愛知県CDOが説く“本質的”なDX＆AI活用推進、マネすべき「見極め方と考え方」とは？

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愛知県CDOが説く“本質的”なDX＆AI活用推進、マネすべき「見極め方と考え方」とは？

近年では「DX」や「イノベーション」などの言葉が“バズワード”として広く使われているが、その本質を正しく理解しないまま使っている場合も散見される。愛知県で総務局デジタル戦略監（CDO＝Chief Digital Officer）を務める中谷純之氏に、DXや生成AIの本質、愛知県がおこなっている具体的な取り組みについて話を聞いた。

誤った認識を持たれがちなDX ・生成AI

　DXという言葉の使い方は、組織によってさまざまだ。たとえば「DX化」や「DX技術」といった言葉を耳にしたことがある方も多いのではないだろうか。ほかにも「我が社はDXを導入して～」「DXを活用して～」といったフレーズを聞いたことがある方もいるだろう。

　これら誤った表現は、DXが持つ意味や価値を見失っているためになされていると考えられる。「DX＝デジタル化」というイメージを持たれがちだが、意味合いはまったく異なるのである。

　経済産業省の「DXレポート2 中間とりまとめ（概要）」では、DX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）の本質について「ITシステムのみならず企業文化（固定観念）を変革すること」と定義している。つまり、DXとは事業・ビジネスモデル・組織を変革する取り組みだといえる。

　さらに中谷氏は「デジタル化」について、アナログ・物理データ・情報をデジタル化する「デジタイゼーション（Digitization）」と、業務・製造プロセスをデジタル化する「デジタライゼーション（Digitalization）」との2つがあると説く。

「DXなどのバズワードは、どのように定義されているのかを正確に理解し、言葉・表現に留意することが実は重要なのです」（中谷氏）

　また、近年ビジネスシーンで大きな話題となっているのが、ChatGPTをはじめとする生成AIだ。特に、革新的なサービスとして注目されているChatGPTは、リリースからわずか5日で100万ユーザーを獲得した。ちなみに、Netflixが100万ユーザーに達するまでに3年半、Facebookは約10カ月を要していることからも、ChatGPTがいかに急速に普及したかがわかるだろう。

　急速に普及したChatGPTなどの生成AIとうまく付き合うために、自治体や企業では何を意識するべきなのか。次ページからは、愛知県が実施している取り組みを詳しくご紹介する。

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