記事 EV(電気自動車) 日産とホンダ「禁断」のEV提携、裏にあるBYDとの「耐えがたき格差」とは 2024/05/08 日産自動車(以下、日産)と本田技研工業(以下、ホンダ)が先月、電気自動車(EV)分野における提携を検討することを発表し、話題を呼んだ。いわば「ライバル」同士である両社が今回の発表に至った背景には、EV市場において両社が厳しい戦いを強いられていることが関係している。提携における両社の意図を読み解く。
記事 株式・債券市場 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 エネルギー・電力 24年5月以降「電気代が跳ね上がる」深刻な理由、裏にある政府の“愚策” 2024/04/18 このところ落ち着きを見せてきていた電気料金が、2024年に入って、燃料調整費の変動により再び値上がりに転じてきた。さらに追い打ちをかけるように、5月以降にさらなる値上がりが決定している。これから起きようとしている電気代上昇の2つの理由と、背景に存在する日本のエネルギー政策の問題点を解説する。
記事 エネルギー・電力 系統用蓄電池とは?その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 2024/03/19 再エネ発電の中で最近話題にあがるのが、「系統用蓄電池」である。政府は手厚く支援し、民間もそれに呼応・収益構造を期待して再エネ発電所に隣り合わせる“蓄電所”を各地に作り始めた。どうやら官民双方がご執心(しゅうしん)なこの系統用蓄電池は、電気をためて再び使うという単純な利用だけが目的ではない。今回のコラムでは、そのビジネスモデルや事業の可能性について、東急不動産と伊藤忠商事の事例もあわせて解説する。
記事 EV(電気自動車) 日の丸EV「一番人気」の日産サクラ、中国BYDに「完全勝利」している強みとは 2024/03/11 2023年に発売された日産自動車(以下、日産)の軽自動車EV「サクラ」。昨年国内で最も売れた国産EVでもあるサクラは、兄弟車である三菱自動車のeKクロスとともに絶大な人気を誇る。市場を見ると中国BYDなどもコンパクトEVを投入しているが、サクラやeKクロスの人気には遠く及ばない。両車の人気の理由はどこにあるのかを詳しく解説する。
記事 エネルギー・電力 【最高益】トヨタに拡がる影…エネルギー視点から見た経営の不安要素 2024/03/01 トヨタ自動車の業績が素晴らしい。2023年の単体での販売台数が過去最高の1000万台を越え、4年連続で世界の新車販売の首位となった。2024年の3月期の連結決算見通しは2回上方修正している。車両の値上げで1兆円の効果を得て、ついに日本企業初の時価総額50兆円に達した。絶好調の同社だが、不安要素はないのだろうか。今回は、脱炭素やエネルギーに着目し、派手な業績を透かして、見え始めている同社の影を2つの視点からまとめる。
記事 次世代電池 ペロブスカイト太陽電池とは?「日本発のエネルギー」に世界が大注目する納得の理由 2024/02/28 近年、新たな太陽電池技術である「ペロブスカイト太陽電池」に注目が集まっている。ペロブスカイト太陽電池は、ソーラーパネルなどに使用されている従来型の太陽電池とは異なり、「薄い」「軽い」「あらゆる形状に曲げられる」「発電効率が高い」「製造コストが低い」などの特徴を持つことから、幅広い産業における活用が検討されている。実際に、どのような活用方法が検討されているのか。本記事では、ペロブスカイト太陽電池の仕組みや、メリット・デメリット、日本企業6社の実用化に向けた開発状況について解説する。
記事 エネルギー・電力 ネガティブエミッションとは何か?川崎重工ら開発進める最新技術の全貌 2024/02/21 脱炭素の分野で、大気中の二酸化炭素(CO2)を直接除去する「ネガティブエミッション」に注目が集まっている。CO2の排出量をただ減らす(ゼロに近づける)だけでなく、ゼロ以下のマイナスにすることでカーボンニュートラルを確実に実現しようと、政府は官民の投資資金を呼び集めて関連技術の開発を促す考えだ。目に見えない空気中のCO2を一体どのような方法で除去するのか。川崎重工での開発事例や課題について解説する。
