なぜタクトホームは「複雑な不動産取引」を効率化できた？凄すぎる銀行APIハックとは
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西東京市に本社を置くタクトホームは、戸建住宅分譲、マンション分譲、注文住宅、建築請負、不動産賃貸などの事業を中心に全国に展開している総合住宅メーカーだ。同社の特徴は、若い世代でも手の届く価格帯の物件まで幅広く扱う選択肢の多さにある。そんな同社は、業績拡大に伴い取引量が増える一方、取引を担う経理部門が業務に追われる状況が続いていた。こうした中、「経理部門の逼迫は取引スピードの低下につながり、顧客満足度下げてしまうかもしれない」といった危機感から、業務改革に取り組み始めたのだ。なぜ、同社は複雑な不動産取引を効率化できたのだろうか。その秘密は、同社とそのSIベンダーであるさくら情報システムが導き出した「ある方法」にある。
（Photo/Getty Images）
取引業務を効率化する「銀行API」だったが……直面した壁とは
一般的に、住宅メーカーは戸建・分譲住宅などを建てる上で土地の取得を行う。その際に発生する「土地の売り主から土地を購入する手続き」は、登記など複雑なプロセスを伴うことから、手続きの窓口となる営業部門、売り主に対する代金の支払いなどを担う経理部門の負担になりやすい。タクトホーム 経営管理部 経営企画課 次長の伊藤雅臣氏は、当時抱えていた業務課題について次のように語る。
経営管理部 経営企画課 次長
伊藤雅臣氏
「土地取得の代金をお支払いするにあたっては、当社の営業担当者と司法書士が必要書類を確認し、決済準備完了が確認できた時点で営業担当者が経理部門に電話をかけ、振込を実行する流れがありました。当日中に振込を実行するためにも、経理部門は決済準備完了の連絡を受けるまで、現場の営業担当者は振込が完了するまで待機する必要があったのです。加えて、代金お支払い時には、仲介業者さまに小切手で仲介手数料をお支払いする作業も発生するのですが、その小切手は営業担当者が決済前日までに本社へ受け取りに行く必要があり、これが大きな負担になっていたのです」（伊藤氏）
このような事務処理がある中で、同社の振込作業を担当する経理担当者はネットバンキングの権限を付与された3人に限られていた。繁忙期には少ない担当者で振込及び小切手の発行を最大60件程度ずつこなさなければならない日もあり、また営業担当者は小切手を本社まで受領しに来る必要があるなど、リソース不足からくる業務負荷は深刻な状況であった。
こうした課題を解決すべく同社は繰り返し行う処理を自動化することで業務負荷を軽減できる方法を模索していた。いくつかの方法がある中で、自社の経理システムと銀行システムを直接結び取引を高速化させる「銀行API活用」という方向で検討を進めることになったのだ。しかし、銀行APIを導入し、自社の経理システムと銀行システム間で直接取引ができる仕組みを構築することは簡単なことではなく、そこにはいくつかのハードルがあった。銀行API導入にあたり、同社が直面した壁とは何だったのか。
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・便利な銀行APIでも、企業が簡単には導入できない理由とは？
・なぜ、タクトホームは「API連携」をわずか1年で完了できたか？
・業務工数の大幅削減につながった「ある工夫」とは
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