Leika Kihara

[ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は１９日、インフレ期待を示す一部指標が引き続き２％を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。

シュエイリ氏はＩＭＦと世界銀行の春季総会に合わせて行われたロイターとのインタビューで、円安は日本の経済成長にプラスの影響を与えたと指摘した。

最近の急激な円安によって日本当局の介入は正当化されるかとの質問に対しては「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。

「日本を含む主要７カ国（Ｇ７）の全ての国が柔軟な為替制度にコミットしており、柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」と説明した。

「非常に力強い」賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれることから、日本の消費は今年後半に堅調になるとの見方を示した。

インフレ率は持続可能な形で２０２６年に日銀目標である２％に達する見通しだとし、その結果、日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になると述べた。

リスク要因として、世界の分断や地政学的緊張が日本の輸出に与える影響や国内消費を巡る不確実性などがあるとした。

「われわれはデータを分析しながら段階的に進めるという日銀のアプローチを全面的に支持する」とし、成長とインフレのリスクはバランスが取れているため、「段階的であることが非常に重要だ」と語った。