記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法(IRA:Inflation Reduction Act)だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車(FCV)の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 エネルギー・電力 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 2023/12/20 中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩?「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX(グリーントランスフォーメーション)の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25%を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 EV(電気自動車) トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 2023/12/13 田原隆則 そもそも日本での輸入自動車は5パーセントしかないし、それらを購買している人たちはブランドで買っているのが主たる理由です。また、機能が同程度でも保守体制が整っていないと誰も買いません。と言うことで、BYDもHYUNDAIも売れない、と断言できます。
記事 エネルギー・電力 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 2023/11/30 脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
記事 エネルギー・電力 “20年遅れ”の「洋上風力発電」、再エネ電力の希望の星となるか?政府の切実事情 2023/10/25 今洋上風力発電と聞くと、残念ながら、今年9月に発覚した国会議員と日本風力開発の贈収賄事件を思い起こすのが自然であろう。事件の事実関係はさておいて、洋上風力発電は大量の再エネ電力を生む稼ぎ頭としての期待がある。しかし、ここにきてコスト上昇などでやや足踏みもみられる。そもそも、日本の取り組みは大きく遅れているのだ。その現状と課題について詳しく解説する。
記事 エネルギー・電力 米国立研究所が認めた「水素生成技術」とは?小型設備で安く大量生産、ついに普及目前か 2023/10/24 クリーンな燃料として世界から注目されている水素だが、高いコストやインフラ整備といった課題が実用化促進を阻んでいる。だがこれらの課題を解決し、大掛かりな設備なしで安価な水素が大量生産できるという、米国立研究所からスピンオフで生まれたベンチャー企業が提供する技術がある。米カリフォルニア州ではすでにこの技術を活用した実証実験が始まっており、成功すれば水素供給網が一気に拡大するかもしれない。「日本でも非常に役立つ」という水素普及のカギを握る技術とは。
記事 エネルギー・電力 処理水放出は30年で終わらない!?建前だらけ…原発廃炉への道筋と悲劇的末路 2023/09/20 8月末に始まった福島原発の処理水の第一回目の放出。残念ながら、処理水放出は政府などが示すように今後30年程度で終わることは決してない。その年数は根拠のない建前の数字であり、関係者や専門家でそれを信じているものはまずいない。つまり今のままなら処理水は、その何倍、ひょっとすると何十倍もの期間にわたって生まれ続けることになる…。
記事 FCV(燃料電池車) 異常気象と水素活用は「相性最悪」、水素自動車の普及がこれから「激ムズ」の納得理由 2023/09/14 医薬プラントコンサルタント 代表 辻一之 この記事にはライフサイクルにおける大気汚染のデータの裏付けがない。EVなどの製造における炭素と水素における各製造段階の比較の視点が欠けている。もっと広い視点で説明されることを望む。
記事 エネルギー・電力 米国が「水素」に本気を出してきたワケ、2045年脱炭素に立ちはだかる“9つもの壁” 2023/09/11 数年前まで水素のエネルギー導入に最も注力し、先進的だったのは欧州だったが、米国の追いつきには目を見張るものがある。水素の生産量そのものでは中国がトップだが、中国の水素の多くは褐炭を原材料とした「ブルー水素」。製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」の生産量は2023年現在で米国がトップで、この傾向は少なくとも2030年まで続くと考えられる。水素推進を行う米国の手法とその背景とは何か。
記事 エネルギー・電力 TEIAとは? 日本も取り組む「エネルギー業界のデータ管理標準」の狙い 2023/08/25 エネルギー業界のデータ管理をオープンスタンダード化する動きが進んでいる。2023年6月、日本の国内火力発電最大手のJERA(ジェラ)、ドイツの電力大手 E.ON(エーオン)、オーストラリアの電力大手 オリジン・エナジー、データセキュリティなどを手がける米国のインタートラスト・テクノロジーズがエネルギーマネジメントに関するデータの相互運用を可能にする技術標準のイニシアチブ「TEIA(Trusted Energy Interoperability Alliance)」の設立を発表した。なぜ今このような仕組みが必要とされるのか、TEIAの中心人物であるJERA常務執行役員 サミ・ベンジャマ氏とインタートラストCEOタラル・シャムーン氏に聞いた。
