［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が製造する特定の機器を、通信事業者が第５世代（５Ｇ）移動通信システムに使うことを禁止する計画を立てていることが分かった。政府関係者が明らかにした。安全保障上の懸念に対処する重要な措置になりそうだ。

関係筋の話として６日報じたドイツのメディアによると、禁止措置には通信網にすでに組み込まれた機器も対象に含まれる可能性があり、その場合は通信事業者は取り外して交換する必要がある。

ドイツ内務省の報道官は、政府が主要貿易相手国となっている中国との関係を広く検証している一環で、通信技術を供給している業者の全般的な見直しを進めていることを認めた。５Ｇ移動通信システムで中国企業の特定機器の使用を禁止された通信事業者は今のところないと説明した。

報道官は「主な変更点としては、潜在的な安全リスクに対する厳しいチェックが通信網の既存の機器にも適用される」とし、機器を取り外して交換する必要が出た場合の通信事業者への補償はないと言及した。

ロイターが入手した見直しに関する内務省の文書には、特定の供給業者が他国政府によって直接または間接に管理されていると見なされた場合、重要部品の供給を禁止される可能性があると記されている。

調査会社ロジウム・グループの独中関係を専門とする中国担当マネージングエディター、ノア・バーキン氏は「これはドイツ政府が国家安全保障に対する中国関連のリスクをようやく真剣に受け止めるようになった可能性を示唆するものだ」と評価。一方、「何年もちゅうちょしてきた結果、ドイツの５Ｇ通信網は中国の供給業者に大きく依存している。これを解消するには何年もかかる」と指摘した。