こんな方におすすめ
・社員の生産性・定着率を向上させたい
・DX・ITツールの導入で業務効率化を図りたい
・働き方改革の実践事例を知りたい
段階的に進められてきた長時間労働の上限規制が、2024年4月から建設業・物流業にも適用されました。早い段階から組織体制・人事制度の改革に着手した会社、労働時間管理システムがようやく導入できた会社、その取り組み推進状況には格差があると言えましょう。
現在の業務のあり方を変えずに、残業時間を減らすだけでは、この問題は乗り切れません。「働き方改革」は、単に長時間労働を抑制する取り組みではなく、「今までより短い時間で同等以上の価値創出を実現する業務や組織のあり方、ビジネスモデルのあり方を改革する」ことであり、「高い生産性を上げる人材の育成」を求めるものです。
働き方改革を推進することで、会社にとっても労働者にとっても、精神的・肉体的・社会的に満たされた状態(ウェルビーイング)を実現する。近年クローズアップされている「人的資本経営」にもつながる取り組みが「働き方改革」であると、考えるべきではないでしょうか。