記事 エネルギー・電力 世界と日本で「太陽光発電」普及に大きな差があるワケ、存在する“理不尽なルール” 2023/08/23 太陽光発電は世界的な空前のブームのただなかにあり、カーボンニュートラル実現の柱となっている。なぜこれほど太陽光発電が拡大できたのだろうか。また、世界的なブームの一方で日本では伸びに鈍化が見られるが、それはなぜだろうか。太陽光発電を取り巻く実態を最新データなどから明らかにする。
記事 FCV(燃料電池車) 水素燃料電池自動車(FCV)市場調査:2040年は40万超、主役は「EVが苦手な」あの領域 2023/08/03 低炭素/ゼロカーボンで注目を浴びる水素燃料電池自動車。EV化が難しいと言われる大型車両を脱炭素化できる点に強みがあり、水素燃料電池自動車は商業輸送の部門で有効な選択肢となり得ます。この記事では、世界的な市場調査会社Interact Analysis(インタラクトアナリシス)社の市場調査レポート「市場調査レポート:水素燃料電池自動車とコンポーネントの世界市場(2022年12月):水素燃料電池自動車と、OEM・システムサプライヤーにとっての市場機会(gii.co.jp)」から、水素燃料電池自動車市場の展望と、欧州市場で展開を加速している商用水素燃料電池自動車市場について紹介いたします。
記事 エネルギー・電力 ドイツの「脱原発」は失敗か?完了3カ月後に起こった2つの“異変”とは 2023/07/25 4月中旬、ドイツは国内すべての原子力発電所の停止することで、「脱原発」を果たした。20年以上前にドイツは脱原発を決定したが、かつてと違って国民のムードは歓迎一色とはいかない。それでもなぜドイツは脱原発を決行したのだろうか。また、脱原発3カ月後に起きた2つの異変とは。
記事 エネルギー・電力 エネルギー白書(2023年版)の要点解説、日米欧の「脱ロシア政策」「自給率」の違いとは 2023/07/21 2023年6月、資源エネルギー庁は「2023年版 エネルギー白書」を公開しました。エネルギー白書とは、毎年エネルギー庁が発行しているエネルギー政策基本法に基づく年次報告で、今年で20回目となります。本記事では、250ページ超に及ぶ「2023年版 エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」のうち「第2章 エネルギーセキュリティを巡る課題と対応」「第3章 GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に向けた課題と対応」の内容を取り上げ、GXに向けた課題と対応を中心に考察します。
記事 エネルギー・電力 2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情 2023/06/22 再エネの波は思いがけない速さで訪れている。米国では、テキサス州が風力発電の発電量で全米最大となり、カリフォルニア州では春から秋にかけては再エネによる電力供給が100%を記録することも多くなった。再エネのコストも下がっており、現在米国で最も安い電力は風力となっている。電気料金が大幅に低下する米国でいま何が起きているのか。そこには電気代が高騰する日本とはまったく異なる実態があった。
記事 エネルギー・電力 「日本は第二のテスラ作れる」再エネ活用で注目のシリコンバレー企業CEOが期待するワケ 2023/06/07 世界的に脱炭素の動きが活発化し、製造業を中心に再生可能エネルギー(再エネ)の活用が注目されている。VPP(仮想発電所)をはじめ、再エネを最大限活用するための仕組みが模索される中、エネルギー業界で存在感を出している企業がある。それが、日本の国内火力発電最大手のJERA(ジェラ)も出資している米インタートラスト・テクノロジーズだ。「日本は再エネで世界をリードできると確信している」と語るインタートラスト・テクノロジーズのタラル・シャムーンCEOが描く、今後のエネルギー業界とは。
記事 エネルギー・電力 なぜ日本で再エネ普及が進まない?開くばかりの欧米との差と見えない“政府の本気度” 2023/05/24 なぜ、日本の再エネの導入が進まないのか。厳しい言い方をすれば、日本の再エネの導入計画は危機感に欠け、戦略がない。現状分析や再エネの導入が進まない理由、そのことが及ぼす将来への致命的な懸念をまとめる。