グローバルに繋がるインターネットは効果的、効率的なプラットフォームやサプライチェーンを可能にし、社会インフラや企業活動に大き なメリットをもたらした半面、サイバー空間の脅威もボーダーレス化が進み、あらゆる組織や企業がグローバルな観点からサイバーセ キュリティ対策を考える必要性が生じています。このセミナーはグローバルな脅威の最前線である防衛産業の最新のセキュリティに関連 したルール形成や具体的なNISTに代表される国際的ガイドライン、目前に迫った日本の新防衛調達基準、すぐに導入可能な具体的ソリューションをコンパクトにまとめて解説し、防衛産業関連の団体や企業のみならず、重要インフラ提供の団体や企業、IoTのビジネス利 用を検討中の企業、Society 5.0を睨んだIT基盤の導入を検討中の企業などあらゆる産業のお客様が取り組むべきサイバーセキュリティ の新基準をお伝えするものです。
ぜひご参加を検討ください。

セミナー概要

名称

経営戦略としてのサイバーセキュリティ

~米国NIST標準のセキュリティフレームワークとその対応ソリューション~

日時

2018年9月14日 (金) 14:00~17:40(受付時間 13:30~)

会場

東京ドームホテル B1F 天空

〒112-8562 東京都文京区後楽1-3-61[会場地図

対象

①防衛省と取引のある企業※1のIT部門、経営層の方
②自動車産業のIT部門、経営層の方
③北米に拠点を持つ企業のIT部門、経営層の方
④重要インフラ産業※2のIT部門、経営層の方
⑤上記企業にITシステムを納入する商社の方

  • ※1防衛省と取引がある企業の参照先:https://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage
  • ※2「重要インフラ」とは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、国民生活又は社会経 済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるものをいいます。具体的には、「情報通信」「金融」「航空」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス(地方公共団体を含む)」「医療」「水道」「物流」「化学」「クレジッ ト」及び「石油」の13分野になります。

定員

500 名

受講料

無料(事前登録制)

主催

株式会社 日本HP

特別協賛

インテル株式会社 日本マイクロソフト株式会社

メディア協力

プログラム

14:00 - 14:15

ご挨拶

甘利 明

自由民主党
行政改革推進本部
本部長

甘利 明

14:15 - 15:00

基調講演

防衛装備庁が来年度から始める新たな調達基準の考え方

講演概要:

海外との共同研究・開発が多い防衛調達において、同盟国と同等のセキュリティレベルを維持することは重 要な課題です。このセッションでは防衛装備庁における情報セキュリティ強化の取り組み、特にNIST(米国標 準技術研究所)のサイバーセキュリティの標準に対応した新しい調達基準について説明します。さらに、重要 インフラその他の産業分野への調達基準の展開について解説いたします。

藤井 敏彦

防衛装備庁
長官官房審議官

藤井 敏彦

15:00 - 15:45

世界で起きているサイバー空間における
ルール形成の最新動向と日本への影響

講演概要:

サイバーセキュリティは技術レベルでの標準化、米、豪、カナダなどで動き出したIT機器の調達規制、IoT製品の開発に不可欠なサイバーインシデント情報へのアクセスルールなど国際ルールが多様に変化しています。このセッションではこうしたルールにIoTプロダクト、社内システムを準拠させる必要性とそのメリットについて解説します。

國分 俊史

多摩大学
ルール形成戦略研究所
所長

國分 俊史

15:45 - 16:00

休憩

16:00 - 16:45

HPのセキュリティイノベーションと米国事例に学ぶデバイス調達戦略

講演概要:

HPは長年デバイスの信頼性やセキュリティ強化の研究開発、その製品への実装に取り組んできました。このセッションではHP Labsのセキュリティ研究のエキスパートから最新のHP製品のセキュリティ技術について説明します。また、NISTに準拠したセキュリティ標準の重要性、国防総省を中心とした米国でのその導入や活用の状況を解説します。

Boris Balacheff

HP inc
Fellow & VP, Chief Technologist for
Security Research and Innovation

Boris Balacheff

16:45 - 17:30

エンドポイントセキュリティ自動化のためのIT基盤の作り方

講演概要:

