輸入小麦の高止まりが続いている。ロシアによるウクライナ侵攻を受け過去最高値となった後、上昇に一定の歯止めがかかったものの、歴史的な円安を背景に高水準で推移している。今後、菓子や麺製品などへの波及も予想され、家計への逆風はやみそうにない。

小麦需要の８割以上を輸入に頼る日本では、安定供給のために政府がまとめて購入し、国内の製粉会社に売り渡している。売り渡し価格は毎年４月と１０月、直近６カ月間の平均買い付け価格などに基づいて改定する。

しかし、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻で小麦の国際相場が急騰。政府は同年１０月、家計負担軽減に向け売り渡し価格を据え置いたものの、２３年４月には１トン当たり７万６７５０円と過去最高値を更新。主要産地の豊作見通しなどを背景に２４年４月からは６万７８１０円に引き下げたが、それでも２２年より前の水準を上回る。

円安に加え、物流コストの上昇などから、製粉会社の値上げの動きも相次ぐ。最大手の日清製粉（東京）は今年７月から、うどんや菓子などに使う業務用の中力粉と薄力粉を２５キログラム当たり１１０円引き上げる。ニップンは８月から家庭用の小麦粉などを値上げすると発表した。食品の価格動向に詳しい帝国データバンクの担当者は「今後値上げの動きが強まる可能性がある」と話している。

【時事通信社】