Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２６日、金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではないものの、為替変動は「経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の一つ」とし、仮に基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生する場合は金融政策上の判断材料となるとの認識を示した。今後の金融政策運営はその時々の経済・物価・金融情勢次第であり、短期金利の水準は毎回の金融政策決定会合で先々の見通しやリスクを丁寧に点検した上で適切に設定していくと述べた。金融政策決定会合後の記者会見で語った。

植田総裁は今回「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和度合いを調整していくことになるが、「当面、金融環境が継続すると考えている」と語った。

基調的な物価上昇率は単一の指標の動きに基づいて判断・評価するのではなく、各種の指標や物価変動の背後にあるマクロ的な経済の姿、需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率など様々な情報を丁寧に見た上で判断していくと説明した。

日銀は２５─２６日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを決定。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした。

日銀が国債購入額の減額や保有残高の縮小方針を示すのではないかとの思惑が一部で浮上する中で政策据え置きが伝わり、外為市場では円安が進行。１５５円半ばで推移していたドルは１５６円台に上昇した。

植田総裁は同日の会合で国債買い入れを６兆円で続けるということに特に反対はなかったと説明。国債買い入れの減額について「具体的にいつの時点と言える段階にない」とした。