VUCAの時代と言われるなかでDXを推進していくことが企業の持続的成長には欠かせません。まず紙ありきでそれを電子化するというアナログの延長線上にデジタルがあるという発想が抜本的に見直しされ始めています。企業の戦略につながっていくような目的の明確化を重視し、一部門(事務管理部門)だけで進めるのではなく、全社での全体最適視点で作り上げていく必要があります。昨年末には電子帳簿保存法の宥恕措置について明記されるなど、国の方針も刻々と変化する状況下で、①制度対応、②業務効率化、③経営課題の解決という3つの視点から電子帳簿保存法への対応をととのえるためのPointをご紹介します。費用をかけられない場合の事務処理規程を制定・遵守する方法についても具体的に解説します
領収書や請求書の紙での保存が不要となる反面、データの保存方法にいくつか条件が付与されている点が要注意です。本セミナー第二部では、AI-OCRやRPAを活用して、税務調査対応作業を軽減する方法をご紹介します。
おすすめのお客さま
- DX、イノベーション、持続可能性などにピンと来た
- 頻繁に改正される電子帳簿保存法について整理された情報が欲しい
- 古い業務のやり方やレガシーシステムから変わりたい変えたいと思っている
- やらされ仕事の制度対応ではなく企業価値創出までつなげていきたい
以上に当てはまる企業の経営者/管理者/実務担当者の方