レジリエントシステムとは、影響をリスク受容レベル内におさめつつ、生産性を維持するためのシステムです。 NIST SP800-171やCSFはレジリエントシステムを構築するためのガイドラインと考えることができます。 Microsoft 365を使い、クラウド環境だからこそ今すぐ実現できるレジリエントシステムのためのIT基盤の考え方を解説します。

河野 省二

日本マイクロソフト株式会社
技術統括室
チーフセキュリティオフィサー(CSO)

河野 省二

17:30 - 17:40

閉会のご挨拶

株式会社 日本HP
専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括

九嶋 俊一

  • ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。予めご了承ください。
  • ※株式会社 日本HPの競合となる企業様からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございます。
  • ※定員を超えるお申込みがあった際には、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。

登壇者

甘利 明

甘利 明

自由民主党 行政改革推進本部 本部長

神奈川県第13区(当選回数 12回)内閣府特命担当大臣(経済財政改革)・経済再生担当、党政務調査会長、党広報本部長、行政改革・規制改革・公務員制度改革担当大臣、経済産業大臣、労働大臣などを歴任

藤井 敏彦

藤井 敏彦

独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー
経済産業省 防衛装備庁長官官房審議官(前経済産 業省通商政策局 通商政策課長、経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部長)

1987年東京大学経済学部卒業、1994年ワシントン大学に てMBA取得。2000年在欧日系ビジネス協議会(於ブラッセル)事務局長、対EUロビイストとして活動。帰国後、慶應大 学法科大学院客員講師(EU法)、埼玉大学大学院経済科 学研究科客員教授等(企業と公共政策)を経て現職。日本の対EUロビイストの草分けであるとともに WTOなど世界 的ルールメイクに通暁している。主な著書に『競争戦略としてのグローバルルール』(東洋経済新報社)、『ヨーロッパの CSRと日本のCSR』 (日科技連出版社)、『 EUのガバナンスと 政策形成』(共著、慶應義塾大学出版会)などがある。

國分 俊史

國分 俊史

多摩大学大学院 教授 ルール形成戦略研究所所長、デロイト トーマツ コンサルティング執行役員、パシフィック フォーラムCSIS シニアフェロー 早稲田大学大学院公共経 営研究科修了

IT企業の経営企画、シンクタンク、A.T. カーニー プリンシパルを経て現職。社会課題起点のルール形成戦略の第一人者として通商政策の支援や政・官・民連携 によるイシューエコシステム作りを様々な社会課題について推進。また、社会課題が安全保障に係るテーマであることからも、安全保障経済政策のアドバイザーとして政府の委員等も歴任。日本企業の弱みである安全保障経済政策やルール形成を切り口としたグローバル戦略の立案から世界各国のポリシーメーカーとの連携まで取り組んでいる。

Boris Balacheff

Boris Balacheff

HP Labsのシステムセキュリティリサーチ&イノベーションにおけるチーフテクノロジスト

40以上の米国特許の発明者で、応用数学とコンピュータ サイエンスのフランス工学学校であるISIMAからフランス のDiplomed'Ingenieur学位を取得してHP Labsに入社。 コンピューティング技術の初期の発明者の一人であり、このトピックに関する最初のテクニカルブックを共同執筆して いる。Trusted Computing Group (TCG)の取締役会でHP を代表し、認定プログラム委員長を務めている。 スマートカードを中心としたPC / SCワーキンググループの 技術委員会でにHPの代表として参画していたが、その後 Trusted Computing Platform Alliance (TCPA)Trusted Computing Groupの技術委員会で、最初のTCG仕様を共 著するなど、 HP Labsでのセキュリティ研究のキャリアを通 して、内部的にも外部的にもサイバーセキュリティのイノ ベーションを一貫して支持してきた。

河野 省二

河野 省二

セキュリティベンダーにおいて情報セキュリティコンサルティング事業を立ち上げ。経済産業省 情報セキュリティ監査研究会委員として情報セキュリティ監査制度立ち上げ、日本セキュリティ監査協会 スキル部会副部会長(役員)

クラウドを利用したビジネススタートアップ支援コンサルなども実施している。経済産業省のクラウドセキュリティガイドラインを執筆。ISO/IEC 27017(Cloud computing security)の策定に国内リーダとして参加。CISSPなど国際 的な情報セキュリティ資格の主任講師など。2017年12月より、日本マイクロソフトにて、技術統括室 Chief Security Officer。