リミット迫る「2024年問題」、デジタル活用は業界全体の課題
建設業では、いまだ熟練の職人たちの手作業によって施工される部分も多く、業界全体の喫緊の課題は生産性の向上だ。「建設業の2024年問題」と呼ばれる、2024年4月からの改正労働基準法に対応するリミットが迫る中、業界を挙げて働き方改革に取り組むことが求められている。山積する建設業の課題に、デジタル技術を積極的に活用して取り組んでいるのが、竹中工務店である。
「竹中工務店では、デジタル変革により目指す2030年の姿として『お客様の課題解決と事業機会の創出』『圧倒的なお客様満足を生み出すものづくり』『建築とそのプロセスでのサステナブルな価値提供』を掲げています。その実現に向け、営業・設計・生産準備・施工・維持保全の建設プロセス全体を通したデジタル変革を進めています」と語るのは、竹中工務店の鈴木真徳氏だ。
同社では、業務をデジタルでサポートするアプリケーション群と、データ基盤から成る「建設デジタルプラットフォーム」を活用し、建設業務の変革を目指す。具体的には、3次元で設計を行うBIM(Building Information Modeling)による関係者との連携や、AIによる設計サポート、プロジェクト管理におけるモニタリング、異常の検知と予測、施工管理へのデジタルツインやAIの適用などを通して、建設業の生産性向上に寄与する計画だ。
このデジタル変革を支えているのが、AIによるサイバーセキュリティ対策である。
・2025年までに全システムをクラウド化、DX戦略のカギを握る「建設デジタルプラットフォーム」とは?
・建設業界特有の難しさも。セキュリティ対策の根幹にある「3つの基本」
・なぜセキュリティ対策にAIを活用するのか? 使いこなす「4つのポイント」
・多岐にわたるAI活用シーン、目指す先は?
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