日銀の高田創審議委員は時事通信のインタビューに応じ、大規模金融緩和策からの出口戦略について「議論するのは時期尚早だ」と述べ、現行の緩和策を粘り強く続ける必要があると強調した。高田氏は２％の物価目標達成まで「まだ間がある」との見方を示した。企業の価格転嫁や賃上げに向けた動きが広がるなど「一部に変化の兆しが出てきている」とも語り、経済の好循環実現に期待を示した。

１０月の全国消費者物価指数は前年同月比３．６％上昇し、４０年８カ月ぶりの高水準となった。高田氏は、原材料価格の高騰などで「当初みていたより上振れしているのは確かだ」と指摘。ただ、原油高や急激な円安が一段落し、「来年後半には２％を割る」との見通しを示した。

１０月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」作成時には現在のような物価上昇は想定済みだったとして、「今の段階で大規模な緩和の方向を変えるような形にはならない」との考えを示した。持続的、安定的な物価目標の達成を判断するには、企業の価格転嫁や賃上げなどを見極める必要があると語った。

大規模緩和の長期化に伴う副作用については、国債市場の機能低下などに警戒感を示した上で、「市場参加者とのコミュニケーションはかなり丁寧にやっていかなければならない」と述べた。

外国為替相場に関しては「この半年間のような急激な円安だと、企業は先の計画を立てられないし、マイナスが大きかった」と、急速な変動の弊害を指摘した。

高田氏はエコノミスト出身。７月の就任後、メディアの個別インタビューに応じるのは初めて。東京・日本橋の日銀本店で８日実施した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える高田創日銀審議委員＝８日、東京都中央区