすべての企業が対応に追われることになる。2月20日に開催された「ビジネス ミートアップ in 広島」では、マイナンバー制度の本格的な導入に向け、一昨年より番号事業推進室を発足させたNECの小松 正人氏が登壇。マイナンバー制度の基本や動向、民間企業で必要な準備、制度活用の前提条件、活用シーンなどについて解説した。
記事 販売管理・原価管理 予算編成業務を効率化! 終わらないExcelとの戦いからの脱却する方法とは? 2014/12/22 期末が迫るにつれて、多くの企業の経営者や管理職、そして現場の営業にとって気になるのが、来年度の「予算」ではないだろうか。売上や利益の目標をどう設定し、それをどう達成するのかという問題は、企業規模の大小を問わず、関心のあるテーマだろう。また、その「予算策定」の際に、多くの企業で難航を極めるのが予算編成の業務である。経営幹部によって設定された組織の業績目標や業績指標(KPI)、またそれらを決定するための各部門との煩雑なやりとりと調整……。その内容や手続きはさまざまだが、おそらく1つだけ共通していることがある。Excelを利用しているケースが多いということだ。おそらく、多くの利用者にとって、Excelが最適解だとは考えていないはず。それでもExcelを使う理由とは何なのか?また、Excelから脱却する方法とは。
記事 中堅中小企業 【特集】攻めの財務・経理部門へ! 2014/04/12 いま、財務・経理部門担当者には、自社にとって「何が儲かって、何が儲からないのか」を把握し、儲かる仕組みを強固にしていくことが求められている。これをITの側面から支えるのがERPだ。本特集では、攻めの財務・経理部門を目指すヒントを紹介する。
記事 財務会計・管理会計 人気コンサルタントが語る、経理を改革する「集約化」と「早期化」とは? 2013/11/05 多くの企業にとって、経理のイメージはけっして派手ではない。しかし、厳格に数字を管理し、法令に則って開示情報を作り、あるいは申告をする。そして、財務諸表を作成したり、意思決定に役立つ情報を管理するため、システムをバリバリ使いこなす、そんなイメージが強いだろう。しかし、多くの企業の経理業務の改革に携わってきたトラフィックエイジア 代表取締役 外波達也氏は、「会社の中で、実は経理部門が最もシステム化が遅れている」と主張する。その意図は何なのか。詳しく話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 【特集】企業を変革する財務・経理戦略 2013/10/05 「買収で時間や技術を買え」。いまやこうした考えは世界中の多くの企業で一般的になりつつある。こうした動きに伴って、企業の経理部門・財務部門の役割が重くなってきている。本特集では、企業を変革する財務・経理戦略について解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは? 2013/08/19 消費税増税の行方に注目が集まっている。政治判断も絡むが、予定通りに進めば、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられる。これまでも消費税増税を経験してきた企業もあるため、企業システムへの影響もただ税率を変更すればよいだけと誤解している担当者も少なくないが、実は今回の増税に合わせて注意するべきポイントがいくつもある。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。
記事 財務会計・管理会計 【特集】待ったなし!消費税増税へのシステム対応術 2013/08/01 いよいよ2014年4月には8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられる可能性が高い。いまだ政治決断待ちの状況にあるが、システム対応は待ったなしの状況に立たされつつある。本特集では消費税増税を見据えたシステム対応術を紹介する。
記事 電子帳票・帳票出力 元東京国税局の情報技術専門官に聞く! 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法(以下、電帳法)は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録(データ)などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 知的生産性を向上するワークボードとは?自計化を実現するERPの進化 2013/02/28 アベノミクスで1ドル100円近くまで円安が進行、株価もリーマンショック前の水準まで回復し、急速に景気回復への期待が膨らんでいる。今や日本全体がデフレを脱却し、新たな成長戦略を描くときが来ている。こうした変化の波にうまく乗ることは、一気に自社を飛躍させるチャンスでもあるが、激変する中で求められるのは、柔軟な財務・経理部門を確立し、業務の量と質を高め、知的生産性を向上させることだ。自社の財務体質を強化できるシステムの条件を探った。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応!?変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 ERP・財務会計・人事給与 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 2012/06/01 経営判断に迅速に対応するIT基盤として、ERPの構築や見直しの重要性が高まってきている。東日本大震災以降、最も重要な経営課題の一つとなっている企業の事業継続への取り組みやDR(データ復旧)、海外展開などのグローバル化や、IFRS(国際会計基準)への対応など、ビジネスがますます複雑化する現在において、企業は自社に最適なERPソリューションをどう選べば良いのだろうか。